2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項その他これに類する法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の報告に係る災害が公務により生じたものまたは通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、および議決することができない。

3　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5　委員長は、会議録を調製し、開会の日時および場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

7　認定委員会の庶務は、総務部において処理する。

2　前項の規定によつて計算した補償基礎額に1円未満の端数を生じるときは、これを1円に切り上げた額を補償基礎額とする。

2　前項の知事が定める額は、地方公務員災害補償法第2条第11項の規定により総務大臣が年齢に応じて定める額の例によるものとする。

2　前項の知事が定める額は、地方公務員災害補償法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢に応じて定める額の例によるものとする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、またはその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、または解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、または支給の停止を解除したときは、当該申請を行なつた者にすみやかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合には、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出または提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の届け出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第17条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、および議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5　会長は、会議録を調製し、開会の日時および場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

7　審査会の庶務は、総務部において処理する。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名して、正副2通に、書類、記録、その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求書は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。

2　条例第22条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額または休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明しなければならない。

3　前2項の規定は、条例第17条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　第8条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第8条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

3　条例付則第2条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合でも、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例付則第2条の3第1項の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあつては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)または障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍もしくは200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、付則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍または200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

7　障害補償年金は、付則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあつては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあつては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9　条例付則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

11　第10条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求および受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍または200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、付則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍または200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　遺族補償年金は、付則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月(条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が付則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例付則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項および付則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が付則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

16　実施機関は、条例付則第2条の4第3項、付則第3条第3項および付則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金または遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

17　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた障害または死亡について条例付則第5条に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合またはその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

18　第16条および第17条の規定は、条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第16条および第17条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

19　実施機関の行う年金たる補償の額に係る補償基礎額の改定の措置については、当分の間、地方公務員災害補償法第2条第9項の規定の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の2の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年滋賀県規則第70号)付則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは、「滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年滋賀県規則第31号)による改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の2の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和52年7月30日から適用する。

2　新規則第8条の2および付則第2項の規定は、昭和52年7月30日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年滋賀県規則第70号)の一部を次のように改正する。

4　滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年滋賀県規則第27号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条の2の規定は昭和55年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について、ならびに新規則第18条第4項および第6項の規定は同日以後に支給すべき事由が生じた日当および介添費について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の2の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の2の規定は、昭和61年4月1日以降に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の2の規定(同条第2項第1号に係る部分に限る。)は、傷病補償年金、障害補償年金または遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和62年2月以後の期間に係る分について適用する。

3　新規則第6条の2の規定(同条第2項第2号に係る部分に限る。)は、年金たる補償のうちこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

(経過措置)

4　同一の公務上の障害(負傷または疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。)もしくは死亡または同一の通勤による障害もしくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下この項において「施行後補償年金」という。)の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償(以下「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下「施行前補償基礎額」という。)が、新規則第6条の2第2項第2号の年齢階層ごとに年金補償基礎額の最高限度額として定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額とする。

5　施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、条例第13条第1項後段の規定により次順位者に支給するとき、または条例第16条の規定により、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第35条第1項後段の規定の例により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

6　前2項の規定により施行前補償基礎額を新規則第6条の2に規定する年金補償基礎額として年金たる補償の額を算定して支給すべき場合には、新規則付則第19項の規定にかかわらず、同項の規定による改定をしないこととして算定した年金たる補償の額により当該年金たる補償を支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条の3の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第16条、第17条第1項第2号イ、付則第17項、別記様式第4号の2、別記様式第4号の3、別記様式第7号および別記様式第14号から別記様式第16号までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の3の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第6条の3の規定の適用については、同条第1項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは「滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成7年滋賀県規則第33号)の施行の日以後」とする。

4　新規則第8条の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

5　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第8条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成7年滋賀県規則第33号)の施行の日以後」とする。

6　新規則第8条の3の規定は、施行日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

7　滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和62年滋賀県規則第40号)付則第4項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には、同項中「新規則第6条の2第2項第2号の年齢階層ごとに年金補償基礎額の最高限度額として定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成7年滋賀県規則第33号)による改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2第1項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の4月1日における年齢に応じて知事が最高限度額として定める額」と「当該施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「当該施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と、同規則付則第5項中「前項」とあるのは「滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成7年滋賀県規則第33号)付則第7項の規定により読み替えられた前項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第14号の改正規定は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある第1条から第6条までの規定による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年5月24日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条第1項各号の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第14号の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の第2条の3第5号の規定は、平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、平成32年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、この規則の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害または通勤による災害に係る補償について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

2　障害補償年金前払一時金または遺族補償年金前払一時金の支給に伴う障害補償年金または遺族補償年金(令和2年4月1日前に支給すべき事由が生じたものに限る。)の支給の停止については、新規則付則第7項、第8項、第14項および第15項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。