2　条例第4条の規定の適用を受けようとする者は、第2種産業振興促進区域に係る県税の課税免除申請書(別記様式第3号)および明細書を事業税については、第2種特別償却設備に係るものにあつては当該第2種特別償却設備を事業の用に供した日を含む年分または事業年度分に係る事業税の申告書の提出期限までに、第2種産業振興促進区域内において畜産業、水産業または薪炭製造業(過疎地区内において営む畜産業または水産業を除く。)を行う個人に係るものにあつては当該事業を行つた年分に係る事業税の申告書の提出期限までに、不動産取得税については当該第2種特別償却設備に係る不動産取得税の申告書の提出期限までに、固定資産税については当該第2種特別償却設備を事業の用に供した日を含む年分に係る固定資産税の申告書の提出期限までにそれぞれ課税地を所管する県税事務所の長に提出しなければならない。

3　条例第5条の規定の適用を受けようとする者は、地方活力向上地域に係る県税の課税免除・不均一課税申請書(別記様式第4号)を事業税については第3種特別償却設備を事業の用に供した日を含む事業年度分または年分に係る事業税の申告書の提出期限までに、不動産取得税については第3種特別償却設備に係る不動産取得税の申告書の提出期限までにそれぞれ課税地を所管する県税事務所の長に提出しなければならない。

4　条例第6条の規定の適用を受けようとする者は、促進区域に係る不動産取得税の不均一課税申請書(別記様式第5号)を促進区域内対象施設に係る不動産取得税の申告書の提出期限までに課税地を所管する県税事務所の長に提出しなければならない。

5　第1項および第2項の場合において、事業税に関する規定の適用を受けようとするときには税額計算書(過疎地域持続的発展支援法および離島振興法関係)(別記様式第6号)を、固定資産税に関する規定の適用を受けようとするときには償却資産に関する計算書(別記様式第7号)をこれらの項に規定するそれぞれの申請書に添付しなければならない。

6　第3項の場合において、事業税に関する規定の適用を受けようとするときには税額計算書(地域再生法関係)(別記様式第8号)を、不動産取得税に関する規定の適用を受けようとするときには明細書を同項に規定する申請書に添付しなければならない。

7　第4項の規定の適用を受けようとする場合には、明細書を促進区域に係る不動産取得税の不均一課税申請書に添付しなければならない。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　滋賀県低開発地域工業開発地区に係る県税の免除に関する条例施行規則(昭和38年滋賀県規則第29号)は、廃止する。

3　この規則の施行前に、滋賀県低開発地域工業開発地区に係る県税の免除に関する条例(昭和38年滋賀県条例第8号)に規定する工業生産設備を新設し、または増設した者に係る県税の免除に関する申請手続等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　個人にあつては昭和46年1月1日以後に取得し、法人にあつては昭和46年4月1日以後に開始する事業年度において取得した工業生産設備に係るものであつて、当該工業生産設備を製造の事業の用に供した日を含む年分または事業年度分に係る事業税および当該工業生産設備に係る不動産取得税の申告書の提出期限が昭和47年3月29日以前のものについて、滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年滋賀県条例第16号)による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第3条第1項、第3項および第4項の規定の適用を受けようとする者は、昭和47年5月31日までに知事に申請しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則別記様式第4号の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則別記様式第4号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税規則等に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則別記様式第5号の規定は、平成10年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則別記様式第5号による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則別記様式第5号の規定は、平成11年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則別記様式第5号による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第1項ならびに別記様式第1号および別記様式第2号の規定は、平成13年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成12年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成15年10月21日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用する事ができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の滋賀県税規則、第2条の規定による改正前の滋賀県産業廃棄物税条例施行規則、第3条の規定による改正前の滋賀県税の課税免除に関する条例施行規則および第4条の規定による改正前の滋賀県狩猟税納税証紙の売りさばき等に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項および第5項ならびに別記様式第1号、別記様式第2号および別記様式第6号の規定は、滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例(令和3年滋賀県条例第30号)付則第2項に規定する県税について適用し、同条例付則第3項に規定する県税については、なお従前の例による。

3　改正後の第4条第1項に規定する申告書の提出期限が市町村計画が定められた日から起算して1月を経過する日までの間に到来する場合は、同項の規定にかかわらず、同日を提出期限とする。

4　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の別記様式第4号による用紙は、この規則の施行後においても、なお当分の間使用することができる。

3　この規則の施行の際現にある改正前の別記様式第4号による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の別記様式第1号から別記様式第3号までの規定による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。