滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例

○滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例

大正12年9月29日

滋賀県令第29号

県参事会ノ議決ヲ経明治33年3月滋賀県令第16号県吏員退隠料遺族扶助料退職給与金死亡給与金支給規則左ノ通改正ス

滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例

(一部改正〔昭和25年条例45号〕)

第1章　総則

第1条　滋賀県職員及ビソノ遺族ハコノ条例ノ定ムル所ニヨリ退隠料及ビ扶助料ヲ受クル権利ヲ有ス

②　本条例ニ於テ退隠料及ビ扶助料トハ、退隠料、通算退隠料、増加退隠料、傷病賜金、退職給与金、返還給与金、扶助料、通算扶助料、一時扶助料及び死亡給与金ヲ謂フ

(一部改正〔昭和25年条例45号・28年23号・35年18号・37年28号・51年27号〕)

第1条ノ2　年金タル退隠料及ビ扶助料ノ額ノ改定ニ付テハ、恩給法(大正12年法律第48号)ニ規定スル普通恩給、増加恩給及ビ扶助料並ビニ地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)第1条ノ規定ニ依ル改正前ノ地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)ニ規定スル通算退職年金及ビ通算遺族年金ノ額ノ改定ノ例ニ依ル

(全部改正〔平成5年条例22号〕)

第2条　第1条ニ於テ滋賀県職員(以下「公務員」ト謂フ)トハ知事、副知事、出納長、事務吏員、技術吏員、議会ノ事務局ノ局長及書記、常勤ノ監査委員、監査委員ノ事務ヲ補助スル書記、選挙管理委員会ノ書記、漁業調整委員会ノ書記、教育長、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)ニ依ル改正前ノ地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条第1項及ビ第31条第2項ニ規定スル事務職員及ビ技術職員、人事委員会ノ常勤ノ委員及人事委員会事務局ノ事務職員、公立大学ノ学長、教員(教授、助教授、講師、助手)及事務職員ニ任命サレタル者ヲ謂フ但シ、恩給法ノ準用ヲ受クル者及ビ国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)ニ依ル改正前ノ国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第51条の2第1項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ヲ除ク

②　公務員ハ其ハ俸給ノ100分ノ2ニ相当スル金額ヲ県ニ納付スヘシ

(一部改正〔昭和25年条例45号・26年42号・59号・27年13号・28年23号・29年53号・30年29号・46号・32年6号・35年18号・41年47号・61年33号・平成27年10号〕)

第3条　退隠料、通算退隠料、増加退隠料、扶助料及ビ通算扶助料ハ年金トシ傷病賜金、退職給与金、返還給与金、一部扶助料及ビ死亡給与金ハ一時金トス

(一部改正〔昭和25年条例45号・28年23号・37年28号・51年27号〕)

第4条　年金タル退隠料及扶助料ノ給与ハ之ヲ給スベキ事由ノ生シタル月ノ翌月ヨリ之ヲ始メ権利消滅ノ日ヲ以テ終ル

第5条　退隠料及扶助料支給額ニツキ円位未満ノ端数ハコレヲ円位ニ満タシム

(全部改正〔昭和25年条例45号〕)

第6条　退隠料及ビ扶助料ヲ受クルノ権利ハ之ヲ給スベキ事由ノ生ジタル日ヨリ7年内ニ請求セザルトキハ時効ニ因リテ消滅ス

②　時効ノ完成猶予及ビ更新ニ関シテハ恩給法第6条カラ第7条マデノ規定ヲ準用ス

(一部改正〔昭和25年条例45号・26年29号・令和2年条例14号〕)

第7条　年金タル退隠料及ビ扶助料(第2号又ハ第3号ノ場合ニアリテハ通算退隠料及ビ通算扶助料ヲ除ク)ヲ受クルノ権利ヲ有スル者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ権利ハ消滅ス

(1)　死亡シタルトキ

(2)　死刑又ハ無期若ハ3年ヲ超ユル拘禁刑ニ処セラレタルトキ

(3)　国籍ヲ失ヒタルトキ

②　在職中ノ職務ニ関スル犯罪(過失犯ヲ除ク)ニ因リ拘禁刑以上ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ権利(通算退隠料及ビ通算扶助料ヲ受クルノ権利ヲ除ク)消滅ス但シ其ノ在職カ退隠料ヲ受ケタル後ニ為サレタルモノナルトキハ其ノ再在職ニ因リテ生シタル権利ノミ消滅ス

(一部改正〔昭和37年条例28号・51年27号・令和7年5号〕)

第7条ノ2　退隠料及扶助料ヲ受クルノ権利者死亡シタルトキハ其ノ生存中ノ退隠料及扶助料ニシテ給与ヲ受ケザリシモノハ之ヲ当該公務員ノ遺族ニ給シ遺族ナキトキハ死亡者ノ相続人ニ給ス

②　前項ノ規定ニ依リ退隠料及扶助料ノ支給ヲ受クベキ遺族及其ノ順位ハ扶助料ヲ受クベキ遺族及其ノ順位ニ依ル

③　前項ノ規定ニ拘ラズ第1項ノ規定ニ依リ通算扶助料ノ支給ヲ受クベキ遺族及ビ其ノ順位ハ通算扶助料ヲ受クベキ遺族及ビ其ノ順位ニ依ル

(全部改正〔昭和25年条例45号〕、一部改正〔昭和51年条例27号〕)

第7条ノ3　前条ノ場合ニ於テ死亡シタル退隠料及扶助料受給権者未ダ退隠料及扶助料ノ請求ヲ為サザリシトキハ退隠料及扶助料ノ支給ヲ受クベキ遺族又ハ相続人ハ自己ノ名ヲ以テ死亡者ノ退隠料及扶助料ノ請求ヲ為スコトヲ得

②　前条ノ場合ニ於テ死亡シタル退隠料及扶助料受給権者ノ生存中裁定ヲ経タル退隠料及扶助料ニ付テハ死亡者ノ遺族又ハ相続人ノ自己ノ名ヲ以テ其ノ退隠料及扶助料ノ支給ヲ受クルコトヲ得

(追加〔昭和25年条例45号〕)

第7条ノ4　第21条第2項ノ規定ハ前条ノ退隠料及扶助料ノ請求及支給ノ請求ニツキ之ヲ準用ス

(追加〔昭和26年条例29号〕)

第8条　退隠料並扶助料ヲ受クルノ権利ハ之ヲ譲渡シ又ハ担保ニ供スル事ヲ得ス但シ、恩給法第11条但書ノ規定スルトコロニヨリ担保ニ供スルヲ認メラレタル場合ハ此ノ限ニ存ラズ

②　前項ノ規定ニ違反シタル者ニ対シテハ支給ヲ一時停止ス

(一部改正〔昭和25年条例45号・28年23号〕)

第9条　退隠料及扶助料ヲ受クルノ権利ハ知事之ヲ裁定ス

(一部改正〔昭和25年条例45号〕)

第9条ノ2　知事ハ年金タル退隠料及扶助料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ニ付キ権利ノ存否ヲ調査ス

第9条ノ3　本条例ニ定ムルモノノ外退隠料及ビ扶助料ニ関シテハ恩給法(恩給法の一部を改正する法律ヲ含ム)ノ規定ヲ準用ス

(追加〔昭和37年条例3号〕)

第9条ノ4　通算退隠料ニ関シテハ、本条例ニ定ムルモノノ外、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」ト謂フ)附則第2条第2項ノ規定ニ依リソノ効力ヲ有スルモノトサレタ同条第1項ノ規定ニ依ル廃止前ノ通算年金通則法(昭和36年法律第181号)ノ定ムルトコロニ依ル

(追加〔昭和37年条例28号〕、一部改正〔昭和61年条例33号〕)

第10条　本条例ニ定ムルモノノ外退隠料及ビ扶助料ノ請求、裁定、支給及ビ受給権存否ノ調査ニ関スル必要ナル事項ニ付テハ知事之ヲ定ム

(一部改正〔昭和25年条例45号・37年3号〕)

第2章　退隠料

第11条　公務員ノ在職年ハ就職ノ月ヨリ之ヲ起算シ退職又ハ死亡ノ月ヲ以テ終リトス退職シタル後再ビ就職シタル時ハ前後年月数ハ之ヲ合算ス但シ、退職給与金ノ基礎トナルベキ在職年ニ付テハ前ニ退職給与金ノ基礎トナリタル在職年其ノ他ノ前在職年ノ年月数ハ之ヲ合算セス退隠シタル月ニ於テ再ビ就職シタルトキハ在職年ハ再就職ノ月ノ翌月ヨリ之ヲ起算ス

(一部改正〔昭和25年条例45号・32年26号・33年39号・37年3号〕)

第11条ノ2　公立学校に勤務する学校職員の退職年金および退職一時金支給条例(昭和26年滋賀県条例第59号)第2条ニ規定スル学校職員(以下「学校職員」ト謂フ)ガ公務員トナリタルトキハ学校職員トシテノ在職年月数ハ公務員トシテノ在職年月数ト看做シ之ヲ通算ス

(追加〔昭和37年条例3号〕)

第11条ノ3　労働福祉事業団(以下「事業団」ト謂フ)設立ノ際公務員トシテ在職シタル者ガ引続キ公務員トシテ在職シ更ニ引続キ事業団ノ役員又ハ職員(以下「役職員」ト謂フ)トナリ、更ニ引続キ公務員トナリタルトキハ其ノ職員ニ支給スベキ退隠料ニ付テハ役職員トシテノ在職年月数ハ公務員トシテノ在職年月数ニ通算ス

②　前項ノ規定ハ役職員トナリシ迄ノ公務員トシテノ在職年ガ最短退隠料年限ニ達シタル者ニ付テハ適用セズ

③　事業団設立ノ際公務員トシテ在職シタル者ガ引続キ公務員トシテ在職シ更ニ引続キ事業団ノ役職員トシテ在職シタル者ガ、雇用促進事業団ノ設立ニ際シテ引続キ雇用促進事業団ノ役員又ハ職員トナリタルトキハ其ノ者ノ雇用促進事業団ノ役員又ハ職員トシテノ在職ハ事業団ノ役員又ハ職員トシテノ在職ト看做シ前2項ノ規定ヲ適用ス

④　第1項及ビ前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ノ第15条ノ2ノ規定ノ適用ニ付テハ事業団及ビ雇用促進事業団ノ役員又ハ職員トシテノ就職ヲ再就職ト看做ス

(追加〔昭和37年条例3号〕)

第11条ノ4　休職、停職其ノ他現実ニ職務ヲ執ルヲ要セザル在職期間ニシテ1月以上ニ亘ルモノハ在職年ノ計算ニ於テ之ヲ半減ス

②　前項ニ規定スル期間1月以上ニ亘ルトキハ其ノ期間ガ在職年ノ計算ニ於テ1月以上ニ計算セラルル総テノ場合ヲ謂フ但シ現実ニ職務ヲ執ルヲ要スル日アリタル月ハ在職年ノ計算ニ於テ之ヲ半減セズ

(追加〔昭和37年条例3号〕)

第12条　次ニ掲クル年月数ハ在職年ヨリ之ヲ除算ス

(1)　消滅シタル退隠料ノ基礎ト為リタル在職年

(2)　退隠料ヲ受クノ資格ヲ失ヒタル在職年

(3)　公務員退職後在職中ノ職務ニ関スル犯罪(過失犯ヲ除ク)ニ付拘禁刑以上ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ犯罪ノ時ヲ含ム引続キタル在職年月

(4)　不法ニ其ノ職務ヲ離レタル月ヨリ職務ニ服シタル月迄ノ在職年月

(5)　無給又ハ日給若ハ手当給与中ノ年月

(6)　昭和6年1月1日以後ニ於テ恩給法ノ定ムル公務員ニ併任セラレタルモノノ併任中ノ年月

(一部改正〔昭和25年条例45号・37年3号・令和7年5号〕)

第13条　公務員退職ノ当日又ハ翌日更ニ公務員ニ任セラレタルトキハ之ヲ勤続ト看做ス

(一部改正〔昭和25年条例45号〕)

第14条　公務員次ノ各号ノ一ニ当ルトキハ其ノ引続キタル在職ニ付退隠料ヲ受クルノ資格ヲ失フ

(1)　懲戒ノ処分ニ因リ退職セシメラレタルトキ

(2)　在職中禁錮以上ノ刑ニ処セムレタルトキ

(一部改正〔昭和25年条例45号〕)

第14条ノ2　本条例ニ於ケル退職当時ノ俸給年額ノ計算ニ付テハソノ年額ノ計算ニ附テハ恩給法ノ規定ヲ準用ス

②　本則ニ於テ退職当時ノ俸給月額トハ退職当時ノ俸給年額ノ12分ノ1ニ相当スル金額ヲ謂フ

(一部改正〔昭和25年条例45号〕)

第15条　在職年17年以上ニシテ失格原因ナクシテ退職シタルトキハ之ニ退隠料ヲ給ス

②　前項ノ退隠料年額ハ在職年17年以上、18年未満ニ対シ退職当時ノ俸給年額ノ150分ノ50ニ相当スル金額トシ、17年以上1年ヲ増ス毎ニ其ノ1年ニ対シ退職当時ノ俸給年額ノ150分ノ1ニ相当スル金額ヲ加ヘタル金額トス

③　在職年40年ヲ超ユル者ニ給スヘキ退隠料年額ハ之ヲ在職年40年トシテ計算ス

④　退隠料ノ年額ニ付テハ、本条ニ定ムルモノノ外恩給法ニ規定スル普通恩給ノ例ニ依ル

(一部改正〔平成5年条例22号〕)

第15条ノ2　退職給与金ヲ受ケタル後其ノ退職給与金ノ基礎ト為リタル在職年数1年ヲ2月ニ換算シタル月数内ニ再就職シタル者ニ退隠料ヲ給スル場合ニ於テハ当該換算月数ト退職ノ翌月ヨリ再就職ノ月迄ノ月数トノ差月数ヲ退職給与金額算出ノ基礎ト為リタル俸給月額ノ2分ノ1ヲ乗シタル金額ノ15分ノ1ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノヲ以テ其ノ退隠料ノ年額トス但シ差月数1月ニ付退職給与金額算出ノ基礎ト為リタル俸給月額ノ2分ノ1ノ割合ヲ以テ計算シタル金額ヲ再就職ノ月ノ翌月ヨリ1ケ年内ニ於テ返還シタルトキハ此ノ限ニ在ラス

②　前項但書ノ金額ヲ返還シタル者失格原因ナク退職又ハ死亡シ退隠料又ハ扶助料ヲ受クルノ権利ヲ生セサルトキハ曩ニ返還シタル金額ヲ還付ス

第15条ノ3　公務員ガ在職年3年以上17年未満デ退職シ、次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ、其ノ者ニ通算退隠料ヲ給ス

(1)　通算対象期間ヲ合算シタル期間ガ、25年以上ナルトキ

(2)　国民年金以外ノ公的年金制度ニカカル通算対象期間ヲ合算シタル期間ガ、20年以上ナルトキ

(3)　他ノ公的年金制度ニカカル通算対象期間ガ、当該制度ニ於テ定ムル老齢、退職年金給付ノ受給資格要件タル期間ニ相当スル期間以上ナルトキ

(4)　他ノ制度ニ基キ老齢、退職年金給付ヲ受クルコトヲ得ルトキ

②　前項ノ通算退隠料年額ハ、次ノ各号ニ掲グル金額ノ合算額ヲ240デ除シテ得タル金額ニ前項ノ退職ニカカル退職給与金ノ基礎トナリタル在職期間ノ月数ヲ乗ジテ得タル金額トス

(1)　624,720円

(2)　退職当時ノ俸給月額ノ1,000分ノ10ニ相当スル金額ニ240ヲ乗ジテ得タル額

③　前項ノ規定ニ拘ズ、通算退隠料ノ額ハ、通算退隠料ノ支給ヲ受クル者ニ付テ其ノ退職時ニ其ノ給付事由ガ生ジテイタトシタ場合ニ於テ其ノ額ガ其ノ時以後ノ本条例ノ改正ニ依リ改定サレテイルナラバ、其ノ改定サレタ額ト同一ノ額トス

④　前2項ノ場合ニ於テ第1項ノ規定ニ該当スル退職ガ2回以上アルトキハ通算退隠料ノ年額ハ之ラノ退職ニ付テソレゾレ前2項ノ規定ニ依リ算定シタル額ノ合算額トス

⑤　通算退隠料ハ之ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ガ、60歳ニ達スルマデハ其ノ支給ヲ停止ス

⑥　第18条第1項第1号ノ規定ハ通算退隠料ニ付テ準用ス

(追加〔昭和37年条例28号〕、一部改正〔昭和37年条例32号・46年50号・48年53号・49年42号・51年27号・52年28号・53年24号・54年33号・56年1号・25号・57年39号・60年3号・33号・61年33号・平成2年18号・5年22号〕)

第16条　公務員公務ノ為重大ナル過失アルニアラスシテ傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ心身障害(恩給法第49条ノ2ニ規定スル程度ノモノヲ謂フ　以下同ジ)ト為リ失格原因ナクシテ退職シタルトキハ其ノ在職年数ニ拘ラス之ニ退隠料ヲ給シ尚之ニ増加退隠料ヲ併給スルコトアルヘシ

②　前項ノ退隠料年額ハ在職年17年以上ノ者ニ付テハ第15条第2項乃至第4項ノ規定ニ依リ算出シタル金額トシ17年未満ノ者ニ付テハ17年ノ者ニ給スル額トス

③　公務員公務ノタメ傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ心身障害ノ程度ニ至ラザルモ、恩給法第49条ノ3ニ規定スル程度ニ達シ失格原因ナクシテ退隠シタルトキハ、之ニ傷病賜金ヲ給ス

④　増加退隠料及ビ傷病賜金ニ附テハ恩給法ノ例ニ依ル

(一部改正〔昭和25年条例45号・28年23号・56年23号・平成5年22号〕)

第16条ノ2　増加退隠料ノ年額ニ付テハ、恩給法ニ規定スル増加恩給ノ例ニ依ル

(全部改正〔平成5年条例22号〕)

第17条　退隠料ヲ受ケ又ハ受クヘキ者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ第15条及前条ノ規定ニ準シ其ノ退隠料ヲ改定ス

(1)　再就職後ノ在職年引続キ1年以上ニシテ退職シタルトキ

(2)　再就職後公務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ心身障害ト為リ退職シタルトキ

(3)　再就職後公務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ退職シタル後5年内ニ之ガ為心身障害トナリ又ハ其ノ程度増進シタル場合ニ於テ其ノ期間内ニ請求シタルトキ

②　前項ノ場合ニ於テ改定ノ退隠料年額従前ノ年額ヨリ少ナキトキハ従来ノ年額ヲ以テ其ノ年額トス

(一部改正〔昭和26年条例29号・56年23号〕)

第18条　退隠料及ビ増加退隠料ヲ受ケ又ハ受クヘキ者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ間之ヲ停止ス

(1)　退隠料ヲ受クルモノ公務員トナリタルトキハ就職ノ月ノ翌月ヨリ退職ノ月迄

(2)　3年以下ノ拘禁刑ニ処セラレタルトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄但シ刑ノ全部ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ之ヲ停止セス刑ノ一部ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ其ノ刑ノ内執行ガ猶予サレザリシ部分ノ期間ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月ノ翌月以降ハ之ヲ停止セズ之等ノ言渡ヲ猶予ノ期間中ニ取消サレタルトキハ取消ノ月ノ翌月ヨリ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス

(3)　刑法(明治40年法律第45号)第27条第3項(第2号ニ係ル部分ニ限ル)及ビ第27条の7第3項(第2号ニ係ル部分ニ限ル)ノ規定ハ前号ノ規定ノ適用ニ関シテハ之ヲ適用セズ

(4)　退隠料ヲ受クル者ニ退隠料外ノ所得アルトキハ、恩給法ニ規定スル普通恩給ノ例ニ依リ其ノ年額ノ一部ヲ停止ス

(5)　前号ノ退隠料ノ停止ハ、公務ニ起因セザル傷病又ハ疾病ガ恩給法第49条ノ2又ハ3ニ規定スル程度ニ達シコレガタメ退職シタル場合ニハ、退職後5年間ハ之ヲ行ハズ

(6)　前号ノ期間満了後尚傷病疾病ガ回復セザル者ハ、知事ニ対シ期間ノ延長ヲ請求スルコトヲ得。コノ場合ソノ者ノ傷病疾病ガ尚前号ニ規定スル程度ニアルトキハ、退隠料ノ停止ハ引続キ之ヲ行ハズ

②　労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条ノ規定ニ依ル障害補償又ハコレニ相当スル給付ニシテ同法第84条第1項ノ規定ニ該当スルモノニツイテハ、当該補償又ハ給付ヲ受クル事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ6年間恩給法ノ規定ヲ準用シ退隠料ノ一部ヲ停止スル

③　退隠料年額170万円以上ニシテ前年ニ於ケル退隠料外ノ所得ノ年額700万円ヲ超エル者ニ付テハ、恩給法ノ例ニ依リ其ノ一部ヲ停止ス

(一部改正〔昭和25年条例45号・26年29号・27年7号・28年23号・29年53号・37年32号・40年23号・42年44号・43年44号・45年4号・61号・46年50号・47年54号・48年53号・49年42号・50年39号・51年27号・52年28号・53年24号・54年40号・55年18号・56年25号・57年30号・59年25号・60年33号・61年33号・平成5年22号・28年31号・令和7年5号〕)

第18条ノ2　傷病賜金ノ金額並ニ傷病賜金ヲ受クベキ者ガ労働基準法第77条ノ規定ニ依ル障害補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第84条第1項ノ規定ニ該当スルモノヲ受ケタル場合ノ取扱ニツイテハ恩給法ノ例ニヨル

(追加〔昭和28年条例23号〕)

第19条　明治38年4月1日以後大正2年3月31日迄ニ県吏員其ノ他ノ職員ニ在リテ日給ヲ受ケタル者ノ在職日数ハ其ノ30日分ヲ1箇月トシ在職年数ニ加算ス

第19条ノ2　昭和24年6月9日以前ニ地方労働委員会ノ事務局ノ幹事又ハ書記タリシ者ガ引続キ公務員トナリタルトキハ当該幹事又ハ書記トシテノ在職年月数ハ公務員トシテノ在職年月数ニ通算ス

(追加〔昭和33年条例39号〕)

第19条ノ3　昭和27年3月31日以前ニ次ノ各号ニ掲グル委員会ノ書記トシテ在職シタル者ガ引続キ公務員トナリタルトキハ当該書記トシテノ在職年月数ハ公務員トシテノ在職年月数ニ通算ス

(1)　農地委員会

(2)　農業委員会

(3)　農業調整委員会

(4)　漁業調整委員会

(追加〔昭和34年条例4号〕)

第3章　扶助料

第20条　本則ニ於テ遺族トハ、公務員ノ祖父母、父母、配偶者、子及ビ兄弟姉妹ニシテ公務員死亡当時之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニシタル者(第27条ノ2ノ場合ニアリテハ、公務員ノ親族デ昭和60年法律第34号ニ依ル改正前ノ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第59条ノ規定ニ依リ同法ノ遺族年金ヲ受クルコトヲ得ル者ニ相当スルモノ)ヲ謂フ

②　公務員死亡ノ当時胎児タル子出生シタルトキハ、前項規定ノ適用ニツキテハ其ノ死亡ノ当時之ニヨリ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニシタルモノト看做ス

(一部改正〔昭和25年条例45号・51年27号・61年33号〕)

第21条　次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ遺族ニハ配偶者、未成年ノ子、父母、成年ノ子、祖父母ノ順位ニ依リ扶助料ヲ給ス

(1)　在職17年以上ノ者在職中死亡シタルトキ

(2)　在職17年未満ノ者公務ノ為著シキ過失ニ基因セスシテ死亡シタルトキ

(3)　退隠料ヲ受ケ又ハ受クヘクシテ死亡シタルトキ

②　前項ニヨル同順位ノ遺族2人以上アルトキハ、ソノ中1人ヲ総代者トシテ扶助料ノ請求又ハ扶助料支給ノ請求ヲナスベシ

③　先順位者タルヘキ者後順位者タル者ヨリ後ニ生スルニ至リタルトキハ前3項ノ規定ハ当該後順位者失権シタル後ニ限リ之ヲ適用ス

(一部改正〔昭和51年条例27号〕)

第22条　未成年ノ子ハ未タ婚姻セサルトキニ限リ之ニ扶助料ヲ給ス成年ノ子ハ心身障害ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキトキニ限リ之ヲ給ス養子ハ相続人タルトキ之ヲ給ス

(一部改正〔昭和25年条例45号・46年50号・51年27号・56年23号〕)

第22条ノ2　夫ニ給スル扶助料ハ、其ノ者60歳ニ満ツル月迄之ヲ停止ス但シ、心身障害ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ者又ハ公務員ノ死亡ノ当時ヨリ心身障害ナル者ニ付テハ、此等ノ事情ノ継続スル間ハ此ノ限ニ在ラズ

(追加〔昭和51年条例27号〕、一部改正〔昭和56年条例23号〕)

第23条　扶助料ノ年額ハ、恩給法ノ定メル規定ヲ準用ス

②　労働基準法第79条ノ規定ニヨル遺族補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第84条第1項ノ規定ニ該当スルモノヲ受ケタ者ニハ、当該補償又ハ給付ヲ受ケル事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ6年間恩給法ノ規定ヲ準用シ扶助料ノ一部ヲ停止ス

第24条　遺族次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ扶助料ヲ受クルノ資格ヲ失フ

(1)　子婚姻シ又ハ其ノ家ヲ去リタルトキ但シ父ノ属シタル家ヨリ分家シ又ハ妻若ハ子ニシテ分家スルモノニ伴ヒ其ノ家ニ入リタルトキハ此ノ限ニ在ラス

(2)　配偶者婚姻シタルトキ又ハ遺族以外ノ者ノ養子トナツタトキ

(3)　父母、祖父又ハ祖母婚姻ニ因リ其ノ氏ヲ改メタルトキ

(4)　成年ノ子第22条ニ規定スル事情止ミタルトキ

(一部改正〔昭和28年条例23号・46年50号・51年27号〕)

第24条ノ2　扶助料ヲ受クル者届出ヲ為ササルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ入リタリト認メラルル遺族ニ付テハ其ノ者ノ扶助料ヲ受クルノ権利ヲ失ハシムルコトヲ得

第25条　扶助料ヲ受クル者3年以下ノ拘禁刑ニ処セラレタルトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄其ノ支給ヲ停止ス但シ刑ノ全部ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ之ヲ停止セス刑ノ一部ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ其ノ刑ノ内執行ガ猶予サレザリシ部分ノ期間ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月ノ翌月以降ハ之ヲ停止セズ之等ノ言渡ヲ猶予ノ期間中ニ取消サレタルトキハ取消ノ月ノ翌月ヨリ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス

②　前項ノ規定ハ拘禁刑以上ノ刑ニ処セラレ刑ノ執行中又ハ其ノ執行前ニ在ル者ニ扶助料ヲ給スヘキ事由発生シタル場合ニ付之ヲ準用ス

③　刑法第27条第3項(第2号ニ係ル部分ニ限ル)及ビ第27条の7第3項(第2号ニ係ル部分ニ限ル)ノ規定ハ前2項ノ規定ノ適用ニ関シテハ之ヲ適用セズ

(一部改正〔平成28年条例31号・令和7年5号〕)

第25条ノ2　扶助料ヲ給セラルベキ者1年以上所在不明ナルトキハ、同順位者又ハ次順位者ノ申請ニヨリ知事ハ、所在不明中扶助料ノ停止ヲ命スルコトヲ得

②　第22条ノ2、第25条及ビ前項ニ依リ扶助料ノ停止ノ事由アル場合ニ於テハ、停止期間中扶助料ハ同順位者アルトキハ、当該順位者ニ、ナキトキハ次順位者ニ之ヲ転給ス

(一部改正〔昭和51年条例27号〕)

第26条　扶助料ヲ受クヘキ配偶者、未成年ノ子、父母、成年ノ子、祖父母ナキトキハ其ノ兄弟姉妹ニシテ未成年ナルカ又ハ心身障害ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ場合ニ限リ之ニ一時扶助料ヲ給ス

②　前項ノ一時扶助料ノ金額ハソノ人員ニ拘ラズ扶助料年額ノ1年分乃至5年分ニ相当スル金額トシ総テノ兄弟姉妹一体トシテ之ヲ受ク

(一部改正〔昭和51年条例27号・56年23号〕)

第27条　在職年3年以上17年未満ニシテ在職中死亡シタルトキハ其ノ遺族ニ一時扶助料ヲ給ス一時扶助料ノ金額ハ之ヲ受クベキ者ノ人員ニ拘ラズ公務員ノ死亡当時ノ俸給月額ニ相当スル金額ニソノ在職年ノ年数ヲ乗ジテ得タル額トス

②　退職給与金ヲ受ケタル在職年ハ後ノ一時扶助料ヲ給セラルベキハ在職年ニ合算セス

(一部改正〔昭和25年条例45号〕)

第27条ノ2　第15条ノ3第1項ノ規定ニ依リ通算退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ガ死亡シタルトキハ、其ノ者ノ遺族ニ通算扶助料ヲ給ス但シ、扶助料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ニハ、之ヲ給セズ

②　前項ニ定ムルモノノ外、通算扶助料ニ付テハ、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)ニ依ル改正前ノ地方公務員等共済組合法第98条ノ規定ヲ準用ス

(追加〔昭和51年条例27号〕、一部改正〔昭和61年条例33号・平成5年22号〕)

第4章　給与金

第28条　在職年3年以上17年未満ニシテ失格原因ナクシテ退職シタル者ニハ其ノ者ニ退職給与金ヲ給ス　但シ次項ノ規定ニ依リ計算シタル金額ナキトキハ此ノ限ニ在ラス

②　前項ノ退職給与金ノ金額ハ、第1号ニ掲グル金額カラ第2号ニ掲グル金額ヲ控除シタル金額トス

(1)　退職当時ノ俸給月額ニ在職ノ年数ヲ乗ジテ得タル金額

(2)　第15条ノ3第2項ニ定ムル通算退隠料ノ額ニ退職ノ日ニ於ケル年齢ニ応ジ別表ニ定ムル率ヲ乗ジテ得タル金額

③　60歳ニ達シタル後ニ第1項ノ規定ニ該当スル退職ヲシタル者ガ、第15条ノ3第1項各号ノ一ニ該当セザル場合ニ於テ、退職ノ日カラ60日以内ニ、退職給与金ノ金額ノ計算上前項第2号ニ掲グル金額ノ控除ヲ受ケザルコトヲ希望スル旨ヲ知事ニ申出タルトキハ、前2項ノ規定ニ拘ズ前項第1号ニ掲グル金額ヲ退職給与金トシテ給ス

④　前項ノ規定ニ依ル退職給与金ヲ受ケタル者ノ当該退職給与金ノ基礎トナルタル在職期間ハ第15条ノ3第2項ニ規定スル在職期間ニ該当セザルモノトス

⑤　退職給与金ヲ受ケタル者(第1項但書ノ規定ノ適用ヲ受ケタル者ヲ含ム　以下第30条ノ2第1項、第30条ノ3第1項、第30条ノ4第1項及ビ第30条ノ11ニ於テ同ジ)ガ、再ビ就職シ爾後退職シタルトキハ後ノ在職年数ニ属スル金額ヲ給ス

(全部改正〔昭和37年条例28号〕、一部改正〔昭和39年条例75号・41年47号〕)

第29条　次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ退職給与金ハ之ヲ給セス

(1)　退隠料ヲ受ケ又ハ受クヘキ者

(2)　退職シ当日若ハ翌日本則ノ適用ヲ受クル公務員ニ任セラレタル者

(3)　懲戒処分ニ因リ退職シタル者

(一部改正〔昭和25年条例45号〕)

第30条　退隠料ヲ受クル権利ヲ有セラル公務員タリシ者引続キ国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)ノ長期給付ニ関スル規定ノ適用ヲ受クル者トナリタルトキハ当該就職後ノ在職年月数ニ接続スル公務員トシテノ在職年月数(滋賀県恩給ならびに他の地方公共団体の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和32年滋賀県条例第26号)第2条ノ規定ニヨリ本条例ノ適用ヲ受クル公務員トシテノ在職年月数ニ通算セラルヘキ在職年月数ヲ含ム)ニ係ル退職給与金ハ之ヲ給セス

(全部改正〔昭和35年条例29号〕)

第30条ノ2　第28条第2項ノ退職給与金ヲ受ケタル者ガ、再ビ職員トナリテ退職シタル場合ニ於テ、退隠料又ハ増加退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者トナリタルトキハ、返還給与金ヲ給ス

②　前項ノ返還給与金ノ金額ハ、其ノ退職シタル者ニカカル第28条第2項第2号ニ掲グル金額(其ノ金額ガ同条同項第1号ニ掲グル金額ヲ超ユルトキハ同号ニ掲グル金額　以下次条第1項及ビ第30条ノ4第2項ニ於テ同ジ)ニ、其ノ者ガ前ニ退職シタル日ノ属スル月ノ翌月カラ後ニ退職シタル日(退職ノ後ニ増加退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スルコトトナリタル者ニ付テハ、ソノナリタル日)ノ属スル月ノ前月マデノ期間ニ応ズル利子ニ相当スル金額ヲ加ヘタル金額トス

③　前項ニ規定スル利子ハ、複利計算ノ方法ニ依ルモノトシ、其ノ利率ハ、年5.5パーセントトス

④　第15条ノ3第3項ノ規定ハ、第28条第2項ノ退職給与金ノ支給ニカカル退職(同条第1項但書ノ規定ニ該当スル退職ヲ含ム)ガ2回以上アル者ノ返還給与金ノ金額ニ付テ準用ス

⑤　第28条第4項ノ規定ハ、第1項ノ返還給与金ヲ受ケタル者ニ付テ準用ス

(追加〔昭和37年条例28号〕、一部改正〔昭和45年条例40号・61年33号〕)

第30条ノ3　第28条第2項ノ退職給与金ノ支給ヲ受ケタル者ガ、退職シタル後ニ60歳ニ達シタル場合又ハ60歳ニ達シタル後ニ退職シタル場合(退隠料、通算退隠料又ハ増加退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者トナリタル場合ヲ除ク)ニ於テ、60歳ニ達シタル日(60歳ニ達シタル後ニ退職シタル者ニ付テハ、当該退職ノ日)カラ60日以内ニ、同条同項第2号ニ掲グル金額ニ相当スル金額ノ支給ヲ受クルコトヲ希望スル旨ヲ知事ニ申出タルトキハ、其ノ者ニ返還給与金ヲ給ス

②　前条第2項カラ第5項マデノ規定ハ、前項ノ返還給与金ニ付テ準用ス　此ノ場合ニ於テ同条第2項中「後ニ退職シタル日(退職ノ後ニ増加退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スルコトトナリタル者ニ付テハ、ソノナリタル日)」トアルハ「60歳ニ達シタル日又ハ後ニ退職シタル日」ト読ミ替ヘルモノトス

(追加〔昭和37年条例28号〕)

第30条ノ4　第28条第2項ノ退職給与金ヲ受ケタル者ガ、通算退隠料又ハ返還給与金ノ支給ヲ受クルコトナク死亡シタルトキハ、其ノ者ノ遺族ニ死亡給与金ヲ給ス但シ、其ノ遺族ガ、同一ノ事由ニ依リ通算扶助料ノ支給ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ナルトキハ、此ノ限ニ在ラズ

②　前項ノ死亡給与金ノ金額ハ、其ノ死亡シタル者ニカカル第28条第2項第2号ニ掲グル金額ニ、其ノ者ガ退職シタル日ノ属スル月ノ翌月カラソノ死亡シタル日ノ属スル月ノ前月マデノ期間ニ応ズル利子ニ相当スル金額ヲ加ヘタル金額トス

③　第30条ノ2第3項及ビ第4項ノ規定ハ、死亡給与金ノ金額ニ付テ準用ス

④　第1項ノ規定ニ依リ死亡給与金ヲ受クル者ノ順位ハ、配偶者、未成年ノ子、父母、成年ノ子、祖父母ノ順トス

⑤　第21条第2項及ビ第3項並ニ第22条ノ規定ハ、前項ノ場合ニ付テ準用ス

(追加〔昭和37年条例28号〕、一部改正〔昭和51年条例27号〕)

第5章　雑則

(旧日本医療団職員期間ノ在ル者ノ特例)

第30条ノ5　旧国民医療法(昭和17年法律第70号)ニ規定スル日本医療団(以下「医療団」と謂フ)ノ職員ノ中次ノ各号ニ掲グル職員(以下「医療団職員」ト謂フ)デ在リタル者デ、医療団ノ業務ノ滋賀県ヘノ引継ギニ伴ヒ公務員トナリタルモノニ係ル退隠料ノ基礎トナルベキ公務員トシテノ在職年ノ計算ニ付テハ医療団職員トナリタル月(公務員ヲ退職シタル月ニ医療団職員トナリタル場合ニ於テハ、其ノ翌月)カラ公務員トナリタル月ノ前月迄ノ年月数ヲ加ヘタルモノニ依ル

(1)　旧日本医療団職制ニ依ル参事、技師、副参事、書記又ハ技手タル職員

(2)　旧日本医療団医療施設職制ニ依ル施設ノ長又ハ医員、歯科医員、薬剤長、薬剤員、技手、看護婦長、助産婦長、保健婦長、事務長、主事若ハ書記タル職員

②　公務員トシテノ在職年ガ退隠料ニ付テノ最短退隠料年限ニ達セザル公務員デ前項ノ規定ノ適用ニ依リ其ノ在職年ガ当該最短退隠料年限ニ達スルコトトナルモノノ中昭和36年9月30日以前ニ退職シ、若ハ死亡シタル者又ハ其ノ遺族ハ、同年10月1日カラ退隠料ヲ受クルノ権利又ハ扶助料ヲ受クルノ権利若ハ資格ヲ取得スルモノトス

③　前項ノ規定ハ、恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第24条の4第2項各号ニ掲グル者ニ相当スル者ニ付テハ適用セズ

④　前2項ノ規定ニヨリ退隠料又ハ扶助料ヲ受クルノ権利ヲ取得シタル者ノ退隠料又ハ扶助料ノ給与ハ、昭和36年10月カラ始ムルモノトス但シ公務員ヲ退職シタルトキ(退職シタルモノト看做サレタルトキヲ含ム)ニ当該退隠料ヲ受クルノ権利ヲ取得シタルモノナリシトキハ、本条例以外ノ法令ニ依リ其ノ権利ガ消滅スベキデアツタ者又ハ其ノ遺族ニ付テハ当該退隠料又ハ之ニ基ク扶助料ノ給与ハ行ハザルモノトス

⑤　前4項ノ規定ニ依リ新タニ退隠料又ハ扶助料ヲ給サレルコトトナル者ガ公務員トシテノ在職年(医療団職員トナル前ノ公務員トシテノ在職年ヲ除ク)ニ基キ退職給与金又ハ一時扶助料ヲ受ケタル者ガ在ル場合ニ於テハ、当該退隠料又は扶助料ノ年額ハ、退隠料ニ付テハ当該退職給与金ノ額ノ15分ノ1ニ相当スル金額ヲ、扶助料ニ付テハ退職給与金又ハ一時扶助料ノ額ノ30分ノ1ニ相当スル金額ヲソレゾレ其ノ年額カラ控除シタル額トス

(追加〔昭和37年条例3号〕、一部改正〔昭和37年条例28号・45年61号・47年54号〕)

(日本赤十字社救護員期間ノ在ル者ノ特例)

第30条ノ6　旧日本赤十字社令(明治43年勅令第228号)ノ規定ニ基キ戦地勤務(法律第155号附則第41条の2第1項ニ規定スル戦地勤務ヲ謂フ　以下同ジ)ニ服シタ救護員(法律第155号附則第41条の2第1項ニ規定スル救護員ヲ謂フ　以下同ジ)デアツタ者デ公務員トナツタモノニ係ル退隠料ノ基礎トナルベキ公務員トシテノ在職期間ノ計算ニ付テハ、戦地勤務ニ服シタ月(公務員ヲ退職シタ月ニ戦地勤務ニ服シタ場合ニ於テハ、其ノ翌月)カラ戦地勤務ニ服サナクナツタ月(戦地勤務ニ服サナクナツタ月ニ公務員トナツタ場合ニ於テハ、其ノ前月)迄ノ年月数ヲ加ヘタモノニ依ル

②　法律第155号附則第24条の4第2項並ニ前条第2項、第4項及ビ第5項ノ規定ハ、前項ノ規定ノ適用ニ依リ給スベキ退隠料又ハ扶助料ニ付テ準用ス　此ノ場合ニ於テ法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」トアルノハ「昭和41年10月1日」ト、前条第2項中「当該最短退隠料年限ニ達スルコトトナルモノノ中昭和36年9月30日以前ニ退職シ、若ハ死亡シタル者又ハ其ノ遺族ハ、同年10月1日カラ」トアルノハ「当該最短退隠料年限ニ達スルコトトナルモノ又ハ其ノ遺族ハ、昭和41年10月1日カラ」ト、同条第4項中「昭和36年10月」トアルノハ「昭和41年10月」ト、同条第5項中「医療団職員」トアルノハ「救護員」ト読ミ替ヘルモノトス

(追加〔昭和41年条例47号〕、一部改正〔昭和47年条例54号〕)

第30条ノ7　公務員ノ在職年ニ加エラレルコトトサレテイル救護員トシテノ在職年月数ヲ有スル者ノウチ、救護員トシテ昭和20年8月9日以後戦地勤務ニ服シテイタ者デ、当該戦地勤務ニ引キ続キ海外ニアツタモノノ退隠料ノ基礎トナルベキ公務員トシテノ在職年ノ計算ニツイテハ、当該戦地勤務ニ服サナクナツタ日ノ属スル月ノ翌月カラ帰国シタ日ノ属スル月(同月ニオイテ公務員トナツタ場合ニオイテハ、ソノ前月)マデノ期間(未帰還者留守家族等援護法第2条ニ規定スル未帰還者ト認メラレル期間ニ限ル)ノ年月数ヲ加エタモノニヨル

②　法律第155号附則第24条の4第2項ナラビニ第30条ノ5第2項オヨビ第4項ノ規定ハ、前項ノ規定ノ適用ニヨリ給スベキ退隠料マタハ扶助料ニツイテ準用スルコノ場合ニオイテ法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」トアルノハ「昭和52年8月1日」ト、第30条ノ5第2項中「モノノ中昭和36年9月30日以前ニ退職シ、若ハ死亡シタル者又ハ其ノ遺族ハ、同年10月1日カラ」トアルノハ「モノマタハソノ遺族ハ、昭和52年8月1日カラ」ト、同条第4項中「昭和36年10月」トアルノハ「昭和52年8月」ト読ミ替エルモノトスル

③　第30条ノ5第5項ノ規定ハ、公務員トシテノ在職年(救護員トナル前ノ公務員トシテノ在職年ヲ除ク)ニ基ヅキ退職給与金マタハ一時扶助料ヲ受ケタ者ガアル場合ニオケル前2項ノ規定ニヨリ給スベキ退隠料マタハ扶助料ノ年額ニツイテ準用スル

(全部改正〔昭和52年条例28号〕)

(外国政府職員期間ノ在ル者ノ特例)

第30条ノ8　外国政府ノ官吏又ハ待遇官吏(以下「外国政府職員」ト謂フ)トシテ在職シタルコトノ在ル公務員デ次ノ各号ノ一ニ該当スルモノノ退隠料ノ基礎トナルベキ公務員トシテノ在職年ノ計算ニ付テハ、ソレゾレ当該各号ニ掲グル外国政府職員トシテノ在職年月数ヲ加ヘタルモノニ依ル但シ、昭和46年9月30日マデノ間ハ外国政府職員トナル前ノ公務員トシテノ在職年ガ退隠料ニ付テノ最短退隠料年限ニ達シテイル者ハ、此ノ限リニ在ラズ

(1)　外国政府職員トナル為公務員ヲ退職シ、外国政府職員トシテ引続キ昭和20年8月8日迄在職シ、再ビ公務員トナリタル者　当該外国政府職員トシテノ在職年月数

(2)　外国政府職員トナル為公務員ヲ退職シ、外国政府職員トシテ引続キ昭和20年8月8日迄在職シタル者(前号ニ該当スル者ヲ除ク)　当該外国政府職員トシテノ在職年月数

(3)　外国政府職員トシテ昭和20年8月8日迄在職シ、公務員トナリタル者(前2号ニ該当スル者ヲ除ク)　当該外国政府職員トシテノ在職年月数(昭和43年12月31日マデノ間ハ、其ノ年月数ヲ公務員トシテノ在職年ニ加ヘタルモノガ退隠料ニ付テノ最短退隠料年限ヲ超ユルコトトナル場合ニ於ケル其ノ超ユル年月数ヲ除ク)

(4)　外国政府職員ヲ退職シ、引キ続キ公務員トナリ昭和20年8月8日マデ引キ続キ在職シテイタ者　当該外国政府職員トシテノ在職年月数

(5)　外国政府職員トナルタメ公務員ヲ退職シ外国政府職員トシテ引キ続キ在職シタ者又ハ外国政府職員トシテ引キ続キ在職シ其ノ後ニ於テ公務員トナツタ者デ、次ニ掲グル者ノイズレカニ該当スルモノ　当該外国政府職員トシテノ在職年月数

ア　任命権者又ハ其ノ委任ヲ受ケタ者ノ要請ニ応ジ、外国政府又ハ日本政府ガ其ノ運営ニ関与シテイタ法人其ノ他ノ団体ノ職員トナルタメ外国政府職員ヲ退職シ、当該法人其ノ他ノ団体ノ職員トシテ昭和20年8月8日マデ引キ続キ在職シテイタ者

イ　外国政府職員トシテノ職務ニ起因スル負傷又ハ疾病ノタメ、外国政府職員トシテ引キ続キ昭和20年8月8日マデ在職スルコトガデキナカツタ者

②　前項第2号又ハ第5号ニ掲グル者(第5号ニ掲グル者ニアツテハ、外国政府職員ヲ退職シタ後公務員トナラナカツタ者ニ限ル)ニ係ル退隠料ノ年額ノ基礎トナルベキ俸給年額ノ計算ニ付テハ、公務員ヲ退職シタル当時ノ俸給年額ガ6,200円以上ノ者ノ場合ヲ除キ、公務員ヲ退職シタル当時ニ於テ、其ノ当時受ケタル俸給ノ年額トソノ額ノ1,000分ノ45ニ相当スル額ニ外国政府職員トシテノ在職年数(年未満ノ端数ハ、切捨テル)ヲ乗ジタル額トノ合計額ニ相当スル年額ノ俸給ヲ受ケタルモノト看做ス但シ其ノ合計額ニ相当スル年額ガ6,200円ヲ超ユルコトトナル場合ニ於テハ、6,200円ヲ俸給年額ト看做ス

③　第30条ノ5第2項及ビ第4項ノ規定ハ、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和46年滋賀県条例第50号。以下「条例第50号」ト謂フ)ニ依ル改正前ノ第1項ノ規定ノ適用ニヨリ給スベキ退隠料及ビ扶助料ニ付テ準用ス

④　第30条ノ5第3項ノ規定ハ、前項ニ於テ準用スル第30条ノ5第2項ノ場合ニ準用シ、第30条ノ5第5項ノ規定ハ、公務員トシテノ在職年(外国政府職員トナル前ノ公務員トシテノ在職年ヲ除ク)ニ基キ退職給与金又ハ一時扶助料ヲ受ケタル者ガ在ル場合ニ於ケル前2項ノ規定ノ適用ニヨリ給スベキ退隠料又ハ扶助料ノ年額ニ付テ準用ス

(追加〔昭和37年条例3号〕、一部改正〔昭和37年条例28号・39年75号・41年47号・44年2号・46年50号・47年54号・49年42号〕)

第30条ノ8ノ2　公務員ノ在職年ニ加ヘラレルコトトサレテイル外国政府職員トシテノ在職年月数ヲ有スル者ノウチ、外国政府職員トシテ昭和20年8月8日マデ在職シ、同日以後引キ続キ海外ニアツタ者ノ在職年ノ計算ニ付テハ、外国政府職員トシテノ在職年月数ヲ加ヘタ在職年ニ、サラニ、当該外国政府職員デナクナツタ日ノ属スル月ノ翌月カラ帰国シタ日ノ属スル月(同月ニオイテ公務員トナツタ場合ニ於テハ、ソノ前月)マデノ期間(未帰還者留守家族援護法第2条ニ規定スル未帰還者ト認メラレル期間ニ限ル)ノ年月数ヲ加ヘタモノニ依ル

(追加〔昭和46年条例50号〕)

第30条ノ8ノ3　法律第155号附則第24条の4第2項並ニ第30条ノ5第2項、第4項及ビ第5項ノ規定ハ、条例第50号ニ依ル改正後ノ第30条ノ8又ハ前条ノ規定ノ適用ニヨリ給スベキ退隠料又ハ扶助料ニ付テ準用ス　此ノ場合ニ於テ法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」トアルノハ「昭和46年10月1日」ト、第30条ノ5第2項中「モノノ中昭和36年9月30日以前ニ退職シ、若ハ死亡シタル者又ハ其ノ遺族ハ、同年10月1日カラ」トアルノハ「モノ又ハソノ遺族ハ、昭和46年10月1日カラ」ト、同条第4項中「昭和36年10月」トアルノハ「昭和46年10月」ト、同条第5項中「医療団職員」トアルノハ「外国政府職員」ト読ミ替ヘルモノトス

(追加〔昭和46年条例50号〕)

第30条ノ8ノ4　法律第155号附則第24条の4第2項並ニ第30条ノ5第2項、第4項及ビ第5項ノ規定ハ、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和47年滋賀県条例第54号)ニ依ル改正後ノ第30条ノ8ノ規定ノ適用ニ依リ給スベキ退隠料又ハ扶助料ニ付テ準用ス。此ノ場合ニ於テ、法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」トアルノハ「昭和47年10月1日」ト、第30条ノ5第2項中「モノノ中昭和36年9月30日以前ニ退職シ、若ハ死亡シタル者又ハ其ノ遺族ハ、同年10月1日カラ」トアルノハ「モノ又ハ其ノ遺族ハ、昭和47年10月1日カラ」ト、同条第4項中「昭和36年10月」トアルノハ「昭和47年10月」ト、同条第5項中「医療団職員」トアルノハ「外国政府職員」ト読ミ替ヘルモノトス

(追加〔昭和47年条例54号〕)

第30条ノ8ノ5　法律第155号附則第24条の4第2項並ビニ第30条ノ5第2項、第4項及ビ第5項ノ規定ハ、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和49年滋賀県条例第42号)ニ依ル改正後ノ第30条ノ8ノ規定ノ適用ニ依リ給スベキ退隠料又ハ扶助料ニ付テ準用ス。此ノ場合ニ於テ、法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」トアルノハ「昭和49年9月1日」ト、第30条ノ5第2項中「モノノ中昭和36年9月30日以前ニ退職シ、若ハ死亡シタル者又ハ其ノ遺族ハ、同年10月1日カラ」トアルノハ「モノ又ハ其ノ遺族ハ、昭和49年9月1日カラ」ト、同条第4項中「昭和36年10月」トアルノハ「昭和49年9月」ト、同条第5項中「医療団職員」トアルノハ「外国政府職員」ト読ミ替ヘルモノトス

(追加〔昭和49年条例42号〕)

(外国特殊法人職員期間ノ在ル者ノ特例)

第30条ノ9　第30条ノ8カラ前条マデノ規定ハ、日本政府又ハ外国政府ト特殊ノ関係ガアツタ次ニ掲グル法人デ、当該法人ノ職制ニ依ル正規ノ職員(第7号ニ掲グル法人ニアツテハ、社員。以下「外国特殊法人職員」ト謂フ)トシテ在職シタコトノ在ル公務員ニ付テ準用ス　此ノ場合ニ於テ、コレラノ規定中「外国政府職員」トアルノハ「外国特殊法人職員」ト、第30条ノ8第3項ニ於テ準用スル第30条ノ5第2項中「モノノ中昭和36年9月30日以前ニ退職シ、若ハ死亡シタル者又ハ其ノ遺族ハ、同年10月1日カラ」トアルノハ「モノ又ハ其ノ遺族ハ昭和38年10月1日カラ」ト、第30条ノ8第3項ニ於テ準用スル第30条ノ5第4項中「昭和36年10月」トアルノハ「昭和38年10月」ト読ミ替ヘルモノトス

(1)　旧南満洲鉄道株式会社

(2)　旧満洲電信電話株式会社

(3)　旧華北交通株式会社

(4)　旧華北電信電話株式会社

(5)　旧華北広幡協会

(6)　旧北支頤中公司

(7)　旧華中鉄道株式会社

(8)　旧華中電気通信株式会社

(9)　旧蒙彊電気通信設備株式会社

②　前項ニ於テ準用スル第30条ノ8第1項ノ規定ハ、法律第155号附則第43条ノ規定ニ依リ普通恩給ノ基礎トナルベキ在職年ノ計算上公務員ノ在職期間ニ加ヘラレ、又ハ公務員トナル前ニ在職シテイタ他ノ地方公共団体ノ退職年金条例ノ規定デ同条ノ規定ニ相当スルモノ(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の3第2項及ビ第7条の2ノ規定ヲ含ム)ニ依リ当該他ノ地方公共団体ノ退職年金ノ基礎トナルベキ条例在職年ノ計算上当該他ノ地方公共団体ノ退職年金条例ニ規定スル職員トシテノ在職期間ニ加ヘラレタ当該外国政府特殊法人職員トシテノ在職期間ヲ有スル者ノ当該外国特殊法人職員トシテノ在職期間ニ付テハ、之ヲ適用セズ

(全部改正〔昭和46年条例50号〕、一部改正〔昭和47年条例54号〕)

(外国特殊機関ノ職員期間ノ在ル者ノ特例)

第30条ノ10　第30条ノ8第1項及ビ第2項、第30条ノ8ノ2並ビニ第30条ノ8ノ5ノ規定ハ、第30条ノ8又ハ前条ニ規定スル外国政府職員又ハ外国特殊法人職員ニ準ズル次ニ掲グル外国ニアツタ特殊機関ノ職員(以下「外国特殊機関職員」ト謂フ)トシテ在職シタコトノアル公務員ニ付テ準用ス　此ノ場合ニ於テ、第30条ノ8第1項及ビ第2項、第30条ノ8ノ2並ビニ第30条ノ8ノ5中「外国政府職員」トアルノハ「外国特殊機関職員」ト読ミ替ヘルモノトス

(1)　旧満州帝国協和会ノ職員

(2)　旧満州開拓青年義勇隊訓練機関ノ職員

(3)　旧上海共同租界工部局ノ職員

(4)　旧満州林産公社ノ職員(昭和20年4月30日ニ於テ恩給法第19条第1項ニ規定スル公務員又ハ旧満州国政府ノ官吏若ハ待遇官吏トシテ在職シテイタ者ガ旧満州林産公社ノ職員トナツタ場合ニ於ケル当該職員ニ限ル)

(5)　旧満州拓植公社ノ職員

(6)　旧満州特産専管公社ノ職員

(7)　旧満州農産公社ノ職員

(8)　旧満州農地開発公社ノ職員

(9)　旧満州畜産公社ノ職員

(10)　旧満州繊維公社ノ職員

(11)　旧満州林産公社ノ職員(第4号ニ該当スル職員ヲ除ク)

(12)　旧厦門鼓浪嶼共同租界工部局ノ職員

(13)　旧満州農産物検査所ノ職員

②　法律第155号附則第24条ノ4第2項並ビニ第30条ノ5第2項、第4項及ビ第5項ノ規定ハ、前項ノ規定ノ適用ニ依リ給スベキ退隠料又ハ扶助料ニ付テ準用ス、此ノ場合ニ於テ法律第155号附則第24条ノ4第2項第4号中「昭和35年7月1日」トアルノハ「昭和48年10月1日(前項第13号ニ掲グル職員ニアリテハ、昭和51年7月1日)」ト、第30条ノ5第2項中「モノノ中昭和36年9月30日以前ニ退職シ、若ハ死亡シタル者又ハ其ノ遺族ハ、同年10月1日カラ」トアルノハ「モノ又ハ其ノ遺族ハ、昭和48年10月1日カラ」ト、同条第4項中「昭和36年10月」トアルノハ「昭和48年10月(前項第13号ニ掲グル職員ニアリテハ、昭和51年7月)」ト、同条第5項中「医療団職員」トアルノハ「外国特殊機関職員」ト読ミ替ヘルモノトス

③　前条第2項ノ規定ハ第1項ニ規定スル外国特殊機関職員期間ヲ有スル者ニ付テ準用ス　此ノ場合ニ於テ「外国特殊法人」トアルノハ「外国特殊機関」ト読ミ替ヘルモノトス

(全部改正〔昭和48年条例53号〕、一部改正〔昭和49年条例42号・51年27号〕)

(恩給法準用者ニ対スル通算退隠料等ノ給与)

第30条ノ11　第2条但書ノ規定ニ拘ズ、恩給法ノ準用ヲ受クルモノニ付テハ、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第57号)第2条ノ規定ニ依ル廃止前ノ通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令(昭和36年政令第389号。以下「旧通算年金ニ関スル政令」ト謂フ)第4条ニ規定スル者デ、一時恩給ノウチ同令第5条ニ定ムル金額ヲ一時恩給ノ支給ヲ受ケタル後60日以内ニ県ニ納付シタルモノ又ハ此ノ遺族ハ、第28条第2項ノ退職給与金ヲ受ケタル者又ハ其ノ遺族ト看做シ、此ノ条例中公務員ニ対スル通算退隠料、返還給与金及ビ死亡給与金ニ関スル規定ヲ準用ス、此ノ場合ニ於テ第30条ノ2第2項中「前ニ退職シタル日」トアリ、又ハ第30条ノ4第2項中「退職シタル日」トアルハ、「旧通算年金ニ関スル政令第5条ニ定ムル金額ヲ県ニ納付シタル日」トス

(追加〔昭和37年条例28号〕、一部改正〔昭和37年条例32号・38年39号・39年75号・41年47号・61年33号〕)

付則

第31条　本則ハ大正12年10月1日ヨリ之ヲ施行ス

第32条　吏員職員ニシテ大正12年10月1日以前恩給法ノ定ムル待遇職員ニ転シ恩給法ノ定ムル失格原因ナクシテ退職シ又ハ他ニ転シタルトキハ本則ニ依ル在職年月数ト恩給法ノ待遇職員トシテノ在職年月数トヲ合計シ17年以上ナルトキハ待遇職員ノ退職当時ノ俸給額ヲ標準トシ次ノ区分ニ依リ之ニ退隠料ヲ給ス

(1)　待遇職員トシテ普通職員ヲ受クヘキ場合ニ於テハ待遇職員ノ普通恩給年額ヲ控除シ其ノ残額ヲ以テ退隠料ノ年額トス

(2)　待遇職員トシテ一時恩給ヲ給セラルル場合ハ其ノ金額ノ100分ノ7ニ相当スル金額ヲ控除シ其ノ残額ヲ以テ退隠料ノ年額トス

第33条　前条第1項ニ依ル在職年月数ノ合計カ17年未満ナルトキハ待遇職員ノ退職当時ノ俸給額ヲ標準トシ待遇職員トシテ受クル一時恩給額ヲ控除シ其ノ残額ヲ以テ退職給与金額トス

第34条　本則施行ノ際現ニ退隠料又ハ扶助料ヲ受クルモノニ対シテハ本則ヲ適用ス

付則(昭和8年条例第15号)

第1条　本則ハ昭和8年12月1日ヨリ之ヲ施行ス但シ規則第2条ノ改正規定ハ昭和9年4月1日ヨリ之ヲ施行ス

第2条　本則施行前給与事由ノ生ジタル退隠料扶助料其ノ他之ニ準スヘキモノニ付テハ従前ノ規定ニ依ル

②　従前ノ規定ニ依ル退隠料扶助料其ノ他之ニ準スヘキモノハ之ヲ本則ニ依リ受ケ又ハ受クヘキモノト看做ス

第3条　第18条第1項第3号ノ改正規定ハ改正規則施行ノ際現ニ在職シ改正規則施行後退職シテ退隠料ヲ受クルノ権利ヲ生スル者ニハ之ヲ適用セス

②　前項ニ規定スル者再就職シ其ノ退隠料ヲ改定セラルル場合ニハ其ノ改定ニ因ル増額分ニ付第18条第1項第3号ノ改正規定ヲ適用ス

第4条　本則施行ノ際従前ノ規定ニ依ル退隠料ニ付テノ最短退隠料受給年限ニ達シタル者ニハ其ノ者カ本則施行後改正規定ニ依ル最短年限ニ達セスシテ退職シタル場合ト雖モ退職前ノ俸給ニ依ル之ニ退隠料ヲ給ス但シ其ノ年額ハ在職年ノ不足1年ニ付退職前ノ俸給年額ノ150分ノ1ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノトス

第5条　第15条ノ2ノ規定ハ本則施行前受ケタル退職給与金ニ付テハ之ヲ適用セス

付則(昭和24年条例第2号)

第1条　本則は、昭和23年7月1日から適用する。

第2条　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退職給与金の金額および同日以前に給与事由の生じた退隠料および扶助料の昭和23年9月分までの年額の計算については、なお従前の規定による。

第3条　前条の場合において、昭和23年1月1日から同年6月30日までに退職または死亡した者の退職または死亡当時の俸給の額は、昭和23年12月31日における給与に関する法令または規定による本俸の額とする。

第4条　付則第2条に規定する退隠料、扶助料については、昭和23年10月分以降その年額を退隠料年額計算の基礎となつた俸給年額(退隠料を受けない者については、これを受けるものとした場合において退隠料の年額計算の基礎となるべき俸給年額)にそれぞれ対応する別表仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなして算出した年額に改定する。

第5条　退隠料を受くるもの第18条第3号の規定を適用する場合においてその者に支給する額は、この規定の制定がなかつたならば受けるべきであつた額を下ることはない。ただし、付則第6条の規定に該当するものについては、この限りでない。

第6条　大正12年滋賀県令第29号付則第32条該当者の退隠料の改定については、その者の待遇、職員退職当時の俸給年額を標準として付則第4条の規定により改定した額から待遇職員として受くべき普通恩給年額を控除し、その残額をもつて退隠料の改定額とする。

第7条　付則第4条の規定により退隠料および扶助料年額を改定する場合において、知事は受給者の請求をまたずこれを行う。ただし、増加退隠料を受けるものについては、受給者の請求を俟つてこれを行う。

別表　(参照＝昭24条例第2号付則)


退隠料年額計算の基礎となつた俸給年額	仮定俸給年額
100円	2,670円
150	4,000
200	5,340
250	6,670
300	8,000
350	9,340
400	10,670
450	12,000
500	13,340
540	14,400
600	15,840
660	17,280
780	18,720
900	20,160
1,020	22,080
1,140	24,000
1,260	25,920
1,380	27,840
1,500	29,760
1,620	31,680
1,740	33,600
1,920	36,000
2,100	38,400
2,280	40,800
2,460	43,200
2,640	45,600
2,880	48,000
3,120	50,400
3,360	52,800
3,600	55,200
3,840	57,600
4,320	62,400
4,800	67,200
5,280	72,000
5,760	76,800
6,240	81,600
6,720	86,400
7,200	91,200
7,800	96,000
8,400	120,000
12,000	144,000

(1)　退隠料年額計算の基礎となつた俸給年額がこの表記載の額に合致しないものについては、その直近多額の俸給額に対応する仮定俸給額の年額による。

付則(昭和25年条例第45号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、昭和22年5月3日から、第16条の2の改正規定は、昭和25年1月1日から、第18条第3項の改正規定は、昭和25年7月1日からそれぞれ適用する。

2　昭和23年11月20日以前に給与事由の生じた年金である退隠料および扶助料については昭和25年1月分以降その年額を次の各号の規定による年額に改定する。

(1)　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料および扶助料についてはその年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第1号表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

3　前項の規定による退隠料および扶助料の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

4　付則第2項の規定により年額を改定したときは、改定年額を表示した新証書を受給者に交付する。

5　受給者は、前項による新証書の交付を受けたときはすみやかに旧証書を知事に返還しなければならない。

6　滋賀県監査委員の事務を補助する書記、その他の職員の給与等支給条例(昭和25年2月滋賀県条例第1号)第1条中「退職給与金死亡給与金退隠料、遺族扶助料」およびただし書以下を削る。

7　滋賀県選挙管理委員会の書記給料額、旅費額、退隠料等並びに支給方法条例(昭和21年11月滋賀県条例第16号)の題名を次のように改め、同条例中「退隠料」を削る。

「滋賀県選挙管理委員会の書記給料額、旅費額等並びに支給方法条例」

別表　(参照＝昭25条例45号付則)

第1号表


退隠料年額の計算の基礎となつた俸給年額	仮定俸給年額
14,400円	38,208円
15,840	40,428
17,280	42,780
18,720	45,264
20,160	47,892
22,080	50,676
24,000	53,616
25,920	56,724
27,840	60,024
29,760	63,504
31,680	67,200
33,600	69,120
36,000	73,128
38,400	77,376
40,800	81,875
43,200	86,628
45,600	91,656
48,000	96,984
50,400	102,612
52,800	108,564
55,200	114,876
57,600	121,548
62,400	128,604
67,200	136,068
72,000	143,976
76,800	152,340
81,700	165,792
86,400	175,428
91,200	185,604
96,000	202,008

退隠料年額の計算の基礎となつた俸給年額が14,400円未満の場合においては、その俸給年額の100分の265倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を退隠料年額の計算の基礎となつた俸給年額が96,000円をこえる場合においては、その俸給年額の100分の210倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をそれぞれ仮定俸給年額とする。

第2号表


退隠料年額の計算の基礎となつた俸給年額	仮定俸給年額
23,400円	38,208円
24,240	39,300
24,960	40,428
25,800	41,592
26,520	42,780
27,360	44,004
28,080	45,264
28,920	46,560
29,640	47,892
30,480	49,260
31,200	50,676
32,040	52,128
32,760	53,616
33,600	55,152
34,320	56,724
35,880	58,356
37,440	60,024
39,000	61,740
40,560	63,504
42,120	65,328
43,680	67,200
45,240	69,120
46,800	71,100
48,360	73,128
49,920	75,228
51,480	77,376
53,040	79,596
54,600	81,876
56,160	84,216
57,720	86,628
59,280	89,112
60,840	91,656
62,400	94,284
63,960	96,984
65,520	99,756
67,080	102,612
68,640	105,552
71,760	108,564
74,880	111,672
78,000	114,876
81,120	118,164
84,240	121,548
87,360	125,028
90,480	128,604
93,600	132,288
96,720	136,068
99,840	139,968
102,960	143,976
106,080	148,092
109,200	152,340
112,320	156,696
115,440	161,184
118,560	165,792
121,680	170,544
124,800	175,428
131,040	180,444
137,280	185,604
143,520	190,920
149,760	196,380
156,000	202,008

退隠料年額の計算の基礎となつた俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となつた退隠料年額が23,400円未満の場合においてはその俸給年額の100分の163倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を退隠料年額の計算の基礎となつた俸給年額が156,000円をこえる場合においては、その俸給年額の100分の129倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)をそれぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和26年条例第29号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第3項の改正規定は、昭和26年7月1日から適用する。

2　昭和25年12月31日以前に給与事由の生じた年金である退隠料および扶助料については、昭和26年1月分以降その年額をその年額計算の基礎となる俸給年額にそれぞれ対応する別表仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなして算出した金額に改定する。

3　前項の規定による退隠料および扶助料の改定は、受給者の請求を待たず行う。

4　付則第2項の規定により年額を改定したときは、改定年額を表示した新証書を受給者に交付する。

5　受給者は、前項による新証書の交付を受けたときは、すみやかに旧証書を知事に返還しなければならない。

別表


恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
38,208円	46,200円
39,300	48,000
40,428	49,800
41,592	51,600
42,780	53,400
44,004	55,200
45,264	57,000
46,560	58,800
47,892	60,600
49,260	62,400
50,676	64,200
52,128	66,000
53,616	68,400
55,152	70,800
56,724	73,200
58,356	75,600
60,024	78,000
61,740	80,400
63,504	82,800
65,328	85,200
67,200	87,600
69,120	90,000
71,100	93,600
73,128	97,200
75,228	100,800
77,376	104,400
79,596	108,000
81,876	111,600
84,216	115,200
86,628	118,800
89,112	122,400
91,656	126,000
94,284	129,600
96,984	133,200
99,756	136,800
102,612	140,400
105,552	145,200
108,564	150,000
111,672	154,800
114,876	159,600
118,164	164,400
121,548	170,400
125,028	176,400
128,604	182,400
132,288	188,400
136,068	194,400
139,968	200,400
143,976	206,400
148,092	212,400
152,340	219,600
156,696	226,800
161,184	234,000
165,792	241,200
170,544	249,600
175,428	258,000
180,444	266,400
185,604	274,800
190,920	283,200
196,380	291,600
202,008	300,000
219,840	336,000
239,280	372,000
260,400	408,000
283,440	444,000

退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が、この表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が38,208円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,209倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が283,440円をこえる場合においては、その俸給年額の1,000分の1,567倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をそれぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和26年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年6月13日から適用する。

付則(昭和27年条例第7号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例第18条第3項の規定により退隠料の一部の停止を受けている者の昭和27年6月分までの停止額については、同条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、同条の適用については、その者の退隠料年額は、第3項の規定の適用がなかつたものとした場合の年額による。

3　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた年金である退隠料および扶助料については、昭和26年10月分以降その年額をその年額計算の基礎となる俸給年額にそれぞれ対応する別表仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなして算出した金額に改定する。

4　前項の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

別表　(参照＝昭27条例7付則)


恩給年額計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
46,200円	55,200円
48,000	57,000
49,800	58,800
51,600	60,600
53,400	62,400
55,200	64,200
57,000	66,000
58,800	68,400
60,600	70,800
62,400	73,200
64,200	75,600
66,000	78,000
68,400	80,400
70,800	82,800
73,200	85,200
75,600	87,600
78,000	90,600
80,400	93,600
82,800	96,600
85,200	99,600
87,600	103,200
90,000	106,800
93,600	111,000
97,200	115,200
100,800	119,400
104,400	123,600
108,000	127,800
111,600	132,000
115,200	136,800
118,800	141,600
122,400	146,400
126,000	151,200
129,600	156,000
133,200	162,000
136,800	168,000
140,400	174,000
145,200	180,000
150,800	186,000
154,800	192,000
159,600	199,200
164,400	206,400
170,400	213,600
176,400	220,800
182,400	228,000
188,400	235,200
194,400	244,800
200,400	254,400
206,400	264,000
212,400	273,600
219,600	283,200
226,800	292,800
234,000	302,400
241,200	314,400
249,600	326,400
258,000	338,400
266,400	350,400
274,800	363,600
283,200	376,800
291,600	390,000
300,000	403,200
312,000	416,400
324,000	432,000
336,000	447,600
348,000	463,200
360,000	478,800
372,000	494,400
384,000	510,000
396,000	528,000
408,000	546,000
420,000	564,000
432,000	582,000
444,000	600,000

退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が46,200円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,194倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が、444,000円をこえる場合においては、その俸給年額の1,000分の1,352倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)をそれぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和27年条例第13号)

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

付則(昭和28年条例第23号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日から適用する。ただし、条例第18条第3項の改正規定は、昭和28年7月分の退隠料、扶助料から適用する。

2　昭和28年7月31日以前に給与事由の生じた退隠料および扶助料については、付則で定める場合を除くの外、なお従前の例による。

3　昭和28年8月1日に現に在職する者の昭和29年3月31日までの在職年の計算については、条例第15条ノ3の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正後の条例第18条第1項第3号および第3項の規定は、昭和28年7月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。ただし、昭和28年8月1日に現に退隠料を受ける者に改正後の第18条第1項第3号の規定を適用する場合においては、この条例付則第6項の規定により改定した後受ける年額について改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。

5　昭和28年8月1日に現に在職する者で、昭和29年3月31日までに退職する者に改正後の条例第18条第1項第3号の規定を適用する場合においては、その退職の際受ける年額の退隠料について改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。

6　昭和27年10月31日以前に給与事由の生じた年金である退隠料、扶助料については、昭和28年10月分以降その年額をその年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなして算出した金額に改定する。

7　前項の規定による退隠料、扶助料の年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

別表


退隠料年額計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
55,200円	64,800円
57,000	66,600
58,800	68,400
60,600	70,200
62,400	72,000
64,200	74,400
66,000	76,800
68,400	79,800
70,800	82,800
73,200	85,800
75,600	88,800
78,000	91,800
80,400	94,800
82,800	97,800
85,200	100,800
87,600	103,800
90,600	107,400
93,600	111,000
96,600	114,600
99,600	118,200
103,200	123,000
106,800	127,800
111,000	133,200
115,200	138,600
119,400	144,000
123,600	149,400
127,800	154,800
132,000	160,800
136,800	168,000
141,600	175,200
146,400	182,400
151,200	189,600
156,000	196,800
162,000	205,200
168,000	213,600
174,000	222,000
180,000	230,400
186,000	240,000
192,000	249,600
199,200	259,200
206,400	268,800
213,600	279,600
220,800	290,400
228,000	301,200
235,200	314,400
244,800	327,600
254,400	340,800
264,000	354,000
273,600	367,200
283,200	382,800
292,800	398,400
302,400	414,000
314,400	430,800
326,400	447,600
338,400	465,600
350,400	483,600
363,600	501,600
376,800	519,600
390,000	537,600
403,200	555,600
416,400	573,600
432,000	594,000
447,600	614,400
463,200	634,800
478,800	657,600
494,400	680,400
510,000	703,200
528,000	726,000
546,000	751,200
564,000	776,400
582,000	801,600
600,000	828,000

退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が55,200円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,173倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が600,000円をこえる場合においては、その俸給年額の1,000分の1,380倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、それぞれ仮定俸給とする。

付則(昭和29年条例第53号)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行し、第18条の改正規定は、昭和29年7月分の退隠料から適用する。

(昭和29年規則第47号で昭和29年9月1日から施行)

2　この条例の施行の際、農業委員会の書記が引き続いて、第2条に規定する滋賀県職員となつた場合において、将来その者に対するこの条例の適用については、その者が農業委員会の書記として在職した期間は滋賀県職員として在職していたものとみなす。

付則(昭和30年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年7月23日から適用する。

付則(昭和30年条例第46号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和23年11月1日から適用する。

付則(昭和32年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

付則(昭和32年条例第26号抄)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和32年8月1日から施行し、昭和31年9月1日(以下「適用日」という。)以後職員を退職した者または職員として在職期間中死亡した者について適用する。

(退隠料条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　適用日に在職する職員で退隠料条例第11条の規定により在職期間を通算される学校職員としての期間を基礎として退職一時金を受けている者に、退職給与金または一時扶助料を支給するときは、その者が受けた退職一時金に相当する額を減じた額をもつて退職給与金または一時扶助料の額とし、その者に退隠料を支給するときは、退隠料条例第15条の2の規定中「退職給与金」とあるのは「退職一時金」と読み替え、同条の規定により計算した額とする。

付則(昭和33年条例第39号抄)

(施行期日)

1　この条例は、昭和33年10月1日から施行する。ただし、付則第10項の規定は、昭和35年7月1日から施行する。

(一部改正〔昭和33年条例52号〕)

(納付金)

2　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「退隠料条例」という。)第19条ノ2の規定により地方労働委員会の事務局の幹事または書記の在職年月数が通算される公務員は、当該幹事または書記として受けた俸給の100分の2に相当する金額を昭和34年3月31日までに県に納付しなければならない。

(退隠料および扶助料年額の改定)

3　昭和28年12月31日以前に退職し、または死亡した公務員に給する退隠料およびこれらの者の遺族に給する扶助料(退隠料条例第23条において準用する恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料をいう。以下同じ。)については、昭和35年7月分以降、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなして算出した金額に改定する。ただし、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が414,000円をこえる退隠料および扶助料については、この限りでない。

4　前項の場合において、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

5　付則第3項中「昭和35年7月分以降」とあるのは、退隠料または扶助料を受ける者で、昭和33年10月1日において65歳に満ちているものについては「昭和33年10月分以降」と、同日後昭和35年5月31日までの間に65歳に満ちるものについては「65歳に満ちた日の属する月の翌月分以降」と読み替えて、同項の規定を適用するものとする。この場合において、扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が65歳に満ちた月をもつて、その2人が65歳に満ちた月とみなす。

6　前項の規定により年額を改定された退隠料および扶助料は、昭和35年6月分まで改定年額と改定前の年額との差額の10分の5を停止する。

7　削除

(削除〔昭和38年条例39号〕)

(職権改定)

8　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料の年額改定の場合の端数計算)

9　この条例の付則の規定により退隠料および扶助料の年額を改定する場合において、これらの規定により算出した退隠料および扶助料の年額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額をもつてこれらの規定による改定年額とする。ただし、その端数を切り捨てた金額が改定前の年額を下ることとなるときは、この限りでない。

付則(昭和33年条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則別表


退隠料年額計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
64,800	70,800
66,600	72,600
68,400	74,400
70,200	76,800
72,000	79,200
74,400	82,800
76,800	86,400
79,800	90,000
82,800	93,600
85,800	97,200
88,800	100,800
91,800	104,400
94,800	108,000
97,800	111,600
100,800	115,200
103,800	120,000
107,400	124,800
111,000	119,600
114,600	134,000
118,200	139,200
123,000	145,200
127,800	151,200
133,200	157,200
138,600	160,700
144,000	166,700
149,400	172,600
154,800	178,600
160,800	181,900
168,000	190,100
175,200	198,200
182,400	206,400
189,600	214,600
196,800	222,700
205,200	231,100
213,600	236,300
222,000	244,700
230,400	253,900
240,000	263,500
249,600	273,100
259,200	282,700
268,800	286,200
279,600	297,000
290,400	309,000
301,200	321,000
314,400	334,200
327,600	347,400
340,800	356,600
354,000	369,800
367,200	375,100
382,800	391,000
398,400	406,800
414,000	422,600
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が64,800円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,092倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を仮定俸給年額とする。

付則(昭和34年条例第4号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年3月1日から適用する。

2　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第19条ノ3の規定により書記の在職年月数が通算される公務員は、当該書記として受けた俸給の100分の2に相当する金額を昭和34年9月30日までに県に納付しなければならない。

付則(昭和34年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(昭和35年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

付則(昭和35年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

付則(昭和37年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第9条ノ3の改正規定は、昭和34年10月1日から適用する。

付則(昭和37年条例第28号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(通算退隠料の支給等に関する経過措置)

2　改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第15条ノ3の規定による通算退隠料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職給与金の基礎となつた在職期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第28条の規定による退職給与金の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者に係る新条例第28条第2項第2号に掲げる金額(その金額が第28条第2項第1号に掲げる金額をこえるときは、同条同項同号に掲げる金額)に相当する金額(以下付則第9項において「控除額相当額」という。)を知事に返還したものの当該退職給与金の基礎となつた在職期間については、この限りでない。

3　次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以降の通算対象期間を合算した期間(明治44年4月1日以前に生まれた者にあつては、昭和36年4月1日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間)が、それぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、新条例第15条ノ3の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。


大正5年4月1日以前に生まれた者	10年
大正5年4月2日から大正6年4月1日までの間に生まれた者	11年
大正6年4月2日から大正7年4月1日までの間に生まれた者	12年
大正7年4月2日から大正8年4月1日までの間に生まれた者	13年
大正8年4月2日から大正9年4月1日までの間に生まれた者	14年
大正9年4月2日から大正10年4月1日までの間に生まれた者	15年
大正10年4月2日から大正11年4月1日までの間に生まれた者	16年
大正11年4月2日から大正12年4月1日までの間に生まれた者	17年
大正12年4月2日から大正13年4月1日までの間に生まれた者	18年
大正13年4月2日から大正14年4月1日までの間に生まれた者	19年
大正14年4月2日から大正15年4月1日までの間に生まれた者	20年
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者	21年
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者	22年
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者	23年
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者	24年

(一部改正〔昭和37年条例32号・46年50号〕)

4　通算年金通則法第6条第2項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において、前項の規定により、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第2項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

(一部改正〔昭和37年条例32号〕)

5　次に掲げる者は、新条例第15条ノ3の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。

(1)　付則第3項の表の左欄に掲げる者(明治44年4月1日以前に生まれた者および大正11年4月2日以後に生まれた者を除く。)で、昭和36年4月1日以後の公務員としての在職期間がそれぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるもの

(2)　明治44年4月1日以前に生まれた者で、昭和36年4月1日前の通算対象期間である公務員としての在職期間と同日以後の公務員としての在職期間とを合算した期間が10年以上であるもの

(全部改正〔昭和45年条例4号〕)

6　新条例第28条の規定は、施行日以後の退職に係る退職給与金について適用し、同日前の退職に係る退職給与金については、なお従前の例による。

7　施行日前から引き続き公務員であつて、次の各号の一に該当する者について新条例第28条第1項および同条第2項の規定を適用する場合において、その者が退職の日から60日以内に、退職給与金の金額の計算上新条例第28条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を知事に申し出たときは、同条第1項および第2項の規定にかかわらず、その者の退職給与金については、同条第3項の規定を適用する。

(1)　明治44年4月1日以前に生まれた者

(2)　施行日から3年以内に退職する男子

(3)　施行日から5年以内に退職する女子

8　新条例第30条ノ2、第30条ノ3または第30条ノ4の規定の適用については、これらの規定に規定する退職給与金には、施行日前の退職に係る退職給与金(次項の規定により新条例第28条第2項の退職給与金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

9　付則第2項ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同項ただし書の退職に係る退職給与金を新条例第28条第2項の退職給与金とみなして、新条例第30条ノ2、第30条ノ3または第30条ノ4の規定を適用する。この場合において、新条例第30条ノ2第2項中「前ニ退職シタル日」とあり、または新条例第30条ノ4第2項中「退職シタル日」とあるのは、「控除額相当額ヲ県ニ返還シタル日」と読み替えるものとする。

10　通算年金ニ関スル政令第4条に規定する者で、施行日前に一時恩給の支給を受けたものについては、新条例第30条ノ7中「一時恩給ノ支給ヲ受ケタル後」とあるのは、「施行日以後」として同条の規定を適用する。

付則(昭和37年条例第32号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和37年10月1日から施行する。ただし、第15条ノ3の改正規定および付則第9条の規定は、昭和37年4月28日から適用する。

(退隠料条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第30条ノ7の規定により通算年金ニ関スル政令第4条に規定する者(改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「旧条例」という。)第30条ノ7の規定の適用されていた者を除く。)で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に一時恩給の支給を受けたものについては、新条例第30条ノ7中「一時恩給ノ支給ヲ受ケタル後」とあるのは、「施行日以後」として同条の規定を適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第3条　新条例第18条第3項の規定は、昭和37年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の付則の規定による改正前の年額の退隠料について旧条例第18条第3項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(刑に処せられたこと等により退隠料を受ける権利または資格を失つた者の年金たる退隠料を受ける権利の取得)

第4条　禁錮こ以上の刑に処せられ、新条例第7条または第14条の規定により退隠料を受ける権利または資格を失つた公務員で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあつては2年)以下の懲役または禁錮この刑であつた者に限る。)のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる退隠料を受ける権利を有すべきであつた者またはその遺族は、施行日(同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる退隠料を受ける権利またはこれに基づく扶助料を受ける権利もしくは資格を取得するものとする。

(1)　恩赦法(昭和22年法律第20号。同法施行前の恩赦に関する法令を含む。滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和49年滋賀県条例第42号)付則第8条において同じ。)の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

(2)　刑法(明治40年法律第45号)第27条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

2　懲戒の処分により退職し、新条例第14条の規定により退隠料を受ける資格を失つた公務員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)に基づく法令(同法施行前の懲戒または懲罰の免除に関する法令を含む。)または条例の規定により懲戒を免除されたもののうち、当該懲戒の処分がなかつたとしたならば年金たる退隠料を受ける権利を有すべきであつた者またはその遺族は、施行日(同日以後懲戒の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる退隠料を受ける権利またはこれに基づく扶助料を受ける権利もしくは資格を取得するものとする。

(一部改正〔昭和49年条例42号〕)

(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額改定)

第5条　昭和28年12月31日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和37年10月分(施行日以降給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

第6条　削除

(削除〔昭和39年条例75号〕)

(昭和29年1月1日以後給与事由の生じた退隠料等の年額改定)

第7条　昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本条において同じ。)した公務員またはその遺族で、昭和37年9月30日において現に退隠料または扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、次の各号に規定する俸給の年額(その年額が414,000円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和33年滋賀県条例第52号)付則別表に掲げる仮定俸給年額)にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(1)　昭和28年12月31日以前から引き続き在職していた公務員にあつては、同日において施行されていた給与に関する法令(以下「旧給与法令」という。)がその者の退職の日まで施行され、かつ、その者が同日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならば、その者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた退隠料の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額

(2)　昭和29年1月1日以後就職した公務員にあつては、旧給与法令がその者の退職の日まで施行され、かつ、その者が就職の日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならば、その者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた退隠料の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額

2　付則第5条ただし書の規定は、前項の規定による退隠料年額の改定について準用する。

(一部改正〔昭和39年条例75号〕)

(職権改定)

第8条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、付則第7条の規定によるものを除き、受給者の請求を待たずに行なう。

(滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

第9条　滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和37年滋賀県条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付則別表


退隠料年額計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
70,800	86,000
72,600	88,300
74,400	90,400
76,800	93,300
79,200	95,100
82,800	98,400
86,400	103,200
90,000	108,200
93,600	113,100
97,200	118,200
100,800	123,100
104,400	128,100
108,000	131,300
111,600	134,500
115,200	138,200
120,000	143,400
124,800	147,800
129,600	152,100
134,400	157,200
139,200	162,300
145,200	167,900
151,200	173,600
157,200	180,700
160,700	185,000
166,700	190,800
172,600	196,400
178,600	207,700
181,900	210,600
190,100	219,100
198,200	230,500
206,400	243,100
214,600	249,500
222,700	255,600
231,100	264,400
236,300	269,500
244,700	284,500
253,900	291,900
263,500	299,600
273,100	314,600
282,700	329,700
286,200	333,600
297,000	346,000
309,000	363,700
321,000	381,200
334,200	392,000
347,400	402,600
356,600	423,900
369,800	445,300
375,100	449,600
391,000	466,600
408,800	488,000
422,600	509,400
430,800	530,700
447,600	544,100
465,600	558,400
483,600	586,000
501,600	613,800
519,600	627,800
537,600	641,400
555,600	669,000
573,600	681,700
594,000	696,700
614,400	724,300
634,800	754,400
657,600	769,900
680,400	784,600
703,200	800,000
726,000	814,800
751,200	844,900
776,400	875,000
801,600	889,800
828,000	905,200
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が70,800円未満の場合においては、その年額に1,000分の1,214を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則(昭和38年条例第39号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(増加退隠料の加給年額の改定等)

第2条　昭和38年9月30日において現にこの条例による改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「旧条例」という。)第16条ノ2第4項本文に規定する金額の加給をされた増加退隠料を受けている者については、同年10月分以降、同条第1項から第4項までの規定による加給の年額をこの条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第16条ノ2第1項から第3項までの規定による年額に改定する。

2　昭和38年9月30日以前に給与事由の生じた増加退隠料の同月分までの加給年額の計算については、新条例第16条ノ2の規定にかかわらず、旧条例第16条ノ2の規定による。

3　第1項の規定による増加退隠料年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

(外国特殊法人職員期間の算入に伴う改定)

第3条　新条例第30条ノ7に規定する公務員であつた者またはその遺族で昭和38年9月30日において現に同条の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金または遺族年金の支給を受けている者については、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

第4条　滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和33年滋賀県条例第39号。以下「条例第39号」という。)により年額を改定された退隠料または扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和38年9月分までは、この条例による改正前の条例第39号付則第7項の規定の例による。

付則(昭和39年条例第75号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

(外国政府職員、外国特殊法人職員期間を有する者の改正に伴う経過措置)

第2条　昭和39年9月30日において現にこの条例による改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「旧条例」という。)第30条ノ6または第30条ノ7に規定する退隠料を受けている者については、この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第30条ノ6または第30条ノ7の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(外国特殊機関の職員期間の算入に伴う改定)

第3条　新条例第30条ノ8に規定する公務員であつた者またはその遺族で昭和39年9月30日において現に同条の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料または扶助料の支給を受けている者については、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

(停止年額についての経過措置)

第4条　滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和37年滋賀県条例第32号。以下「条例第32号」という。)により年額を改定された退隠料または扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和39年9月分までは、この条例による改正前の条例第32号付則第6条および付則第7条第2項の規定の例による。

付則(昭和40年条例第23号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第30条ノ8の規定は、昭和39年10月1日から適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　新条例第18条第3項の規定は、昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の付則の規定による改定前の年額について改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額改定)

第3条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和40年10月分(施行日以降給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

第4条　前条の規定により年額を改定された退隠料または扶助料(妻または子に給する扶助料を除く。)で、次の表の月分欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該退隠料または扶助料を受ける者の年齢(扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)が同表の年齢の区分欄に掲げる年齢の区分のいずれかに該当するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。


月分	年齢の区分
月分	60歳未満	60歳以上65歳未満	65歳以上70歳未満
昭和40年10月分から昭和41年6月分まで	30分の30	30分の20	30分の15
昭和41年7月分から昭和41年9月分まで	30分の30	30分の15	30分の15
昭和41年10月分から昭和41年12月分まで	30分の30	30分の15

2　前条の規定により年額を改定された扶助料で、妻または子に給する次の表の月分欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該扶助料を受ける者の年齢が同表の年齢の区分欄に掲げる年齢の区分のいずれかに該当するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。


月分	年齢の区分
月分	65歳未満	65歳以上70歳未満
昭和40年10月分から昭和40年12月分まで	30分の20	30分の15
昭和41年1月分から昭和41年9月分まで	30分の15	30分の15

(一部改正〔昭和41年条例47号〕)

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額改定)

第5条　昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本条において同じ。)した公務員またはその遺族で、昭和40年9月30日において現に退隠料または扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであつた退隠料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　付則第3条ただし書の規定は前項の規定による退隠料年額の改定について、付則第4条の規定は前項の規定により改定された退隠料および扶助料について準用する。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、付則第5条の規定によるものを除き、受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
86,000	103,200
88,300	106,000
90,400	108,500
93,300	112,000
95,100	114,100
98,400	118,100
103,200	123,800
108,200	129,800
113,100	135,700
118,200	141,800
123,100	147,700
128,100	153,700
131,300	157,600
134,500	161,400
138,200	165,800
143,400	172,100
147,800	177,400
152,100	182,500
157,200	188,600
162,300	194,800
167,900	201,500
173,600	208,300
180,700	216,800
185,000	222,000
190,800	229,000
196,400	235,700
207,700	249,200
210,600	252,700
219,100	262,900
230,500	276,600
243,100	291,700
249,500	299,400
255,600	306,700
264,400	317,300
269,500	323,400
284,500	341,400
291,900	350,300
299,600	359,500
314,600	377,500
329,700	395,600
333,600	400,300
346,000	415,200
363,700	436,400
381,200	457,400
392,000	470,400
402,600	483,100
423,900	508,700
445,300	534,400
449,600	539,500
466,600	559,900
488,000	585,600
509,400	611,300
530,700	636,800
544,100	652,900
558,400	670,100
586,000	703,200
613,800	736,600
627,800	753,400
641,400	769,700
669,000	802,800
681,700	818,000
696,700	836,000
724,300	869,200
754,400	905,300
769,900	923,900
784,600	941,500
800,000	960,000
814,800	977,800
844,900	1,013,900
875,000	1,050,000
889,800	1,067,800
905,200	1,086,200
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に100分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則(昭和41年条例第47号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第16条ノ2の規定による加給)

第2条　昭和41年9月30日において現に増加退隠料を受ける者のこの条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第16条ノ2第2項から第4項までの規定に該当する成年の子に係る加給は、同年10月分から行なう。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額改定)

第3条　滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和40年滋賀県条例第23号。以下「条例第23号」という。)付則第3条に規定する退隠料または扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し、または死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限以上であるものについては、昭和41年10月分以降、その年額を、付則別表の左欄に掲げる退隠料または扶助料の年額の計算の基礎となつている俸給年額および同表の中欄に掲げる実在職年の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

2　前項の規定は、退隠料の年額の計算の基礎となつた俸給と恩給法上の公務員の俸給とが併給されていた者であつて、退隠料の年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給の合算額の2分の1以下であつたものについては適用しない。

3　この条例による改正後の条例第23号付則第4条の規定は、第1項の規定により年額を改定された退隠料または扶助料の年額について準用する。

(職権改定)

第4条　前条第1項の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(一部改正〔昭和50年条例39号・平成5年22号〕)

(公立学校に勤務する学校職員の退職年金および退職一時金支給条例の一部改正)

第5条　公立学校に勤務する学校職員の退職年金および退職一時金支給条例(昭和26年滋賀県条例第59号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(一部改正〔平成5年条例22号〕)

付則別表(付則第3条関係)

(一部改正〔昭和50年条例39号〕)


退隠料等年額計算の基礎となつている俸給年額	実在職年	仮定俸給年額
円		円
147,700	30年未満	161,400
147,700	30年以上	165,800
153,700	30年未満	165,800
153,700	30年以上	172,100
161,400	30年未満	177,400
161,400	30年以上	182,500
172,100	30年未満	188,600
172,100	30年以上	194,800
182,500	30年未満	201,500
182,500	30年以上	208,300
201,500	20年未満	208,300
	20年以上23年未満	216,800
	23年以上	222,000
216,800	20年未満	222,000
	20年以上23年未満	229,000
	23年以上	235,700
229,000	20年未満	235,700
	20年以上27年未満	249,200
	27年以上	252,700
249,200	20年未満	252,700
	20年以上27年未満	262,900
	27年以上	276,600
262,900	20年未満	276,600
	20年以上27年未満	291,700
	27年以上	299,400
291,700	24年未満	299,400
	24年以上30年未満	306,700
	30年以上	317,300
306,700	24年未満	317,300
	24年以上30年未満	323,400
	30年以上	341,400
323,400	30年未満	341,400
323,400	30年以上	350,300
341,400	33年未満	350,300
341,400	33年以上	359,500
350,300	33年未満	359,500
350,300	33年以上	377,500
359,500	33年未満	377,500
359,500	33年以上	395,600
377,500	33年未満	395,600
377,500	33年以上	400,300
395,600	33年未満	400,300
395,600	33年以上	415,200
400,300	33年未満	415,200
400,300	33年以上	436,400
436,400	35年未満	436,400
436,400	35年以上	457,400
470,400	35年未満	470,400
470,400	35年以上	483,100
508,700	35年未満	508,700
508,700	35年以上	534,400
534,400	35年未満	534,400
534,400	35年以上	539,500
539,500	35年未満	539,500
539,500	35年以上	559,900
559,900	35年未満	559,900
559,900	35年以上	585,600
611,300	35年未満	611,300
611,300	35年以上	636,800
670,100	35年未満	670,100
670,100	35年以上	703,200
769,700	35年未満	769,700
769,700	35年以上	802,800
869,200	35年未満	869,200
869,200	35年以上	905,300
941,500	35年未満	941,500
941,500	35年以上	960,000
1,013,900	35年未満	1,013,900
1,013,900	35年以上	1,050,000

付則(昭和42年条例第44号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第18条第3項の規定は、昭和42年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の付則の規定による改定前の年額の退隠料について、この条例による改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「旧条例」という。)第18条第3項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第3条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和42年10月分(同月1日以後給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定は行なわない。

(1)　退隠料または扶助料の年額の計算の基礎となつている俸給年額に、それぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定により算出して得た年額

(2)　65歳以上の者ならびに65歳未満の扶助料をうける妻および子に係る退隠料または扶助料については、前号の規定にかかわらず、付則別表第1の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料または扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定により算出して得た年額

2　前項の退隠料または扶助料を受ける者が65歳または70歳に達したとき(65歳未満の扶助料を受ける妻または子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第2号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

3　前2項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合を含む。次条において同じ。)した公務員またはこれらの者の遺族で、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和40年滋賀県条例第23号。以下「条例第23号」という。)第5条第1項の規定により退隠料または扶助料の年額を改定されたものに支給する退隠料または扶助料の年額の改定について準用する。

第4条　昭和35年4月1日以後に退職した公務員またはこれらの遺族で、昭和42年9月30日において現に退隠料または扶助料を受けているもの(前条第3項に規定する者を除く。)については、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであつた退隠料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者ならびに65歳未満の扶助料を受ける妻および子に係る退隠料または扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料または扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の俸給年額とみなし、新条例の規定により算出して得た年額に改定する。

2　前条第1項ただし書および第2項の規定は、前項の退隠料年額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「同項第2号」とあるのは、「付則第4条第1項ただし書」と読み替えるものとする。

第5条　扶助料に関する前2条の規定の適用については、扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が65歳または70歳に達した日に、他の1人も65歳または70歳に達したものとみなす。

(除算されていた琉球政府等の職員であつた期間の算入に伴う経過措置)

第6条　昭和42年9月30日において現に旧条例第30条ノ7の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退隠料または扶助料を受けている者については、昭和42年10月分以降、その年額を新条例第30条ノ7の規定を適用して計算した在職期間を基礎とする退隠料または扶助料の年額に改定する。

2　昭和42年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料または扶助料の同年同月分までの年額については、なお従前の例による。

(職権改定)

第7条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、付則第4条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表第1


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
103,200	113,500
106,000	116,600
108,500	119,400
112,000	123,200
114,100	125,500
118,100	129,900
123,800	136,200
129,800	142,800
135,700	149,300
141,800	156,000
147,700	162,500
153,700	169,100
157,600	173,400
161,400	177,500
165,800	182,400
172,100	189,300
177,400	195,100
182,500	200,800
188,600	207,500
194,800	214,300
201,500	221,700
208,300	229,100
216,800	238,500
222,000	244,200
229,000	251,900
235,700	259,300
249,200	274,100
252,700	278,000
262,900	289,200
276,600	304,300
291,700	320,900
299,400	329,300
306,700	337,400
317,300	349,000
323,400	355,700
341,400	375,500
350,300	385,300
359,500	395,500
377,500	415,300
395,600	435,200
400,300	440,300
415,200	456,700
436,400	480,000
457,400	503,100
470,400	517,400
483,100	531,400
508,700	559,600
534,400	587,800
539,500	593,500
559,900	615,900
585,600	644,200
611,300	672,400
636,800	700,500
652,900	718,200
670,100	737,100
703,200	773,500
736,600	810,300
753,400	828,700
769,700	846,700
802,800	883,100
818,000	899,800
836,000	919,600
869,200	956,100
905,300	995,800
923,900	1,016,300
941,500	1,035,700
960,000	1,056,000
977,800	1,075,600
1,013,900	1,115,300
1,050,000	1,155,000
1,067,800	1,174,600
1,086,200	1,194,800
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が103,200円未満の場合または1,086,200円をこえる場合においては、その年額に100分の110を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則別表第2


仮定俸給年額	第1欄	第2欄
円	円	円
113,500	10,300	19,100
116,600	10,600	19,600
119,400	10,800	20,000
123,200	11,200	20,700
125,500	11,400	21,100
129,900	11,800	21,900
136,200	12,400	22,900
142,800	13,000	24,000
149,300	13,500	25,100
156,000	14,200	26,200
162,500	14,700	27,300
169,100	15,300	28,400
173,400	15,700	29,100
177,500	16,200	29,900
182,400	16,600	30,700
189,300	17,200	31,800
195,100	17,800	32,900
200,800	18,200	33,700
207,500	18,800	34,900
214,300	19,500	36,000
221,700	20,100	37,200
229,100	20,900	38,600
238,500	21,700	40,100
244,200	22,200	41,100
251,900	22,900	42,400
259,300	23,500	43,600
274,100	24,900	46,100
278,000	25,200	46,700
289,200	26,300	48,600
304,300	27,600	51,100
320,900	29,100	53,900
329,300	30,000	55,400
337,400	30,600	56,700
349,000	31,800	58,700
355,700	32,400	59,900
375,500	34,200	63,200
385,300	35,100	64,800
395,500	35,900	66,500
415,300	37,700	69,800
435,200	39,500	73,100
440,300	40,100	74,100
456,700	41,500	76,800
480,000	43,700	80,800
503,100	45,800	84,700
517,400	47,100	87,100
531,400	48,300	89,400
559,600	50,800	94,100
587,800	53,500	98,900
593,500	53,900	99,800
615,900	56,000	103,600
644,200	58,500	108,300
672,400	61,200	113,100
700,500	63,700	117,800
718,200	65,300	120,800
737,100	67,000	124,000
773,500	70,300	130,100
810,300	73,600	136,200
828,700	75,400	139,400
846,700	76,900	142,400
883,100	80,300	148,500
899,800	81,800	151,300
919,600	83,600	154,700
956,100	86,900	160,800
995,800	90,600	167,500
1,016,300	92,400	170,900
1,035,700	94,100	174,100
1,056,000	96,000	177,600
1,075,600	97,800	180,900
1,115,300	101,400	187,600
1,155,000	105,000	194,300
1,174,600	106,800	197,500
1,194,800	108,600	201,000
仮定俸給年額が113,500円未満の場合または1,194,800円をこえる場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額に100分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定俸給年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額に100分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数のあるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定俸給年額との差額に相当する額とする。

付則(昭和43年9月30日条例第44号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第18条第3項の規定は、昭和43年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の付則の規定による改定前の年額の退隠料について、この条例による改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第3条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和43年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額(65歳以上の者ならびに65歳未満の扶助料を受ける妻および子に係る退隠料および扶助料については、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和42年滋賀県条例第44号。以下「条例第44号」という。)付則第3条第1項第2号および第2項の規定を適用しないとした場合における退隠料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額)にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

2　65歳以上の者ならびに65歳未満の扶助料を受ける妻および子について前項の規定を適用する場合においては、付則別表第1の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料または扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職または死亡当時の俸給年額とみなす。

3　第1項の退隠料または扶助料を受ける者がこの条例施行後65歳または70歳に達したとき(65歳未満の扶助料を受ける妻または子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、この条例施行の際65歳または70歳に達していたとしたならば、前2項の規定により改定年額となるべきであつた年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

4　前3項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した公務員またはこれらの者の遺族で、条例第44号付則第3条第3項または第4条第1項の規定により退隠料または扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料または扶助料の年額の改定について準用する。

第4条　昭和35年4月1日以後に退職した公務員またはこれらの者の遺族として退隠料または扶助料を受ける者(前条第4項に規定する者を除く。)については、昭和43年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであつた退隠料または扶助料について滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和40年滋賀県条例第23号)付則第3条および条例第44号付則第3条第1項第1号の規定を適用したとした場合における退隠料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者ならびに65歳未満の扶助料を受ける妻および子に係る退隠料または扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する付則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料または扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

2　前条第1項ただし書および第3項の規定は、前項の退隠料年額の改定について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「前項」と、「前2項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、付則第4条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表第1


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
113,500	123,800
116,600	127,200
119,400	130,200
123,200	134,400
125,500	136,900
129,900	141,700
136,200	148,600
142,800	155,800
149,300	162,800
156,000	170,200
162,500	177,200
169,100	184,400
173,400	189,100
177,500	193,700
182,400	199,000
189,300	206,500
195,100	212,900
200,800	219,000
207,500	226,300
214,300	233,800
221,700	241,800
229,100	250,000
238,500	260,200
244,200	266,400
251,900	274,800
259,300	282,800
274,100	299,000
278,000	303,200
289,200	315,500
304,300	331,900
320,900	350,000
329,300	359,300
337,400	368,000
349,000	380,800
355,700	388,100
375,500	409,700
385,300	420,400
395,500	431,400
415,300	453,000
435,200	474,700
440,300	480,400
456,700	498,200
480,000	523,700
503,100	548,900
517,400	564,500
531,400	579,700
559,600	610,400
587,800	641,300
593,500	647,400
615,900	671,900
644,200	702,700
672,400	733,600
700,500	764,200
718,200	783,500
737,100	804,100
773,500	843,800
810,300	883,900
828,700	904,100
846,700	923,600
883,100	963,400
899,800	981,600
919,600	1,003,200
956,100	1,043,000
995,800	1,086,400
1,016,300	1,108,700
1,035,700	1,129,800
1,056,000	1,152,000
1,075,600	1,173,400
1,115,300	1,216,700
1,155,000	1,260,000
1,174,600	1,281,400
1,194,800	1,303,400
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が113,500円未満の場合または1,194,800円をこえる場合においては、その年額に110分の120を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則別表第2


仮定俸給年額	第1欄	第2欄
円	円	円
123,800	8,800	15,500
127,200	9,000	15,900
130,200	9,200	16,300
134,400	9,500	16,800
136,900	9,700	17,100
141,700	10,100	17,700
148,600	10,500	18,500
155,800	11,000	19,400
162,800	11,600	20,400
170,200	12,000	21,200
177,200	12,600	22,200
184,400	13,100	23,100
189,100	13,400	23,700
193,700	13,700	24,200
199,000	14,100	24,800
206,500	14,600	25,800
212,900	15,100	26,600
219,000	15,500	27,400
226,300	16,100	28,300
233,800	16,500	29,200
241,800	17,100	30,200
250,000	17,700	31,200
260,200	18,400	32,500
266,400	18,900	33,300
274,800	19,500	34,400
282,800	20,100	35,400
299,000	21,200	37,400
303,200	21,500	37,900
315,500	22,300	39,400
331,900	23,500	41,500
350,000	24,800	43,800
359,300	25,400	44,900
368,000	26,100	46,000
380,800	26,900	47,600
388,100	27,500	48,500
409,700	29,000	51,200
420,400	29,700	52,500
431,400	30,600	53,900
453,000	32,100	56,600
474,700	33,600	59,400
480,400	34,000	60,000
498,200	35,300	62,300
523,700	37,100	65,400
548,900	38,900	68,600
564,500	40,000	70,500
579,700	41,100	72,500
610,400	43,300	76,300
641,300	45,400	80,100
647,400	45,900	80,900
671,900	47,600	84,000
702,700	49,800	87,900
733,600	51,900	91,700
764,200	54,100	95,500
783,500	55,500	97,900
804,100	57,000	100,500
843,800	59,800	105,500
883,900	62,600	110,500
904,100	64,000	113,000
923,600	65,500	115,500
963,400	68,200	120,400
981,600	69,500	122,700
1,003,200	71,100	125,400
1,043,000	73,900	130,400
1,086,400	76,900	135,800
1,108,700	78,500	138,600
1,129,800	80,000	141,200
1,152,000	81,600	144,000
1,173,400	83,100	146,600
1,216,700	86,200	152,100
1,260,000	89,300	157,500
1,281,400	90,700	160,100
1,303,400	92,400	163,000
仮定俸給年額が123,800円未満の場合または1,303,400円をこえる場合においては、当該年額に対応する第1欄の金額は、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額に110分の128.5を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定俸給年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第2欄の金額は、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額に110分の135を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)と仮定俸給年額との差額に相当する額とする。

付則(昭和44年3月19日条例第2号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

(外国政府職員、外国特殊法人職員期間を有する者の改正に伴う経過措置)

第2条　昭和43年12月31日において現に退隠料または扶助料を受けている者で、この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第30条ノ8または第30条ノ9の規定により退隠料の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、昭和44年1月分以降、その年額を、新条例の規定により算出して得た年額に改定する。

付則(昭和45年3月20日条例第4号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(増加退隠料の加給についての経過措置)

第2条　昭和44年9月30日において現にこの条例による改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第16条ノ2第1項から第4項までの規定による年額の加給をされた増加退隠料を受けている者については、同年10月分以降、その加給の年額を、妻に係るものにあつては12,000円に、その他の扶養家族のうち1人に係るものにあつては7,200円に改定する。

2　昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた増加退隠料の同年同月分までの加給の年額の計算については、なお従前の例による。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第3条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第18条第3項の規定は、昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(除算されていた琉球政府等の職員であつた期間の算入に伴う経過措置)

第4条　昭和44年9月30日において現に退隠料または扶助料を受けている者について、新条例第30条ノ7の規定を適用するとしたならば、これらの年額が増加することとなるときは、昭和44年10月分以降、その年額を新条例第30条ノ7の規定を適用して計算した在職期間を基礎とする退隠料または扶助料の年額に改定する。

2　前項の規定により年額を改定される退隠料または扶助料を受ける者で、新条例第30条ノ7に規定する奄美群島の区域における琉球政府等の職員として在職した期間中に支給を受けた退隠料または恩給法上の普通恩給があるときは、その支給を受けた退隠料または普通恩給の額の15分の1(扶助料にあつては、30分の1)に相当する額をその年額から控除する。

3　昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料または扶助料の同年同月分までの年額については、なお従前の例による。

(通算退隠料の受給資格の特例に関する経過措置)

第5条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和37年滋賀県条例第28号)付則第5項の規定により新たに通算退隠料を支給すべきこととなる者については、昭和44年11月分(同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分)から、通算退隠料を支給する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第6条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和44年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額(65歳以上の者ならびに65歳未満の扶助料を受ける妻および子に係る退隠料および扶助料については、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和43年滋賀県条例第44号。以下「条例第44号」という。)付則第3条第2項および第3項の規定を適用しないとした場合における退隠料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額)にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した公務員またはこれらの者の遺族で、条例第44号付則第3条第4項または第4条第1項の規定により退隠料または扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料または扶助料の年額の改定について準用する。

第7条　昭和35年4月1日以後に退職した公務員またはこれらの者の遺族として退隠料または扶助料を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和44年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであつた退隠料または扶助料について滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和40年滋賀県条例第23号)付則第3条、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和42年滋賀県条例第44号)付則第3条第1項第1号および条例第44号付則第3条第1項の規定を適用したとした場合における退隠料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

(改定年額の一部停止)

第8条　付則第4条、第6条および第7条ならびに滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和41年滋賀県条例第47号)付則第4条の規定により年額を改定された退隠料(増加退隠料と併給される退隠料を除く。以下同じ。)または扶助料(妻または子に給する扶助料を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和44年12月分までの退隠料または扶助料については、その者の年齢(扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢。以下同じ。)が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年齢が、同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては同年11月分および12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては同年12月分については、この限りでない。

(職権改定)

第9条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、付則第4条および第6条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
123,800	149,400
127,200	153,500
130,200	157,100
134,400	162,200
136,900	165,200
141,700	171,000
148,600	179,300
155,800	188,000
162,800	196,500
170,200	205,300
177,200	213,900
184,400	222,600
189,100	228,200
193,700	233,700
199,000	240,100
206,500	249,200
212,900	256,900
219,000	264,300
226,300	273,100
233,800	282,100
241,800	291,800
250,000	301,600
260,200	313,900
266,400	321,500
274,800	331,600
282,800	341,300
299,000	360,800
303,200	365,900
315,500	380,700
331,900	400,500
350,000	422,400
359,300	433,500
368,000	444,100
380,800	459,500
388,100	468,300
409,700	494,300
420,400	507,200
431,400	520,600
453,000	546,600
474,700	572,800
480,400	579,600
498,200	601,200
523,700	631,900
548,900	662,300
564,500	681,100
579,700	699,500
610,400	736,600
641,300	773,800
647,400	781,200
671,900	810,700
702,700	847,900
733,600	885,200
764,200	922,100
783,500	945,400
804,100	970,300
843,800	1,018,200
883,900	1,066,600
904,100	1,090,900
923,600	1,114,500
963,400	1,162,500
981,600	1,184,500
1,003,200	1,210,500
1,043,000	1,258,600
1,086,400	1,310,900
1,108,700	1,337,800
1,129,800	1,363,300
1,152,000	1,390,100
1,173,400	1,415,900
1,216,700	1,468,100
1,260,000	1,520,400
1,281,400	1,546,200
1,303,400	1,572,800
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が123,800円未満の場合または1,303,400円をこえる場合においては、その年額に120分の144.8を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則(昭和45年7月1日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(昭和45年12月23日条例第61号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第18条第3項の規定は、昭和45年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(除算されていた旧日本医療団職員期間の算入に伴う経過措置)

第3条　昭和45年9月30日において現に退隠料または扶助料を受けている者で、新条例第30条ノ5の規定により退隠料の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年10月分以降、その年額を、新条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第4条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和45年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以降に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した公務員またはこれらの者の遺族で、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和45年滋賀県条例第4号)付則第6条第2項または第7条の規定により退隠料または扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料または扶助料の年額の改定について準用する。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、付則第3条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
149,400	162,500
153,500	166,900
157,100	170,800
162,200	176,400
165,200	179,700
171,000	186,000
179,300	195,000
188,000	204,500
196,500	213,700
205,300	223,300
213,900	232,600
222,600	242,100
228,200	248,200
233,700	254,100
240,100	261,100
249,200	271,000
256,900	279,400
264,300	287,400
273,100	297,000
282,100	306,800
291,800	317,300
301,600	328,000
313,900	341,400
321,500	349,600
331,600	360,600
341,300	371,200
360,800	392,400
365,900	397,900
380,700	414,000
400,500	435,500
422,400	459,400
433,500	471,400
444,100	483,000
459,500	499,700
468,300	509,300
494,300	537,600
507,200	551,600
520,600	566,200
546,600	594,400
572,800	622,900
579,600	630,300
601,200	653,800
631,900	687,200
662,300	720,300
681,100	740,700
699,500	760,700
736,600	801,100
773,800	841,500
781,200	849,600
810,700	881,600
847,900	922,100
885,200	962,700
922,100	1,002,800
945,400	1,028,100
970,300	1,055,200
1,018,200	1,107,300
1,066,600	1,159,900
1,090,900	1,186,400
1,114,500	1,212,000
1,162,500	1,264,200
1,184,500	1,288,100
1,210,500	1,316,400
1,258,600	1,368,700
1,310,900	1,425,600
1,337,800	1,454,900
1,363,300	1,482,600
1,390,100	1,511,700
1,415,900	1,539,800
1,468,100	1,596,600
1,520,400	1,653,400
1,546,200	1,681,500
1,572,800	1,710,400
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が149,400円未満の場合または1,572,800円をこえる場合においては、その年額に1.0875を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を仮定俸給年額とする。

付則(昭和46年12月20日条例第50号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。ただし、第1条中滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第15条ノ3第2項および第2条による滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和37年滋賀県条例第28号。以下「条例第28号」という。)付則第3項の改正規定は、同年11月1日から適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第18条第3項の規定は、昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(夫に対する扶助料の給与条件の改正に伴う経過措置)

第3条　新条例第22条の規定により新たに扶助料を給されることとなる者の当該扶助料の給与は、昭和46年10月分から始めるものとする。

(通算退隠料の受給資格の特例に関する経過措置)

第4条　この条例による改正後の条例第28号付則第3項の規定により新たに通算退隠料を支給すべきこととなる者については、昭和46年11月分から、通算退隠料を支給する。

(通算退隠料の額の引上げに関する経過措置)

第5条　新条例第15条ノ3の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同規定により昭和46年11月1日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年11月分からその額を改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第6条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはこれらの遺族に給する退隠料または扶助料については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を、同年10月分以降にあつては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第2の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した公務員またはこれらの者の遺族で、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和45年滋賀県条例第61号)付則第4条第2項により退隠料または扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料または扶助料の年額の改定について準用する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料および扶助料年額の特例)

第7条　昭和23年6月30日以前に退職し、または死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限以上であるものに関する前条第1項の規定の適用については、同日において退隠料および扶助料年額の計算の基礎となつていた俸給年額(以下「旧基礎俸給年額」という。)が、1,140円以下のものにあつては、同項中「付則別表第2の仮定俸給年額」とあるのは、「付則別表第2の仮定俸給年額の2段階上位の仮定俸給年額」とし、旧基礎俸給年額が1,140円をこえ1,160円以下のものにあつては、同項中「付則別表第2の仮定俸給年額」とあるのは、「付則別表第2の仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額」とする。

2　昭和22年7月1日から昭和23年6月30日までに退職し、もしくは死亡した公務員またはその遺族に給する退隠料または扶助料で、その旧基礎俸給年額が、当該公務員が昭和22年6月30日に退職したものとした場合における旧基礎俸給年額に相当する昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた滋賀県職員退隠料および扶助料の特例に関する条例(昭和27年滋賀県条例第28号)別表に掲げる旧基礎俸給年額の1段階(公務による傷病のため退職し、または死亡した者に係る退隠料または扶助料については、2段階)上位の同表の旧基礎俸給年額をこえることとなるものに関する前項の規定の適用については、当該1段階上位の旧基礎俸給年額(公務による傷病のため退職し、または死亡した者に係る退隠料または扶助料については、当該2段階上位の旧基礎俸給年額)を当該退隠料または扶助料の旧基礎俸給年額とみなす。

3　前項に規定する退隠料または扶助料に関する前条第1項の規定の適用については、同項中「同年10月分以降にあつては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額」とあるのは、「同年10月分以降にあつては、付則第7条第2項の規定により同条第1項の規定の適用について退隠料または扶助料の旧基礎俸給年額とみなされた旧基礎俸給年額に基づき算出した退隠料または扶助料について退隠料および扶助料年額の改定に関する法令の規定(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた滋賀県職員退隠料および扶助料の特例に関する条例(昭和27年滋賀県条例第28号)第3項の規定を除く。)を適用したとした場合に受けるべき退隠料または扶助料の年額の計算の基礎となつている俸給年額」とする。

4　前3項の規定は、第2項に規定する退隠料または扶助料のうち、前3項の規定を適用した場合において改定年額となるべき額が、これらの規定を適用しないとした場合において改定年額となるべき額に達しないときにおける当該退隠料または扶助料については、適用しない。

5　第1項から前項までの規定は、退隠料および扶助料年額の計算の基礎となつた俸給と恩給法の適用を受ける俸給とが併給されていた者であつて、退隠料および扶助料年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給または給料の合算額の2分の1以下であつたものについては、適用しない。

(外国政府職員等の職員であつた期間を有する者の改正に伴う経過措置)

第8条　昭和46年9月30日において現に退隠料または扶助料を受けている者で、新条例第30条ノ8(同条例第30条ノ11および第30条ノ12において準用する場合を含む。)または同条例第30条ノ9(同条例第30条ノ11および第30条ノ12において準用する場合を含む。)の規定により、退隠料または扶助料の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年10月分以降、その年額を新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第9条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表第1


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
162,500	165,800
166,900	170,400
170,800	174,400
176,400	180,000
179,700	183,400
186,000	189,800
195,000	199,000
204,500	208,700
213,700	218,100
223,300	227,900
232,600	237,400
242,100	247,100
248,200	253,300
254,100	259,400
261,100	266,500
271,000	276,600
279,400	285,200
287,400	293,400
297,000	303,100
306,800	313,100
317,300	323,900
328,000	334,800
341,400	348,400
349,600	356,900
360,600	368,100
371,200	278,800
392,400	400,500
397,900	406,100
414,000	422,600
435,500	444,600
459,400	468,900
471,400	481,200
483,000	493,000
499,700	510,000
509,300	519,800
537,600	548,700
551,600	563,000
566,200	577,900
594,400	606,700
622,900	635,800
630,300	643,400
653,800	667,300
687,200	701,400
720,300	735,200
740,700	756,000
760,700	776,400
801,100	817,600
841,500	858,900
849,600	867,100
881,600	899,900
922,100	941,200
962,700	982,600
1,002,800	1,023,500
1,028,100	1,049,400
1,055,200	1,077,000
1,107,300	1,130,200
1,159,900	1,183,900
1,186,400	1,210,900
1,212,000	1,237,100
1,264,200	1,290,400
1,288,100	1,314,800
1,316,400	1,343,700
1,368,700	1,397,000
1,425,600	1,455,100
1,454,900	1,485,000
1,482,600	1,513,300
1,511,700	1,543,000
1,539,800	1,571,600
1,596,600	1,629,600
1,653,400	1,687,600
1,681,500	1,716,300
1,710,400	1,745,800
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が162,500円未満の場合または1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の102.07を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

付則別表第2


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
162,500	179,700
166,900	184,700
170,800	189,000
176,400	195,100
179,700	198,800
186,000	205,700
195,000	215,700
204,500	226,200
213,700	236,400
223,300	247,000
232,600	257,300
242,100	267,900
248,200	274,600
254,100	281,200
261,100	288,900
271,000	299,800
279,400	309,200
287,400	318,000
297,000	328,600
306,800	339,400
317,300	351,100
328,000	362,900
341,400	377,700
349,600	386,900
360,600	399,000
371,200	410,600
392,400	434,100
397,900	440,200
414,000	458,100
435,500	481,900
459,400	508,300
471,400	521,600
483,000	534,400
499,700	552,800
509,300	563,500
537,600	594,800
551,600	610,300
566,200	626,400
594,400	657,700
622,900	689,200
630,300	697,400
653,800	723,400
687,200	760,300
720,300	797,000
740,700	819,500
760,700	841,600
801,100	886,300
841,500	931,000
849,600	939,900
881,600	975,500
922,100	1,020,300
962,700	1,065,100
1,002,800	1,109,500
1,028,100	1,137,500
1,055,200	1,167,500
1,107,300	1,225,100
1,159,900	1,283,300
1,186,400	1,312,600
1,212,000	1,341,000
1,264,200	1,398,800
1,288,100	1,425,200
1,316,400	1,456,600
1,368,700	1,514,300
1,425,600	1,577,300
1,454,900	1,609,700
1,482,600	1,640,400
1,511,700	1,672,600
1,539,800	1,703,600
1,596,600	1,766,500
1,653,400	1,829,400
1,681,500	1,860,500
1,710,400	1,892,400
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が162,500円未満の場合または1,710,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.64を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

付則(昭和47年12月21日条例第54号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。ただし、第30条ノ7の改正規定は、同年5月15日から適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第18条第3項の規定は、昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第3条　昭和35年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはこれらの遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した公務員またはこれらの者の遺族で、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和46年滋賀県条例第50号)付則第6条第2項の規定により退隠料または扶助料の年額を改定されたものに給する退隠料または扶助料の年額の改定について準用する。この場合において、前項中「改定する」とあるのは、「改定する。ただし、昭和45年3月31日以前に退職した者に係る当該改定年額が、これらの者の退職当時の俸給年額に次の表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもつてその改定年額とする。」と読み替えるものとする。


昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで	2.037
昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで	1.897
昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで	1.756
昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで	1.640
昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで	1.528
昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで	1.427
昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで	1.350
昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで	1.271
昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで	1.193
昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで	1.101

(奄美群島における琉球政府等職員期間のある者に関する経過措置)

第4条　この条例による改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第30条ノ7の規定により昭和47年5月15日前に給与事由の生じた退隠料および扶助料については、なお従前の例による。

(増加退隠料に関する経過措置)

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和47年10月分以降、その加給の年額を20,400円に改定する。

(旧日本医療団職員等の職員であつた期間を有する者の改正に伴う経過措置)

第6条　新条例第30条ノ5もしくは第30条ノ6または第30条ノ8(同条例第30条ノ9および第30条ノ10において準用する場合を含む。)の規定により退隠料の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者に係る退隠料または扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第7条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、前条の規定を除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
179,700	197,800
184,700	203,400
189,000	208,100
195,100	214,800
198,800	218,900
205,700	226,500
215,700	237,500
226,200	249,000
236,400	260,300
247,000	271,900
257,300	283,300
267,900	295,000
274,600	302,300
281,200	309,600
288,900	318,100
299,800	330,100
309,200	340,400
318,000	350,100
328,600	361,800
339,400	373,700
351,100	386,600
362,900	399,600
377,700	415,800
386,900	426,000
399,000	439,300
410,600	452,100
434,100	477,900
440,200	484,700
458,100	504,400
481,900	530,600
508,300	559,600
521,600	574,300
534,400	588,400
552,800	608,600
563,500	620,400
594,800	654,900
610,300	671,900
626,400	689,700
657,700	724,100
689,200	758,800
697,400	767,800
723,400	796,500
760,300	837,100
797,000	877,500
819,500	902,300
841,600	926,600
886,300	975,800
931,000	1,025,000
939,900	1,034,800
975,500	1,074,000
1,020,300	1,123,400
1,065,100	1,172,700
1,109,500	1,221,600
1,137,500	1,252,400
1,167,500	1,285,400
1,225,100	1,348,800
1,283,300	1,412,900
1,312,600	1,445,200
1,341,000	1,476,400
1,398,800	1,540,100
1,425,200	1,569,100
1,456,600	1,603,700
1,514,300	1,667,200
1,577,300	1,736,600
1,609,700	1,772,300
1,640,400	1,806,100
1,672,600	1,841,500
1,703,600	1,875,700
1,766,500	1,944,900
1,829,400	2,014,200
1,860,500	2,048,400
1,892,400	2,083,500
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が179,700円未満の場合または1,892,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.1を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

付則(昭和48年条例第53号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、第15条ノ3第2項の改正規定は、同年11月1日から適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第18条第3項の規定は、昭和48年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(通算退隠料の額の引上げに関する経過措置)

第3条　新条例第15条ノ3の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同規定により昭和48年11月1日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年11月分からその額を改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第4条　公務員またはこれらの遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　70歳以上の者に給する退隠料もしくは扶助料または70歳未満の妻もしくは子に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限以上であるものに関する前項の規定の適用については、同項中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分」(同月1日において70歳未満である者(扶助料を受ける妻および子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分」と、「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額の4段階上位の仮定俸給年額(仮定俸給年額が2,314,600円未満で付則別表に掲げる額に合致しないものにあつては同表に掲げる仮定俸給年額のうち、その額の直近下位の額の4段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の4段階上位の額をこえない範囲内で昭和48年9月30日における退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額に対応する付則別表の仮定俸給年額をAとし、同表に掲げる仮定俸給年額のうち、Aの直近下位の仮定俸給年額をB、Aの直近上位の仮定俸給年額をC、Bの4段階上位の仮定俸給年額をD、Cの4段階上位の仮定俸給年額をEとした場合において、AとBの差額をCとBの差額で除して得た割合をEとDの差額に乗じて得た額にDを加えて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)、仮定俸給年額が2,314,600円をこえるものにあつてはその額に2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。))」とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を28,800円に改定する。

2　この条例による改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第16条ノ2第2項に規定する妻以外の扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき9,600円)として得た年額に改定する。

(外国特殊機関の職員であつた期間を有する者の改正に伴う経過措置)

第6条　新条例第30条ノ10の規定により退隠料の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者に係る退隠料または扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第7条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、前条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

付則別表


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
197,800	244,100
203,400	251,000
208,100	256,800
214,800	265,100
218,900	270,100
226,500	279,500
237,500	293,100
249,000	307,300
260,300	321,200
271,900	335,500
283,300	349,600
295,000	364,000
302,300	373,000
309,600	382,000
318,100	392,500
330,100	407,300
340,400	420,100
350,100	432,000
361,800	446,500
373,700	461,100
386,600	477,100
399,600	493,100
415,800	513,100
426,000	525,700
439,300	542,100
452,100	557,900
477,900	589,700
484,700	598,100
504,400	622,400
530,600	654,800
559,600	690,500
574,300	708,700
588,400	726,100
608,600	751,000
620,400	765,600
654,900	808,100
671,900	829,100
689,700	851,100
724,100	893,500
758,800	936,400
767,800	947,500
796,500	982,900
837,100	1,033,000
877,500	1,082,800
902,300	1,113,400
926,600	1,143,400
975,800	1,204,100
1,025,000	1,264,900
1,034,800	1,276,900
1,074,000	1,325,300
1,123,400	1,386,300
1,172,700	1,447,100
1,221,600	1,507,500
1,252,400	1,545,500
1,285,400	1,586,200
1,348,800	1,664,400
1,412,900	1,743,500
1,445,200	1,783,400
1,476,400	1,821,900
1,540,100	1,900,500
1,569,100	1,936,300
1,603,700	1,979,000
1,667,200	2,057,300
1,736,600	2,143,000
1,772,300	2,187,000
1,806,100	2,228,700
1,841,500	2,272,400
1,875,700	2,314,600
1,944,900	2,400,000
2,014,200	2,485,500
2,048,400	2,527,700
2,083,500	2,571,000
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、昭和47年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。)した公務員に係る場合にあつては、その年額に1.234(昭和46年4月1日以後に退職した公務員に係る場合にあつては1.105)を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を、昭和47年4月1日以後に退職した公務員に係る場合にあつては、その年額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和49年条例第42号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(多額所得による退隠料についての経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第18条第3項の規定は、昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(通算退隠料の額の引上げに関する経過措置)

第3条　新条例第15条ノ3の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同規定により昭和49年9月1日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年9月分からその額を改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第4条　公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額(昭和45年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した公務員に係る場合にあつては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。))を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料で、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和47年滋賀県条例第54号)付則第3条第2項ただし書の規定により年額を改定されたものについては、昭和49年9月分以降、その年額を、同条例付則(第3条第2項ただし書を除く。)および滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和48年滋賀県条例第53号)付則の規定を適用したとしたならば昭和49年8月31日において受けることとなる退隠料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。この場合において、当該年額が、これらの者の昭和49年8月31日において受ける退隠料の年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職または死亡当時の俸給年額とみなして新条例の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、1.153を乗じて得た額より算出した年額をもつて改定年額とする。

(老齢者等の退隠料および扶助料年額についての特例)

第5条　70歳以上の者または増加退隠料を受ける70歳未満の者に給する退隠料および70歳以上の者または70歳未満の妻もしくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超えるものの年額は、昭和53年6月分以降、その年額(滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和41年滋賀県条例第47号)付則第4条第1項の規定により同項の表の右欄に掲げる額をもつてその年額とされている退隠料および扶助料については、同項の規定を適用しないこととした場合の退隠料および扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料の額)に、当該退隠料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となつている俸給年額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは300分の2)に相当する金額を加えた額とする。

2　前項に規定する退隠料または扶助料の昭和53年5月分までの年額については、なお従前の例による。

3　第1項に規定する退隠料または扶助料で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは300分の2)」とあるのは、「300分の2」とする。

(一部改正〔昭和50年条例39号・51年27号・53年24号・54年33号〕)

(増加退隠料に関する経過措置)

第6条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を、42,000円に改定する。

2　滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第16条ノ2第1項に規定する扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき12,000円)として算出して得た年額に改定する。

(滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例施行前の在職年を有する者等についての特例)

第7条　滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(大正12年滋賀県令第29号)施行前の在職年を有する者または滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和8年滋賀県条例第15号)付則第2条第1項の規定により在職年の計算について従前の例によることとされた者で、新条例の規定を適用したとしたならば退隠料の基礎在職年に算入されることとなる在職年を有するものの退隠料の基礎在職年の計算については、新条例の規定の例による。

2　法律第155号附則第24条の4第2項ならびに新条例第30条ノ5第2項および第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退隠料または扶助料について準用する。この場合において、法律第155号附則第24条ノ4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和49年9月1日」と、新条例第30条ノ5第2項中「モノノ中昭和36年9月30日以前ニ退職シ、若ハ死亡シタル者又は其ノ遺族ハ、同年10月1日カラ」とあるのは「モノ又は其ノ遺族ハ、昭和49年9月1日カラ」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和49年9月」と読み替えるものとする。

(刑に処せられたこと等により退隠料を受ける権利または資格を失つた者の年金たる退隠料を受ける権利の取得)

第8条　昭和20年8月15日以後に犯した罪により、旧陸軍軍法会議法(大正10年法律第85号)または旧海軍軍法会議法(大正10年法律第91号)に基づく軍法会議(昭和20年勅令第658号に基づく復員裁判所ならびに昭和21年勅令第278号により軍法会議および復員裁判所の後継裁判所または上訴裁判所とされた裁判所を含む。次条において同じ。)において禁錮以上の刑に処せられ、新条例第7条または第14条の規定により退隠料を受ける権利または資格を失つた公務員で、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる退隠料を受ける権利を有すべきであつたもののうち、恩赦法の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者またはその遺族は、第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和37年条例」という。)付則第4条の規定の適用がある場合を除き、昭和49年9月1日から、当該年金たる退隠料を受ける権利またはこれに基づく扶助料を受ける権利もしくは資格を取得するものとする。

第9条　併合罪について併合して禁錮以上の刑(前条に規定する罪により軍法会議において処せられた刑以外の刑にあつては、3年(昭和22年5月2日以前にあつては2年)以下の懲役または禁錮の刑に限る。)に処せられ、新条例第7条または第14条の規定により退隠料を受ける権利または資格を失つた公務員のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる退隠料を受ける権利を有すべきであつた者が、併合罪中ある罪について大赦を受けた場合において、大赦を受けなかつた罪に当たるすべての行為が大赦を受けた罪に当たる行為に通常随伴するものであるときは、当該公務員またはその遺族は、改正後の昭和37年条例付則第4条および前条の規定の適用がある場合を除き、昭和49年9月1日(同日以後併合罪中ある罪について大赦を受けた者については、大赦を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる退隠料を受ける権利またはこれに基づく扶助料を受ける権利もしくは資格を取得するものとする。ただし、刑法第52条の規定により別に定められた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあつては2年)を超える懲役または禁錮の刑である場合は、この限りでない。

第10条　改正後の昭和37年条例付則第4条および前2条の規定は、公務員の死亡後滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例に規定する扶助料を受ける権利または資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しない。

(外国政府職員等の職員であつた期間を有する者の改正に伴う経過措置)

第11条　新条例第30条ノ8(同条例第30条ノ9および第30条ノ10において準用する場合を含む。)または付則第7条の規定により退隠料の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る退隠料または扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第12条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、付則第7条、第8条、第9条、第10条および前条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行う。

付則別表(付則第4条関係)

(一部改正〔昭和50年条例39号〕)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
244,100	302,200
251,000	310,700
256,800	317,900
265,100	328,200
270,100	334,400
279,500	346,000
293,100	362,900
307,300	380,400
321,200	397,600
335,500	415,300
349,600	432,800
364,000	450,600
373,000	461,800
382,000	472,900
392,500	485,900
407,300	504,200
420,100	520,100
432,000	534,800
446,500	552,800
461,100	570,800
477,100	590,600
493,100	610,500
513,100	635,200
525,700	650,800
542,100	671,000
557,900	690,700
589,700	730,000
598,100	740,400
622,400	770,500
654,800	810,600
690,500	854,800
708,700	877,400
726,100	898,900
751,000	929,700
765,600	947,800
808,100	1,000,400
829,100	1,026,400
851,100	1,053,700
893,500	1,106,200
936,400	1,159,300
947,500	1,173,000
982,900	1,216,800
1,033,000	1,278,900
1,082,800	1,340,500
1,113,400	1,378,400
1,143,400	1,415,500
1,204,100	1,490,700
1,264,900	1,565,900
1,276,900	1,580,800
1,325,300	1,640,700
1,386,300	1,716,200
1,447,100	1,791,500
1,507,500	1,866,300
1,545,500	1,913,300
1,586,200	1,963,700
1,664,400	2,060,500
1,743,500	2,158,500
1,783,400	2,207,800
1,821,900	2,255,500
1,900,500	2,352,800
1,936,300	2,397,100
1,979,000	2,450,000
2,057,300	2,546,900
2,143,000	2,653,000
2,187,000	2,707,500
2,228,700	2,759,100
2,272,400	2,813,200
2,314,600	2,865,500
2,400,000	2,971,200
2,485,500	3,077,000
2,527,700	3,129,300
2,571,000	3,182,900
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に1.238を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定俸給年額とする。

付則(昭和50年条例第39号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第18条第3項の規定は、昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

2　昭和50年8月分から同年12月分までの退隠料の停止に関する新条例第18条第3項の規定の適用については、同項中「104万円」とあるのは「97万円」と、「520万円」とあるのは「485万円」とする。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第3条　公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和50年8月分以降、その年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(1)　次号に規定する退隠料および扶助料以外の退隠料および扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1アの仮定俸給年額

(2)　65歳未満の者(増加退隠料を受ける者を除く。)に給する退隠料または65歳未満の者(扶助料を受ける妻および子を除く。)に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての所要最短在職年数未満のもののうち、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が415,300円以下の退隠料または扶助料については、その俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1イの仮定俸給年額

2　昭和45年3月31日以前に退職し、もしくは死亡した公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和51年1月分以降、前項の規定により改定された年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

(1)　前項第1号に規定する退隠料および扶助料については、昭和50年7月31日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となつている俸給年額(滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和49年滋賀県条例第42号)付則第4条第2項後段の規定の適用によりその年額を改定された退隠料または扶助料にあつては、同項前段の規定を適用したとしたならば昭和50年7月31日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額)にそれぞれ対応する付則別表第2アの仮定俸給年額

(2)　前項第2号に規定する退隠料および扶助料については、昭和50年7月31日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第2イの仮定俸給年額

3　退隠料の年額の計算の基礎となつた俸給と恩給法上の公務員の俸給とが併給されていた者であつて、退隠料の年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給の合算額の2分の1以下であつたものまたはその遺族に給する退隠料または扶助料については、その年額を、昭和50年8月分以降その年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.293を乗じて得た額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし新条例の規定によつて算出して得た年額に、昭和51年1月分以降昭和50年7月31日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.381を乗じて得た額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし新条例の規定によつて算出して得た年額に、それぞれ改定する。この場合において、退職または死亡当時の俸給年額とみなされた額および新条例の規定によつて算出して得た年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第4条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、60,000円に改定する。

2　滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第16条ノ2第1項に規定する扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき18,000円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については42,000円)、その他の扶養家族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

付則別表第1(付則第3条関係)

ア


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
432,800	559,600
450,600	582,600
461,800	597,100
472,900	611,500
485,900	628,300
504,200	651,900
520,100	672,500
534,800	691,500
552,800	714,800
570,800	738,000
590,600	763,600
610,500	789,400
635,200	821,300
650,800	841,500
671,100	867,700
690,700	893,100
730,000	943,900
740,400	957,300
770,500	996,300
810,600	1,048,100
854,800	1,105,300
877,400	1,134,500
898,900	1,162,300
929,700	1,202,100
947,800	1,225,500
1,000,400	1,293,500
1,026,400	1,327,100
1,053,700	1,362,400
1,106,200	1,430,300
1,159,300	1,499,000
1,173,000	1,516,700
1,216,800	1,573,300
1,278,900	1,653,600
1,340,500	1,733,300
1,378,400	1,782,300
1,415,500	1,830,200
1,490,700	1,927,500
1,565,900	2,024,700
1,580,800	2,044,000
1,640,700	2,121,400
1,716,200	2,219,000
1,791,500	2,316,400
1,866,300	2,413,100
1,913,300	2,473,900
1,963,700	2,539,100
2,060,500	2,664,200
2,158,500	2,790,900
2,207,800	2,854,700
2,255,500	2,916,400
2,352,800	3,042,200
2,397,100	3,099,500
2,450,000	3,167,900
2,546,900	3,293,100
2,653,000	3,430,300
2,707,500	3,500,800
2,759,100	3,567,500
2,813,200	3,637,500
2,865,500	3,705,100
2,971,200	3,841,800
3,077,000	3,978,600
3,129,300	4,046,200
3,182,900	4,115,500
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定俸給年額とする。

イ


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
380,400円以下	491,900円
380,400円を超え397,600円以下	514,100円
397,600円を超え415,300円以下	537,000円

付則別表第2(付則第3条関係)

ア


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
432,800	597,700
450,600	622,300
461,800	637,700
472,900	653,100
485,900	671,000
504,200	696,300
520,100	718,300
534,800	738,600
552,800	763,400
570,800	788,300
590,600	815,600
610,500	843,100
635,200	877,200
650,800	898,800
671,100	926,800
690,700	953,900
730,000	1,008,100
740,400	1,022,500
770,500	1,064,100
810,600	1,119,400
854,800	1,180,500
877,400	1,211,700
898,900	1,241,400
929,700	1,283,900
947,800	1,308,900
1,000,400	1,381,600
1,026,400	1,417,500
1,053,700	1,455,200
1,106,200	1,527,700
1,159,300	1,601,000
1,173,000	1,619,900
1,216,800	1,680,400
1,278,900	1,766,200
1,340,500	1,851,200
1,378,400	1,903,600
1,415,500	1,954,800
1,490,700	2,058,700
1,565,900	2,162,500
1,580,800	2,183,100
1,640,700	2,265,800
1,716,200	2,370,100
1,791,500	2,474,100
1,866,300	2,577,400
1,913,300	2,642,300
1,963,700	2,711,900
2,060,500	2,845,600
2,158,500	2,980,900
2,207,800	3,049,000
2,255,500	3,114,800
2,352,800	3,249,200
2,397,100	3,310,400
2,450,000	3,383,500
2,546,900	3,517,300
2,653,000	3,663,800
2,707,500	3,739,100
2,759,100	3,810,300
2,813,200	3,885,000
2,865,500	3,957,300
2,971,200	4,103,200
3,077,000	4,249,300
3,129,300	4,321,600
3,182,900	4,395,600
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.381を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定俸給年額とする。

イ


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
380,400円以下	525,300円
380,400円を超え397,600円以下	549,100円
397,600円を超え415,300円以下	573,500円

付則(昭和51年条例第27号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(1)　第1条中滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第15条ノ3第2項第1号の改正規定　昭和51年8月1日

(2)　第1条中滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第1条第2項、第3条、第7条、第7条ノ2および第20条第1項の改正規定、同条例第27条の次に1条を加える改正規定、同条例第30条ノ4第1項にただし書を加える改正規定ならびに同条例別表の改正規定　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和51年法律第53号)附則第1条第3号に掲げる日

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第18条第3項の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(通算退隠料の額の引上げに関する経過措置)

第3条　新条例第15条ノ3の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同規定により昭和51年8月1日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年8月分からその額を改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第4条　公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額(滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和50年滋賀県条例第39号)付則第3条第2項ただし書に該当した退隠料または扶助料にあつては、昭和50年7月31日において受けていた退隠料の年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。))にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、72,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき24,000円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については48,000円)、その他の扶養家族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

(滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第21条等の改正に伴う経過措置)

第6条　この条例の施行の際現に夫以外の者が扶助料を受ける権利を有する場合には、その扶助料については、なお従前の例による。ただし、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた後は、この限りでない。

2　新条例第21条第1項の規定により新たに扶助料を給されることとなる夫の当該扶助料の給与は、昭和51年7月(第1項ただし書の場合にあつては、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた日の属する月の翌月)から始めるものとする。

(外国特殊機関の職員であつた期間を有する者の改正に伴う経過措置)

第7条　新条例第30条ノ10第1項第13号に掲げる職員としての在職年月数が退隠料の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられることとなる者に係る退隠料または扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第8条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、前条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行う。

付則別表(付則第4条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
525,300	585,700
549,100	612,200
573,500	639,500
597,700	666,400
622,300	693,900
637,700	711,000
653,100	728,200
671,000	747,700
696,300	775,300
718,300	799,200
738,600	821,400
763,400	848,400
788,300	875,500
815,600	905,300
843,100	935,300
877,200	972,700
898,800	996,500
926,800	1,027,400
953,900	1,057,300
1,008,100	1,117,000
1,022,500	1,132,900
1,064,100	1,178,800
1,119,400	1,239,800
1,180,500	1,307,200
1,211,700	1,341,600
1,241,400	1,374,400
1,283,900	1,421,200
1,308,900	1,448,800
1,381,600	1,529,000
1,417,500	1,568,600
1,455,200	1,610,200
1,527,700	1,690,200
1,601,000	1,771,000
1,619,900	1,791,800
1,680,400	1,858,600
1,766,200	1,953,200
1,851,200	2,047,000
1,903,600	2,104,800
1,954,800	2,161,200
2,058,700	2,275,800
2,162,500	2,387,900
2,183,100	2,409,800
2,265,800	2,497,600
2,370,100	2,608,300
2,474,100	2,718,800
2,577,400	2,828,500
2,642,300	2,897,400
2,711,900	2,971,300
2,845,600	3,113,300
2,980,900	3,257,000
3,049,000	3,329,300
3,114,800	3,397,800
3,249,200	3,537,900
3,310,400	3,601,600
3,383,500	3,675,500
3,517,300	3,809,300
3,663,800	3,955,800
3,739,100	4,031,100
3,810,300	4,102,300
3,885,000	4,177,000
3,957,300	4,249,300
4,103,200	4,395,200
4,249,300	4,541,300
4,321,600	4,613,600
4,395,600	4,687,600
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が525,300円未満の場合においてはその年額に1.115を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が4,395,600円を超える場合においてはその年額に292,000円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和52年条例第28号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第30条ノ7の改正規定は、昭和52年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第16条ノ2第1項および第18条第3項の規定ならびに第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和41年条例」という。)付則第4条第1項および第4項の規定は昭和52年4月1日から、新条例第15条ノ3第2項第1号の規定は昭和52年6月1日から適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　新条例第18条第3項の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(通算退隠料の額の引上げに関する経過措置)

第3条　新条例第15条ノ3の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同規定により昭和52年6月1日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年6月分からその額を改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第4条　公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　昭和52年3月31日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となつている俸給年額(以下「旧俸給年額」という。)が585,700円以上666,400円未満の退隠料または扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年8月分以降の年額に関する前項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額」とする。

(昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料の年額の特例)

第5条　前条第1項に規定する退隠料または扶助料で昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短退隠料年限以上であり、かつ、旧俸給年額(70歳以上の者に給する退隠料もしくは扶助料または70歳未満の妻もしくは子に給する扶助料にあつては、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の一部を改正する条例(昭和48年滋賀県条例第53号)付則第4条第2項の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる退隠料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下この条において同じ。)が3,601,600円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、前条第1項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定俸給年額(70歳以上の者に給する退隠料もしくは扶助料または70歳未満の妻もしくは子に給する扶助料にあつては、当該仮定俸給年額の4段階上位の仮定俸給年額)を退職当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(1)　昭和22年6月30日以前に退職した公務員またはその遺族に給する退隠料または扶助料で公務員を退職した後35年以上経過した者に係るもの　旧俸給年額が3,397,800円以下のものにあつてはその年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額の3段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が3,537,900円のものにあつてはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の2段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が3,601,600円のものにあつてはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額

(2)　昭和22年6月30日以前に退職した公務員またはその遺族に給する退隠料または扶助料(前号に規定する退隠料または扶助料を除く。)　旧俸給年額が3,397,800円以下のものにあつてはその年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額の2段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が3,537,900円のものにあつてはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額

(3)　昭和22年7月1日以後に退職した公務員またはその遺族に給する退隠料または扶助料で旧俸給年額が3,397,800円以下のもの　旧俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額

2　昭和22年6月30日以前に退職した公務員またはその遺族に給する退隠料または扶助料で、当該公務員の退職後の経過年数が昭和52年8月1日以後に35年に達することにより前項第1号の規定に該当することとなるものについては、その退隠料年額の改定は、その達した日の属する月の翌月分から行うものとする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第6条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を84,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき26,400円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については54,000円)、その他の扶養家族については12,000円として算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

第7条　昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の昭和41年条例付則第4条第1項の規定の適用については、同項中「(ア)または(イ)の表」とあるのは、「(ア)の表または滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和52年滋賀県条例第28号)付則別表第2」とする。

(日本赤十字社救護員の抑留または留用期間を有する者の改正に伴う経過措置)

第8条　退隠料または扶助料で新条例第30条ノ7の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和52年8月分から行う。

(職権改定)

第9条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、前条の規定によるものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定に伴う端数計算)

第10条　この条例の付則の規定により退隠料および扶助料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料および扶助料年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料および扶助料年額とする。

付則別表第1(付則第4条、第5条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
585,700	627,200
612,200	655,500
639,500	684,600
666,400	713,300
693,900	742,700
711,000	760,900
728,200	779,300
747,700	800,100
775,300	829,500
799,200	855,000
821,400	878,700
848,400	907,500
875,500	936,500
905,300	968,300
935,300	1,000,300
972,700	1,040,200
996,500	1,065,600
1,027,400	1,098,500
1,057,300	1,130,400
1,117,000	1,194,100
1,132,900	1,211,100
1,178,800	1,260,100
1,239,800	1,325,200
1,307,200	1,397,100
1,341,600	1,433,800
1,374,400	1,468,800
1,421,200	1,518,700
1,448,800	1,548,200
1,529,000	1,633,700
1,568,600	1,676,000
1,610,200	1,720,400
1,690,200	1,805,700
1,771,000	1,892,000
1,791,800	1,914,200
1,858,600	1,985,400
1,953,200	2,086,400
2,047,000	2,186,400
2,104,800	2,248,100
2,161,200	2,308,300
2,275,800	2,430,600
2,387,900	2,550,200
2,409,800	2,573,600
2,497,600	2,667,200
2,608,300	2,785,400
2,718,800	2,903,300
2,828,500	3,020,300
2,897,400	3,093,800
2,971,300	3,172,700
3,113,300	3,324,200
3,257,000	3,477,500
3,329,300	3,554,700
3,397,800	3,627,800
3,537,900	3,777,200
3,601,600	3,845,200
3,675,500	3,924,100
3,809,300	4,066,800
3,955,800	4,223,100
4,031,100	4,303,500
4,102,300	4,379,500
4,177,000	4,459,200
4,249,300	4,536,300
4,395,200	4,692,000
4,541,300	4,847,900
4,613,600	4,925,000
4,687,600	5,004,000
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が585,700円未満の場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が4,687,600円を超える場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額に2,300円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則別表第2(付則第7条関係)


扶助料	扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
		円
65歳以上の者または65歳未満の妻もしくは子に給する扶助料	退隠料についての最短退隠料年限以上	294,500
	9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満	220,900
	9年未満	147,300
65歳未満の者に給する扶助料(妻または子に給する扶助料を除く。)	退隠料についての最短退隠料年限以上	220,900

付則(昭和53年条例第24号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第15条ノ3第2項第1号の規定および第3条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例付則第5条の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　新条例第18条第3項の規定は、昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(通算退隠料の額の引上げに関する経過措置)

第3条　新条例第15条ノ3の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同規定により昭和53年6月1日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年6月分からその額を改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第4条　公務員またはこれらの者の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　昭和53年3月31日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となつている俸給年額が655,500円以上713,300円未満の退隠料または扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する前項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額」とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を96,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき27,600円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については60,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第6条　昭和53年4月分および同年5月分の60歳以上の者または60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和41年滋賀県条例第47号)付則第4条第1項の規定の適用については、同項の(イ)の表の右欄中「360,000円」とあるのは「337,900円」と、「270,000円」とあるのは「253,400円」と、「180,000円」とあるのは「169,000円」とする。

(職権改定)

第7条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定に伴う端数計算)

第8条　この条例の付則の規定により退隠料および扶助料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料および扶助料年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料および扶助料年額とする。

付則別表(付則第4条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
627,200	672,400
655,500	702,700
684,600	733,800
713,300	764,500
742,700	796,000
760,900	815,500
779,300	835,200
800,100	857,400
829,500	888,900
855,000	916,200
878,700	941,500
907,500	972,300
936,500	1,003,400
968,300	1,037,400
1,000,300	1,071,600
1,040,200	1,114,300
1,065,600	1,141,500
1,098,500	1,176,700
1,130,400	1,210,800
1,194,100	1,279,000
1,211,100	1,297,200
1,260,100	1,349,600
1,325,200	1,419,300
1,397,100	1,496,200
1,433,800	1,535,500
1,468,800	1,572,900
1,518,700	1,626,300
1,548,200	1,657,900
1,633,700	1,749,400
1,676,000	1,794,600
1,720,400	1,842,100
1,805,700	1,933,400
1,892,000	2,025,700
1,914,200	2,049,500
1,985,400	2,125,700
2,086,400	2,233,700
2,186,400	2,340,700
2,248,100	2,406,800
2,308,300	2,471,200
2,430,600	2,602,000
2,550,200	2,730,000
2,573,600	2,755,100
2,667,200	2,855,200
2,785,400	2,981,700
2,903,300	3,107,800
3,020,300	3,233,000
3,093,800	3,311,700
3,172,700	3,396,100
3,324,200	3,558,200
3,477,500	3,722,200
3,554,700	3,804,800
3,627,800	3,883,000
3,777,200	4,042,900
3,845,200	4,115,700
3,924,100	4,200,100
4,066,800	4,352,800
4,223,100	4,518,300
4,303,500	4,598,700
4,379,500	4,674,700
4,459,200	4,754,400
4,536,300	4,831,500
4,692,000	4,987,200
4,847,900	5,143,100
4,925,000	5,220,200
5,004,000	5,299,200
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が627,200円未満の場合においては、その年額に1.07を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が5,004,000円を超える場合においては、その年額に295,200円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和54年条例第33号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第15条ノ3第2項第1号の規定および第3条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例付則第5条の規定は、昭和54年6月1日から適用する。

(通算退隠料の額の引上げに関する経過措置)

第2条　新条例第15条ノ3の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同規定により昭和54年6月1日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年6月分からその額を改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第3条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　昭和54年3月31日において現に受けている退隠料の年額の計算の基礎となつている俸給年額が733,800円の退隠料または扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する前項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額」とする。

(増加退隠料に関する経過措置)

第4条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、108,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき32,400円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については66,000円)、その他の扶養親族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第5条　昭和54年4月分および同年5月分の60歳以上の者または60歳未満の妻で扶養遺族である子(恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)附則第14条第1項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。)を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和41年滋賀県条例第47号。以下「改正後の昭和41年条例」という。)付則第4条第1項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」と、「315,000円」とあるのは「280,900円」と、「210,000円」とあるのは「187,300円」とする。

2　昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養親族である子を有する妻を除く。)に給する扶助料の年額に関する改正後の昭和41年条例付則第4条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和54年滋賀県条例第33号)付則別表第2」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定に伴う端数計算)

第7条　この条例の付則の規定により退隠料および扶助料年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料および扶助料年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料および扶助料年額とする。

付則別表第1(付則第3条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
672,400	699,300
702,700	730,700
733,800	763,000
764,500	794,800
796,000	827,500
815,500	847,700
835,200	868,100
857,400	891,100
888,900	923,800
916,200	952,100
941,500	978,300
972,300	1,010,300
1,003,400	1,042,500
1,037,400	1,077,800
1,071,600	1,113,200
1,114,300	1,157,500
1,141,500	1,185,700
1,176,700	1,222,200
1,210,800	1,257,600
1,279,000	1,328,300
1,297,200	1,347,200
1,349,600	1,401,500
1,419,300	1,473,800
1,496,200	1,553,600
1,535,500	1,594,300
1,572,900	1,633,100
1,626,300	1,688,500
1,657,900	1,721,200
1,749,400	1,816,000
1,794,600	1,862,700
1,842,100	1,911,800
1,933,400	2,006,100
2,025,700	2,101,400
2,049,500	2,126,000
2,125,700	2,204,700
2,233,700	2,316,300
2,340,700	2,426,800
2,406,800	2,495,100
2,471,200	2,561,600
2,602,000	2,696,800
2,730,000	2,829,000
2,755,100	2,854,900
2,855,200	2,957,700
2,981,700	3,087,300
3,107,800	3,216,400
3,233,000	3,344,600
3,311,700	3,425,200
3,396,100	3,511,600
3,558,200	3,677,600
3,722,200	3,845,500
3,804,800	3,930,100
3,883,000	4,010,200
4,042,900	4,173,900
4,115,700	4,248,500
4,200,100	4,334,900
4,352,800	4,491,300
4,518,300	4,658,700
4,598,700	4,691,300
4,674,700	4,722,100
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が672,400円未満の場合においては、その年額に1.037を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が4,674,700円を超える場合においては、当該俸給年額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則別表第2(付則第5条関係)


扶助料	扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
60歳未満の妻または子に給する扶助料	退隠料についての最短退隠料年限以上	323,500円
	9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満	242,700円
	9年未満	161,800円
60歳未満の者に給する扶助料(妻または子に給する扶助料を除く。)	退隠料についての最短退隠料年限以上	242,700円

付則(昭和54年条例第40号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)は、昭和54年4月1日から適用する。

2　新条例第18条第3項の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

付則(昭和55年条例第18号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)の規定および第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和41年滋賀県条例第47号。以下「昭和41年条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第2条　新条例第18条第3項の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第3条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第4条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、120,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき36,000円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については、78,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(長期在職者等の退隠料等の額の特例の経過措置)

第5条　昭和55年4月分および同年5月分の退隠料または扶助料の年額に関する改正後の昭和41年条例付則第4条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和55年滋賀県条例第18号)付則別表第2」とする。

2　昭和55年6月分から同年11月分までの退隠料または扶助料の年額に関する改正後の昭和41年条例付則第4条第1項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「350,000円」と、「273,000円」とあるのは「227,500円」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定に伴う端数計算)

付則別表第1(付則第3条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
699,300	726,300
730,700	758,700
763,000	792,100
794,800	825,000
827,500	858,800
847,700	879,700
868,100	900,800
891,100	924,600
923,800	958,400
952,100	987,700
978,300	1,014,800
1,010,300	1,047,900
1,042,500	1,081,100
1,077,800	1,117,600
1,113,200	1,154,200
1,157,500	1,200,100
1,185,700	1,229,200
1,222,200	1,267,000
1,257,600	1,303,600
1,328,300	1,376,700
1,347,200	1,396,200
1,401,500	1,452,400
1,473,800	1,527,100
1,553,600	1,609,600
1,594,300	1,651,700
1,633,100	1,691,800
1,688,500	1,749,100
1,721,200	1,782,900
1,816,000	1,880,900
1,862,700	1,929,200
1,911,800	1,980,000
2,006,100	2,077,500
2,101,400	2,176,000
2,126,000	2,201,500
2,204,700	2,282,900
2,316,300	2,398,300
2,426,800	2,512,500
2,495,100	2,583,100
2,561,600	2,651,900
2,696,800	2,791,700
2,829,000	2,928,400
2,854,900	2,955,200
2,957,700	3,061,500
3,087,300	3,195,500
3,216,400	3,329,000
3,344,600	3,461,500
3,425,200	3,544,900
3,511,600	3,634,200
3,677,600	3,805,800
3,845,500	3,979,400
3,930,100	4,066,900
4,010,200	4,149,700
4,173,900	4,314,300
4,248,500	4,388,900
4,334,900	4,475,300
4,491,300	4,631,700
4,658,700	4,799,100
4,691,300	4,831,700
4,722,100	4,862,500
4,754,400	4,894,400
4,831,500	4,970,300
4,987,200	5,123,500
5,143,100	5,276,900
5,220,200	5,352,800
5,299,200	5,430,500
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が、699,300円未満の場合においては、その年額に1.034を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が5,299,200円を超える場合においては、その年額に0.984を乗じて得た額に216,100円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則別表第2(付則第5条関係)


退隠料または扶助料	退隠料または扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する退隠料	退隠料についての最短退隠料年限以上	671,600円
	9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満	503,700円
	9年未満	335,800円
65歳未満の者に給する退隠料(増加退隠料に併給される退隠料を除く。)	退隠料についての最短退隠料年限以上	503,700円
65歳未満の者で増加退隠料を受けるものに給する退隠料	9年以上	503,700円
65歳未満の者で増加退隠料を受けるものに給する退隠料	9年未満	335,800円
扶助料	退隠料についての最短退隠料年限以上	436,000円
	9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満	327,000円
	9年未満	218,000円

付則(昭和56年条例第1号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年6月1日から適用する。

第2条　新条例第15条ノ3の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同規定により昭和55年5月31日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年6月分からその額を改定する。

付則(昭和56年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(昭和56年条例第25号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)の規定および第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和41年条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、新条例第15条ノ3第2項第1号の規定は昭和56年6月1日から、新条例第18条第3項の規定および付則第8条第1項の規定は昭和56年7月1日から適用する。

(通算退隠料の額の引上げに関する経過措置)

第2条　新条例第15条ノ3第2項第1号の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同条の規定により昭和56年6月1日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年6月分からその額を改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第3条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第4条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、132,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき42,000円(増加退隠料を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については90,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(長期在職者等の額の特例の経過措置)

第5条　昭和56年4月分および同年5月分の退隠料または扶助料の年額に関する改正後の昭和41年条例付則第4条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和56年滋賀県条例第25号)付則別表第2」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定に伴う端数計算)

第7条　この条例の付則の規定により退隠料および扶助料の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料および扶助料の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料および扶助料の年額とする。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第8条　新条例第18条第3項の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

2　昭和56年4月分から同年6月分までの退隠料に関する滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定の適用については、付則第3条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

付則別表第1(付則第3条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
726,300	762,000
758,700	795,900
792,100	830,700
825,000	865,000
858,800	900,200
879,700	921,900
900,800	943,900
924,600	968,700
958,400	1,004,000
987,700	1,034,500
1,014,800	1,062,700
1,047,900	1,097,200
1,081,100	1,131,800
1,117,600	1,169,800
1,154,200	1,208,000
1,200,100	1,255,800
1,229,200	1,286,100
1,267,000	1,325,500
1,303,600	1,363,700
1,376,700	1,439,800
1,396,200	1,460,100
1,452,400	1,518,700
1,527,100	1,596,500
1,609,600	1,682,500
1,651,700	1,726,400
1,691,800	1,768,200
1,749,100	1,827,900
1,782,900	1,863,100
1,880,900	1,965,200
1,929,200	2,015,500
1,980,000	2,068,500
2,077,500	2,170,100
2,176,000	2,272,700
2,201,500	2,299,300
2,282,900	2,384,100
2,398,300	2,504,300
2,512,500	2,623,300
2,583,100	2,696,900
2,651,900	2,768,600
2,791,700	2,914,300
2,928,400	3,056,700
2,955,200	3,084,600
3,061,500	3,195,400
3,195,500	3,335,000
3,329,000	3,474,100
3,461,500	3,612,200
3,544,900	3,699,100
3,634,200	3,792,100
3,805,800	3,970,900
3,979,400	4,151,800
4,066,900	4,243,000
4,149,700	4,329,300
4,314,300	4,500,800
4,388,900	4,577,300
4,475,300	4,663,700
4,631,700	4,820,100
4,799,100	4,987,500
4,831,700	5,020,100
4,862,500	5,050,900
4,894,400	5,082,300
4,970,300	5,156,600
5,123,500	5,306,400
5,276,900	5,456,400
5,352,800	5,530,600
5,430,500	5,606,600
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が726,300円未満の場合においては、その年額に1.042を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が5,430,500円を超える場合においては、その年額に0.978を乗じて得た額に295,600円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則別表第2(付則第5条関係)


退隠料または扶助料	退隠料または扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する退隠料	退隠料についての最短退隠料年限以上	733,600円
	9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満	550,200円
	6年以上9年未満	440,200円
	6年未満	366,800円
65歳未満の者に給する退隠料(増加退隠料に併給される退隠料を除く。)	退隠料についての最短退隠料年限以上	550,200円
65歳未満の者で増加退隠料を受けるものに給する退隠料	9年以上	550,200円
	6年以上9年未満	440,200円
	6年未満	366,800円
扶助料	退隠料についての最短退隠料年限以上	476,800円
	9年以上退隠料についての最短退隠料年限未満	357,600円
	6年以上9年未満	286,100円
	6年未満	238,400円

付則(昭和57年条例第30号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第16条ノ2第1項の規定および第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和41年条例」という。)付則第4条の規定は昭和57年5月1日から、新条例第18条第3項の規定および付則第8条第1項の規定は同年7月1日から適用する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第2条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和57年5月分以降、その加給の年額を、144,000円に改定する。

2　増加退隠料を受ける者に妻がない場合における扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和57年5月分以降、その加給の年額を、新条例第16条ノ2第1項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

第4条　昭和57年5月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の昭和41年条例付則第4条第1項の規定の適用については、同項の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」と、「390,000円」とあるのは「385,400円」と、「312,000円」とあるのは「308,300円」と、「260,000円」とあるのは「256,900円」とする。

(退隠料の改定年額の一部停止)

第5条　付則第2条の規定により年額を改定された退隠料(増加退隠料と併給される退隠料を除く。)で、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額と同条の規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第8条　新条例第18条第3項の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

2　昭和57年5月分および同年6月分の退隠料に関する滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
762,100	804,000
795,900	839,700
830,700	876,400
865,000	912,600
900,200	949,700
921,900	972,600
943,900	995,800
968,700	1,022,000
1,004,000	1,059,200
1,034,500	1,091,400
1,062,700	1,121,100
1,097,200	1,157,500
1,131,800	1,194,000
1,169,800	1,234,100
1,208,000	1,274,400
1,255,800	1,324,900
1,286,100	1,356,800
1,325,500	1,397,900
1,363,700	1,437,900
1,439,800	1,517,400
1,460,100	1,538,600
1,518,700	1,599,800
1,596,500	1,681,100
1,682,500	1,771,000
1,726,400	1,816,900
1,768,200	1,860,600
1,827,900	1,923,000
1,863,100	1,959,700
1,965,200	2,066,400
2,015,500	2,119,000
2,068,500	2,174,400
2,170,100	2,280,600
2,272,700	2,387,800
2,299,300	2,415,600
2,384,100	2,504,200
2,504,300	2,629,800
2,623,300	2,754,100
2,696,900	2,831,100
2,768,600	2,906,000
2,914,300	3,058,200
3,056,700	3,207,100
3,084,600	3,236,200
3,195,400	3,352,000
3,335,000	3,497,900
3,474,100	3,643,200
3,612,200	3,787,500
3,699,100	3,878,400
3,792,100	3,975,500
3,970,900	4,162,400
4,151,800	4,351,400
4,243,000	4,446,700
4,329,300	4,536,900
4,500,800	4,716,100
4,577,300	4,796,100
4,663,700	4,884,500
4,820,100	5,040,900
4,987,500	5,208,300
5,020,100	5,240,900
5,050,900	5,271,700
5,082,300	5,302,600
5,156,600	5,374,900
5,306,400	5,520,800
5,456,400	5,666,900
5,530,600	5,739,200
5,606,600	5,813,200
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が762,100円未満の場合においては、その年額に1.055を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が5,606,600円を超える場合においては、その年額に0.974を乗じて得た額に352,400円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和57年条例第39号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和57年7月1日から適用する。

2　新条例第15条ノ3第2項第1号の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同条の規定により昭和57年6月30日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年7月分からその額を改定する。

付則(昭和59年条例第25号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第16条ノ2第1項の規定および第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和41年条例」という。)付則第4条の規定は昭和59年3月1日から、新条例第18条第3項の規定および付則第7条第1項の規定は同年7月1日から適用する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第2条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和59年3月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、147,600円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、新条例第16条ノ2第1項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第4条　昭和59年3月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の昭和41年条例付則第4条第1項の規定の適用については、同項の表中「533,500円」とあるのは「530,900円」と、「400,100円」とあるのは「398,200円」と、「320,100円」とあるのは「318,500円」と、「266,800円」とあるのは「265,500円」とする。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定の場合の端数計算)

第6条　この条例の付則の規定により退隠料および扶助料の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料および扶助料の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料および扶助料の年額とする。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第7条　新条例第18条第3項の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。この場合において、その退隠料の支給年額は、付則第2条の規定による改定後の年額の退隠料について第1条の規定による改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

2　昭和59年3月分から同年6月分までの退隠料に関する滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
804,000	820,900
839,700	857,300
876,400	894,800
912,600	931,800
949,700	969,600
972,600	993,000
995,800	1,016,700
1,022,000	1,043,500
1,059,200	1,081,400
1,091,400	1,114,300
1,121,100	1,144,600
1,157,500	1,181,800
1,194,000	1,219,100
1,234,100	1,259,900
1,274,400	1,301,000
1,324,900	1,352,500
1,356,800	1,385,000
1,397,900	1,426,900
1,437,900	1,467,600
1,517,400	1,548,600
1,538,600	1,570,200
1,599,800	1,632,600
1,681,100	1,715,400
1,771,000	1,807,000
1,816,900	1,853,800
1,860,600	1,898,400
1,923,000	1,961,900
1,959,700	1,999,300
2,066,400	2,108,100
2,119,000	2,161,700
2,174,400	2,218,100
2,280,600	2,326,300
2,387,800	2,435,600
2,415,600	2,463,900
2,504,200	2,554,200
2,629,800	2,682,200
2,754,100	2,808,800
2,831,100	2,887,300
2,906,000	2,963,600
3,058,200	3,118,700
3,207,100	3,270,400
3,236,200	3,300,100
3,352,000	3,418,100
3,497,900	3,566,800
3,643,200	3,714,800
3,787,500	3,861,900
3,878,400	3,954,500
3,975,500	4,053,400
4,162,400	4,243,900
4,351,400	4,436,500
4,446,700	4,533,600
4,536,900	4,625,500
4,716,100	4,808,100
4,796,100	4,889,600
4,884,500	4,979,700
5,040,900	5,139,100
5,208,300	5,306,700
5,240,900	5,339,300
5,271,700	5,370,100
5,302,600	5,401,000
5,374,900	5,473,300
5,520,800	5,619,200
5,666,900	5,765,300
5,739,200	5,837,600
5,813,200	5,911,600

退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が804,000円未満の場合においては、その年額に1.021を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が5,813,200円を超える場合においては、その年額に98,400円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和60年条例第3号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　新条例第15条ノ3第2項第1号の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同条の規定により昭和59年3月31日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年4月分からその額を改定する。

付則(昭和60年条例第33号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第15条ノ3第2項第1号および第16条ノ2第1項の規定ならびに第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和41年条例」という。)付則第4条の規定は昭和60年4月1日から、新条例第18条第3項の規定および付則第8条第1項の規定は同年7月1日から適用する。

(通算退隠料の額の引上げに関する経過措置)

第2条　新条例第15条ノ3第2項第1号の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同条の規定により昭和60年4月1日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年4月分からその額を改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第3条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和60年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第4条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を、158,400円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を、新条例第16条ノ2第1項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第5条　昭和60年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の昭和41年条例付則第4条第1項の規定の適用については、同項の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」と、「424,400円」とあるのは「414,200円」と、「339,500円」とあるのは「331,300円」と、「283,000円」とあるのは「276,100円」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第8条　新条例第18条第3項の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和59年滋賀県条例第25号)付則第2条の規定による改定後の年額をその退隠料年額として同条例による改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

2　昭和60年4月分から同年6月分までの退隠料に関する滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定の適用については、付則第3条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

付則別表(付則第3条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
820,900	849,600
857,300	887,300
894,800	926,100
931,800	964,400
969,600	1,003,500
993,000	1,027,800
1,016,700	1,052,300
1,043,500	1,080,000
1,081,400	1,119,200
1,114,300	1,153,300
1,144,600	1,184,700
1,181,800	1,223,200
1,219,100	1,261,800
1,259,900	1,304,000
1,301,000	1,346,400
1,352,500	1,399,500
1,385,000	1,433,000
1,426,900	1,476,200
1,467,600	1,518,200
1,548,600	1,601,700
1,570,200	1,624,000
1,632,600	1,688,300
1,715,400	1,773,700
1,807,000	1,868,100
1,853,800	1,916,400
1,898,400	1,962,400
1,961,900	2,027,800
1,999,300	2,066,400
2,108,100	2,178,600
2,161,700	2,233,800
2,218,100	2,292,000
2,326,300	2,403,500
2,435,600	2,516,200
2,463,900	2,545,400
2,554,200	2,638,500
2,682,200	2,770,400
2,808,800	2,901,000
2,887,300	2,981,900
2,963,600	3,060,600
3,118,700	3,220,500
3,270,400	3,376,900
3,300,100	3,407,500
3,418,100	3,529,200
3,566,800	3,682,500
3,714,800	3,835,100
3,861,900	3,986,700
3,954,500	4,082,200
4,053,400	4,184,200
4,243,900	4,380,600
4,436,500	4,579,100
4,533,600	4,679,200
4,625,500	4,774,000
4,808,100	4,962,300
4,889,600	5,046,300
4,979,700	5,139,200
5,139,100	5,303,500
5,306,700	5,473,500
5,339,300	5,506,100
5,370,100	5,536,900
5,401,000	5,567,800
5,473,300	5,640,100
5,619,200	5,786,000
5,765,300	5,932,100
5,837,600	6,004,400
5,911,600	6,078,400
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が820,900円未満の場合においては、その年額に1.035を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が5,911,600円を超える場合においては、その年額に166,800円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和61年条例第33号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定、第9条ノ4の規定、第15条ノ3の規定、第20条第1項の規定、第27条ノ2第2項の規定、第30条ノ2第4項の規定および第30条ノ11の規定は昭和61年4月1日から、新条例第16条ノ2第1項の規定および第18条第3項の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和41年条例」という。)付則第4条の規定ならびに付則第8条の規定は昭和61年7月1日から適用する。

(通算退隠料の額の引上げに関する経過措置)

第2条　新条例第15条ノ3の規定は、昭和37年12月1日前に退職した者についても適用し、同条の規定により昭和61年4月1日において現に支給を受けている通算退隠料の額が増額することとなるときは、同年4月分からその額を改定する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第3条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和61年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第4条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和61年7月分以降、その加給の年額を、168,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和61年7月分以降、その加給の年額を、新条例第16条ノ2第1項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第5条　昭和61年7月分の扶助料の年額に関する改正後の昭和41年条例付則第4条第1項の規定の適用については、同項の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」と、「457,200円」とあるのは「446,900円」と、「365,800円」とあるのは「357,500円」と、「304,800円」とあるのは「298,000円」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第8条　新条例第18条第3項の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和59年滋賀県条例第25号)付則第2条の規定による改定後の年額をその退隠料年額として同条例による改正前の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

付則別表(付則第3条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
849,600	894,600
887,300	934,300
926,100	975,200
964,400	1,015,500
1,003,500	1,056,700
1,027,800	1,082,300
1,052,300	1,108,100
1,080,000	1,137,200
1,119,200	1,178,500
1,153,300	1,214,400
1,184,700	1,247,500
1,223,200	1,288,000
1,261,800	1,328,600
1,304,000	1,372,900
1,346,400	1,417,500
1,399,500	1,473,300
1,433,000	1,508,500
1,476,200	1,553,900
1,518,200	1,598,000
1,601,700	1,685,800
1,624,000	1,709,200
1,688,300	1,776,800
1,773,700	1,866,600
1,868,100	1,965,800
1,916,400	2,016,500
1,962,400	2,064,900
2,027,800	2,133,600
2,066,400	2,174,200
2,178,600	2,292,100
2,233,800	2,350,100
2,292,000	2,411,300
2,403,500	2,528,500
2,516,200	2,646,900
2,545,400	2,677,600
2,638,500	2,775,500
2,770,400	2,914,100
2,901,000	3,051,400
2,981,900	3,136,400
3,060,600	3,219,100
3,220,500	3,387,100
3,376,900	3,551,500
3,407,500	3,583,700
3,529,200	3,711,600
3,682,500	3,872,700
3,835,100	4,033,100
3,986,700	4,192,400
4,082,200	4,292,800
4,184,200	4,400,000
4,380,600	4,606,400
4,579,100	4,815,000
4,679,200	4,920,200
4,774,000	5,019,900
4,962,300	5,217,800
5,046,300	5,306,100
5,139,200	5,403,700
5,303,500	5,576,400
5,473,500	5,750,700
5,506,100	5,783,300
5,536,900	5,814,100
5,567,800	5,845,000
5,640,100	5,917,300
5,786,000	6,063,200
5,932,100	6,209,300
6,004,400	6,281,600
6,078,400	6,355,600
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が849,600円未満の場合においては、その年額に1.053を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が6,078,400円を超える場合においては、その年額に277,200円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

付則(昭和62年条例第36号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)および第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和41年条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第2条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和62年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(通算退隠料年額の改定)

第3条　昭和62年3月31日において現に支給を受けている通算退隠料については、昭和62年4月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに当該通算退隠料に係る在職期間の月数を乗じて得た金額に改定する。

(1)　597,840円に1.006を乗じて得た額

(2)　当該通算退隠料の年額の計算の基礎となつている俸給月額の1,000分の10に相当する金額に240を乗じて得た金額に1.006を乗じて得た額

(増加退隠料に関する経過措置)

第4条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和62年4月分以降、その加給の年額を、180,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和62年4月分以降、その加給の年額を、新条例第16条ノ2第1項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第5条　昭和62年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の昭和41年条例付則第4条第1項の規定の適用については、同項の表中「627,200円」とあるのは「621,800円」と、「470,400円」とあるのは「466,400円」と、「376,300円」とあるのは「373,100円」と、「313,600円」とあるのは「310,900円」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定の場合の端数計算)

付則別表(付則第2条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
894,600	912,500
934,300	953,000
975,200	994,700
1,015,500	1,035,800
1,056,700	1,077,800
1,082,300	1,103,900
1,108,100	1,130,300
1,137,200	1,159,900
1,178,500	1,202,100
1,214,400	1,238,700
1,247,500	1,272,500
1,288,000	1,313,800
1,328,600	1,355,200
1,372,900	1,400,400
1,417,500	1,445,900
1,473,300	1,502,800
1,508,500	1,538,700
1,553,900	1,585,000
1,598,000	1,630,000
1,685,800	1,719,500
1,709,200	1,743,400
1,776,800	1,812,300
1,866,600	1,903,900
1,965,800	2,005,100
2,016,500	2,056,800
2,064,900	2,106,200
2,133,600	2,176,300
2,174,200	2,217,700
2,292,100	2,337,900
2,350,100	2,397,100
2,411,300	2,459,500
2,528,500	2,579,100
2,646,900	2,699,800
2,677,600	2,731,200
2,775,500	2,831,000
2,914,100	2,972,400
3,051,400	3,112,400
3,136,400	3,199,100
3,219,100	3,283,500
3,387,100	3,454,800
3,551,500	3,622,500
3,583,700	3,655,400
3,711,600	3,785,800
3,872,700	3,950,200
4,033,100	4,113,800
4,192,400	4,276,200
4,292,800	4,378,700
4,400,000	4,488,000
4,606,400	4,698,500
4,815,000	4,911,300
4,920,200	5,018,600
5,019,900	5,120,300
5,217,800	5,322,200
5,306,100	5,412,200
5,403,700	5,511,800
5,576,400	5,687,900
5,750,700	5,865,700
5,783,300	5,899,000
5,814,100	5,930,400
5,845,000	5,961,900
5,917,300	6,035,600
6,063,200	6,184,500
6,209,300	6,333,500
6,281,600	6,407,200
6,355,600	6,482,700
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が894,600円未満の場合または6,355,600円を超える場合においては、その年額に1.02を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定俸給年額とする。

付則(昭和63年条例第40号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例の規定および付則第5条の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第2条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、昭和63年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(大正12年滋賀県令第29号。以下「退隠料条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(通算退隠料年額の改定)

第3条　昭和63年3月31日において現に支給を受けている通算退隠料については、昭和63年4月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに当該通算退隠料に係る在職期間の月数を乗じて得た金額に改定する。

(1)　597,840円に1.007を乗じて得た額

(2)　当該通算退隠料の年額の計算の基礎となつている俸給月額の1,000分の10に相当する金額に240を乗じて得た金額に1.007を乗じて得た額

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の付則の規定により退隠料および扶助料の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料および扶助料の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の退隠料および扶助料の年額とする。

(多額所得による退隠料の停止に関する経過措置)

第6条　昭和63年4月分から同年6月分までの退隠料に関する退隠料条例第18条第3項の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
912,500	923,900
953,000	964,900
994,700	1,007,100
1,035,800	1,048,700
1,077,800	1,091,300
1,103,900	1,117,700
1,130,300	1,144,400
1,159,900	1,174,400
1,202,100	1,217,100
1,238,700	1,254,200
1,272,500	1,288,400
1,313,800	1,330,200
1,355,200	1,372,100
1,400,400	1,417,900
1,445,900	1,464,000
1,502,800	1,521,600
1,538,700	1,557,900
1,585,000	1,604,800
1,630,000	1,650,400
1,719,500	1,741,000
1,743,400	1,765,200
1,812,300	1,835,000
1,903,900	1,927,700
2,005,100	2,030,200
2,056,800	2,082,500
2,106,200	2,132,500
2,176,300	2,203,500
2,217,700	2,245,400
2,337,900	2,367,100
2,397,100	2,427,100
2,459,500	2,490,200
2,579,100	2,611,300
2,699,800	2,733,500
2,731,200	2,765,300
2,831,000	2,866,400
2,972,400	3,009,600
3,112,400	3,151,300
3,199,100	3,239,100
3,283,500	3,324,500
3,454,800	3,498,000
3,622,500	3,667,800
3,655,400	3,701,100
3,785,800	3,833,100
3,950,200	3,999,600
4,113,800	4,165,200
4,276,200	4,329,700
4,378,700	4,433,400
4,488,000	4,544,100
4,698,500	4,757,200
4,911,300	4,972,700
5,018,600	5,081,300
5,120,300	5,184,300
5,322,200	5,388,700
5,412,200	5,479,900
5,511,800	5,580,700
5,687,900	5,759,000
5,865,700	5,939,000
5,899,000	5,972,700
5,930,400	6,004,500
5,961,900	6,036,400
6,035,600	6,111,000
6,184,500	6,261,800
6,333,500	6,412,700
6,407,200	6,487,300
6,482,700	6,563,700
退隠料年額の計算の基礎となつている俸給年額が912,500円未満の場合または6,482,700円を超える場合においては、その年額に1.0125を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定俸給年額とする。

付則(平成元年条例第39号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)の規定および第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例の規定ならびに付則第5条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第2条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、平成元年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、平成元年4月分以降、その加給の年額を、192,000円に改定する。

2　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、平成元年4月分以降、その加給の年額を、新条例第16条ノ2第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の付則の規定により退隠料および扶助料の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料および扶助料の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退隠料および扶助料の年額とする。

(多額所得による退隠料の停止に関する経過措置)

第6条　平成元年4月分から同年6月分までの退隠料に関する滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則(平成2年条例第8号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の規定および付則第4条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(通算退隠料年額の改定)

第2条　平成元年3月31日において現に支給を受けている通算退隠料については、平成元年4月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに当該通算退隠料に係る在職期間の月数を乗じて得た金額に改定する。

(1)　624,720円

(2)　当該通算退隠料の年額の計算の基礎となっている俸給月額に1.05を乗じて得た額の1,000分の10に相当する金額に240を乗じて得た金額

(職権改定)

第3条　この条例の付則の規定による通算退隠料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(通算退隠料年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の付則の規定により通算退隠料の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た通算退隠料の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の通算退隠料の年額とする。

付則(平成2年条例第36号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例の規定および付則第5条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第2条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、平成2年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(大正12年滋賀県令第29号)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(通算退隠料年額の改定)

第3条　平成2年3月31日において現に支給を受けている通算退隠料については、平成2年4月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに当該通算退隠料に係る在職期間の月数を乗じて得た金額に改定する。

(1)　624,720円に1.023を乗じて得た額

(2)　当該通算退隠料の年額の計算の基礎となっている俸給月額に1.05を乗じて得た額の1,000分の10に相当する金額に240を乗じて得た金額に1.023を乗じて得た額

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料の停止に関する経過措置)

第6条　平成2年4月分から同年6月分までの退隠料に関する滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
942,600	970,700
984,400	1,013,700
1,027,400	1,058,000
1,069,900	1,101,800
1,113,300	1,146,500
1,140,300	1,174,300
1,167,500	1,202,300
1,198,100	1,233,800
1,241,700	1,278,700
1,279,500	1,317,600
1,314,400	1,353,600
1,357,100	1,397,500
1,399,800	1,441,500
1,446,500	1,489,600
1,493,600	1,538,100
1,552,300	1,598,600
1,589,400	1,636,800
1,637,200	1,686,000
1,683,700	1,733,900
1,776,200	1,829,100
1,800,900	1,854,600
1,872,100	1,927,900
1,966,600	2,025,200
2,071,200	2,132,900
2,124,600	2,187,900
2,175,600	2,240,400
2,248,000	2,315,000
2,290,800	2,359,100
2,414,900	2,486,900
2,476,100	2,549,900
2,540,500	2,616,200
2,664,000	2,743,400
2,788,700	2,871,800
2,821,200	2,905,300
2,924,300	3,011,400
3,070,400	3,161,900
3,215,000	3,310,800
3,304,500	3,403,000
3,391,700	3,492,800
3,568,700	3,675,000
3,741,900	3,853,400
3,775,900	3,888,400
3,910,500	4,027,000
4,080,400	4,202,000
4,249,300	4,375,900
4,417,200	4,548,800
4,523,000	4,657,800
4,635,900	4,774,000
4,853,300	4,997,900
5,073,100	5,224,300
5,183,900	5,338,400
5,289,000	5,446,600
5,497,600	5,661,400
5,590,600	5,757,200
5,693,400	5,863,100
5,875,300	6,050,400
6,059,000	6,239,600
6,093,300	6,274,900
6,125,800	6,308,300
6,158,300	6,341,800
6,234,400	6,420,200
6,388,300	6,578,700
6,542,200	6,737,200
6,618,300	6,815,500
6,696,300	6,895,800
退隠料年額の計算の基礎となっている俸給年額が942,600円未満の場合または6,696,300円を超える場合においては、その年額に1.0298を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定俸給年額とする。

付則(平成3年条例第32号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例の規定および付則第5条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第2条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(大正12年滋賀県令第29号)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(通算退隠料年額の改定)

第3条　平成3年3月31日において現に支給を受けている通算退隠料については、平成3年4月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに当該通算退隠料に係る在職期間の月数を乗じて得た金額に改定する。

(1)　624,720円に1.054を乗じて得た額

(2)　当該通算退隠料の年額の計算の基礎となっている俸給月額に1.05を乗じて得た額の1,000分の10に相当する金額に240を乗じて得た金額に1.054を乗じて得た額

(職権改定)

第4条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定の場合の端数計算)

(多額所得による退隠料の停止に関する経過措置)

第6条　平成3年4月分から同年6月分までの退隠料に関する滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
970,700	1,006,800
1,013,700	1,051,400
1,058,000	1,097,400
1,101,800	1,142,800
1,146,500	1,189,100
1,174,300	1,218,000
1,202,300	1,247,000
1,233,800	1,279,700
1,278,700	1,326,300
1,317,600	1,366,600
1,353,600	1,404,000
1,397,500	1,449,500
1,441,500	1,495,100
1,489,600	1,545,000
1,538,100	1,595,300
1,598,600	1,658,100
1,636,800	1,697,700
1,686,000	1,748,700
1,733,900	1,798,400
1,829,100	1,897,100
1,854,600	1,923,600
1,927,900	1,999,600
2,025,200	2,100,500
2,132,900	2,212,200
2,187,900	2,269,300
2,240,400	2,323,700
2,315,000	2,401,100
2,359,100	2,446,900
2,486,900	2,579,400
2,549,900	2,644,800
2,616,200	2,713,500
2,743,400	2,845,500
2,871,800	2,978,600
2,905,300	3,013,400
3,011,400	3,123,400
3,161,900	3,279,500
3,310,800	3,434,000
3,403,000	3,529,600
3,492,800	3,622,700
3,675,000	3,811,700
3,853,400	3,996,700
3,888,400	4,033,000
4,027,000	4,176,800
4,202,000	4,358,300
4,375,900	4,538,700
4,548,800	4,718,000
4,657,800	4,831,100
4,774,000	4,951,600
4,997,900	5,183,800
5,224,300	5,418,600
5,338,400	5,537,000
5,446,600	5,649,200
5,661,400	5,872,000
5,757,200	5,971,400
5,863,100	6,081,200
6,050,400	6,275,500
6,239,600	6,471,700
6,274,900	6,508,300
6,308,300	6,543,000
6,341,800	6,577,700
6,420,200	6,659,000
6,578,700	6,823,400
6,737,200	6,987,800
6,815,500	7,069,000
6,895,800	7,152,300
退隠料年額の計算の基礎となっている俸給年額が970,700円未満の場合または6,895,800円を超える場合においては、その年額に1.0372を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定俸給年額とする。

付則(平成4年条例第31号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例(以下「新条例」という。)の規定および第2条の規定による改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例の規定ならびに付則第6条の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(退隠料および扶助料年額の改定)

第2条　公務員または公務員の遺族に給する退隠料または扶助料については、平成4年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する付則別表の仮定俸給年額を退職または死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(通算退隠料年額の改定)

第3条　平成4年3月31日において現に支給を受けている通算退隠料については、平成4年4月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに当該通算退隠料に係る在職期間の月数を乗じて得た金額に改定する。

(1)　624,720円に1.089を乗じた得た額

(2)　当該通算退隠料の年額の計算の基礎となっている俸給月額に1.05を乗じて得た額の1,000分の10に相当する金額に240を乗じて得た金額に1.089を乗じて得た額

(増加退隠料に関する経過措置)

第4条　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、平成4年4月分以降、その加給の年額を、新条例第16条ノ2第1項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第5条　この条例の付則の規定による退隠料および扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料および扶助料年額の改定の場合の端数計算)

第6条　この条例の付則の規定により退隠料および扶助料の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退隠料および扶助料の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改正後の退隠料および扶助料の年額とする。

(多額所得による退隠料の停止に関する経過措置)

第7条　平成4年4月分から同年6月分までの退隠料に関する滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例第18条第3項の規定の適用については、付則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって退隠料年額とする。

付則別表(付則第2条関係)


退隠料年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
円	円
1,006,800	1,045,500
1,051,400	1,091,800
1,097,400	1,139,500
1,142,800	1,186,700
1,189,100	1,234,800
1,218,000	1,264,800
1,247,000	1,294,900
1,279,700	1,328,800
1,326,300	1,377,200
1,366,600	1,419,100
1,404,000	1,457,900
1,449,500	1,505,200
1,495,100	1,552,500
1,545,000	1,604,300
1,595,300	1,656,600
1,658,100	1,721,800
1,697,700	1,762,900
1,748,700	1,815,900
1,798,400	1,867,500
1,897,100	1,969,900
1,923,600	1,997,500
1,999,600	2,076,400
2,100,500	2,181,200
2,212,200	2,297,100
2,269,300	2,356,400
2,323,700	2,412,900
2,401,100	2,493,300
2,446,900	2,540,900
2,579,400	2,678,400
2,644,800	2,746,400
2,713,500	2,817,700
2,845,500	2,954,800
2,978,600	3,093,000
3,013,400	3,129,100
3,123,400	3,243,300
3,279,500	3,405,400
3,434,000	3,565,900
3,529,600	3,665,100
3,622,700	3,761,800
3,811,700	3,958,100
3,996,700	4,150,200
4,033,000	4,187,900
4,176,800	4,337,200
4,358,300	4,525,700
4,538,700	4,713,000
4,718,000	4,899,200
4,831,100	5,016,600
4,951,600	5,141,700
5,183,800	5,382,900
5,418,600	5,626,700
5,537,000	5,749,600
5,649,200	5,866,100
5,872,000	6,097,500
5,971,400	6,200,700
6,081,200	6,314,700
6,275,500	6,516,500
6,471,700	6,720,200
6,508,300	6,758,200
6,543,000	6,794,300
6,577,700	6,830,300
6,659,000	6,914,700
6,823,400	7,085,400
6,987,800	7,256,100
7,069,000	7,340,400
7,152,300	7,426,900
退隠料年額の計算の基礎となっている俸給年額が1,006,800円未満の場合または7,152,300円を超える場合においては、その年額に1.0384を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定俸給年額とする。

付則(平成5年条例第22号)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例(昭和41年滋賀県条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付則(平成27年条例第10号)

この条例は、平成28年4月1日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条および第3条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

付則(平成28年条例第31号)

この条例は、平成28年6月18日までの間において規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第76号で平成28年6月1日から施行)

付則(令和2年条例第14号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

――――――――――

○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(令和7年条例第5号)抄

第2章　経過措置

第1節　通則

(罰則の適用等に関する経過措置)

第10条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)または旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役または禁錮はそれぞれその刑と長期および短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期および短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

第11条　拘禁刑または拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

第3節　その他

(経過措置の規則への委任)

第15条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

付則(令和7年条例第5号)

この条例は、令和7年6月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、公布の日から施行する。

――――――――――

別表(第28条関係)

(全部改正〔昭和51年条例27号〕)


退職時ニ於ケル年齢	率
18歳未満	1.09
18歳以上23歳未満	1.35
23歳以上28歳未満	1.77
28歳以上33歳未満	2.31
33歳以上38歳未満	3.02
38歳以上43歳未満	3.94
43歳以上48歳未満	5.12
48歳以上53歳未満	6.67
53歳以上58歳未満	8.81
58歳以上63歳未満	10.96
63歳以上68歳未満	9.90
68歳以上73歳未満	8.33
73歳以上	6.24

◆	大正12年9月29日	県令第29号
◇	大正13年7月	県令第34号
◇	昭和5年12月	条例第12号
◇	昭和8年11月	条例第15号
◇	昭和18年4月	条例第4号
◇	昭和24年2月	条例第2号
◇	昭和25年8月2日	条例第45号
◇	昭和26年5月30日	条例第29号
◇	昭和26年7月30日	条例第42号
◇	昭和26年12月10日	条例第59号
◇	昭和27年3月28日	条例第7号
◇	昭和27年3月31日	条例第13号
◇	昭和28年10月5日	条例第23号
◇	昭和29年8月14日	条例第53号
◇	昭和30年8月6日	条例第29号
◇	昭和30年10月10日	条例第46号
◇	昭和32年3月30日	条例第6号
◇	昭和32年7月9日	条例第26号
◇	昭和33年10月1日	条例第39号
◇	昭和34年3月31日	条例第4号
◇	昭和34年7月15日	条例第21号
◇	昭和35年7月12日	条例第18号
◇	昭和35年10月8日	条例第29号
◇	昭和37年3月30日	条例第3号
◇	昭和37年6月15日	条例第28号
◇	昭和37年9月29日	条例第32号
◇	昭和38年12月21日	条例第39号
◇	昭和39年12月21日	条例第75号
◇	昭和40年10月1日	条例第23号
◇	昭和41年12月23日	条例第47号
◇	昭和42年12月18日	条例第44号
◇	昭和43年9月30日	条例第44号
◇	昭和44年3月19日	条例第2号
◇	昭和45年3月20日	条例第4号
◇	昭和45年7月1日	条例第40号
◇	昭和45年12月23日	条例第61号
◇	昭和46年12月20日	条例第50号
◇	昭和47年12月21日	条例第54号
◇	昭和48年12月17日	条例第53号
◇	昭和49年9月27日	条例第42号
◇	昭和50年12月19日	条例第39号
◇	昭和51年7月10日	条例第27号
◇	昭和52年7月30日	条例第28号
◇	昭和53年7月20日	条例第24号
◇	昭和54年10月17日	条例第33号
◇	昭和54年12月21日	条例第40号
◇	昭和55年7月10日	条例第18号
◇	昭和56年3月23日	条例第1号
◇	昭和56年3月30日	条例第23号
◇	昭和56年7月13日	条例第25号
◇	昭和57年7月10日	条例第30号
◇	昭和57年12月25日	条例第39号
◇	昭和59年7月19日	条例第25号
◇	昭和60年3月22日	条例第3号
◇	昭和60年10月11日	条例第33号
◇	昭和61年10月13日	条例第33号
◇	昭和62年10月16日	条例第36号
◇	昭和63年10月17日	条例第40号
◇	平成元年10月18日	条例第39号
◇	平成2年3月29日	条例第8号
◇	平成2年10月22日	条例第36号
◇	平成3年7月15日	条例第32号
◇	平成4年7月3日	条例第31号
◇	平成5年7月30日	条例第22号
◇	平成27年3月23日	条例第10号
◇	平成28年3月23日	条例第31号
◇	令和2年3月30日	条例第14号
◇	令和7年3月26日	条例第5号