昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた滋賀県職員退隠料および扶助料の特例に関する条例

○昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた滋賀県職員退隠料および扶助料の特例に関する条例

昭和27年12月15日

滋賀県条例第28号

県議会の議決を経て昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた滋賀県職員退隠料および扶助料の特例に関する条例をここに公布する。

1　滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(大正12年9月滋賀県令第29号。以下「条例」という。)に基く年金である退隠料および扶助料(以下「退隠料および扶助料」という。)で昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料および扶助料については、規則で定める年月分(遅くとも昭和28年1月分)以降その年額を滋賀県職員退隠料および扶助料条例の一部を改正する条例(昭和24年2月滋賀県条例第2号)付則第4条に規定する退隠料および扶助料年額計算の基礎となつた俸給年額(以下「旧基礎俸給年額」という。)にそれぞれ対応する別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　昭和22年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料および扶助料で、その計算の基礎となつた在職年が25年以上の者に係るものについては、旧基礎俸給年額が4,320円をこえるものを除き、その旧基礎俸給年額の1段階上位の別表の旧基礎俸給年額(旧基礎俸給年額が480円未満の場合においては、その俸給年額に60円を加えた額)を当該恩給の旧基礎俸給年額とみなし、前項の規定を適用する。

3　昭和22年7月1日から昭和23年6月30日までに給与事由の生じた退隠料および扶助料で、その旧基礎俸給年額が、当該退隠料および扶助料の給与事由が昭和22年6月30日に生じたものとした場合における旧基礎俸給年額に相当する別表の旧基礎俸給年額の2段階(公務に因る傷病のため退隠または死亡した者に係る退隠料および扶助料については3段階)上位の別表の旧基礎俸給年額をこえることとなるものについては、当該2段階上位の旧基礎俸給年額(公務に因る傷病のため退職または死亡した者に係る退隠料および扶助料については、当該3段階上位の旧基礎俸給年額)を当該退隠料および扶助料の旧基礎俸給年額とみなして第1項の規定を適用する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

4　前3項の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

付則

この条例は、公布の日から施行する。

別表


旧基礎俸給年額	仮定俸給年額
480円	62,400円
540	64,200
600	68,400
660	73,200
780	78,000
900	82,800
1,020	87,600
1,140	93,600
1,260	99,600
1,380	106,800
1,500	115,200
1,620	123,600
1,740	132,000
1,920	141,600
2,100	151,200
2,280	156,000
2,460	168,000
2,640	174,000
2,880	186,000
3,120	199,200
3,360	213,600
3,600	228,000
3,840	244,800
4,320	264,000
4,800	283,200
5,280	302,400
5,760	338,400
6,240	390,000
6,720	447,600
7,200	494,400
7,800	546,000

旧基礎俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、旧基礎俸給年額が480円未満の場合においては、その年額の130倍に相当する金額を、旧基礎俸給年額が7,800円をこえる場合においては、その年額の70倍に相当する金額を、それぞれ仮定俸給年額とする。