2　条例第4条第4項に規定する人事委員会規則で定めるものは、本庁税政課とする。

2　条例第8条第1項第5号イに規定する人事委員会規則で定める者は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)または配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)の規定に基づく保護等を要する者とする。

2　条例第8条の2第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　条例第10条第1項に規定する主として農業の実習指導の業務に従事するものとは、農業に関する科目の講義および農業の実習指導を行う教育専任職員で、講義および実習指導を担当する時間数とこれらの準備に要する時間数との合計時間数がその者の勤務時間数の2分の1以上であるものをいう。

2　条例第13条第1項第1号に規定する人事委員会規則で定める作業は、エクマン・バージ採泥器等手動式採泥器を使用して行う作業とする。

3　条例第13条第1項第3号に規定する人事委員会規則で定める立入調査業務は、事業者もしくは産業廃棄物の収集、運搬もしくは処分を業とする者の事業場以外の場所または産業廃棄物処理施設のある土地以外の土地に投棄された次に掲げる産業廃棄物または廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第2条第5項に規定する特別管理産業廃棄物に関し、現地において行う立入調査業務とする。

4　条例第13条第1項第3号アに規定する人事委員会規則で定める産業廃棄物は、前項各号に掲げる産業廃棄物とする。

5　条例第13条第1項第3号イ(ア)に規定する人事委員会規則で定める程度は、1日当たり20トンまたはこれに準ずる程度とする。

6　条例第13条第1項第3号イ(ア)に規定する人事委員会規則で定める立入検査業務は、焼却残さの熱しやく減量検査または放流水の水質検査を伴う立入検査業務とする。

7　条例第13条第1項第3号イ(イ)に規定する人事委員会規則で定める立入検査業務は、廃棄物処理法第8条の2第1項第1号、第8条の3、第15条の2第1項第1号および第15条の2の3第1項に規定する技術上の基準ならびに廃棄物処理法第8条の3および第15条の2の3第1項に規定する維持管理に関する計画の適合状況に関する立入検査業務(書類検査の業務を除く。)とする。

8　条例第13条第1項第3号イ(イ)に規定する人事委員会規則で定める困難な立入検査業務は、当該立入検査業務に従事した時間が1日につき3時間を超える立入検査業務とする。

9　条例第13条第1項第4号に規定する人事委員会規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

10　条例第13条第1項第4号に規定する人事委員会規則で定める業務は、粉じん、汚水、廃液またはばい煙を直接採取し、かつ、検査する作業を伴う立入検査業務または石綿の除去現場もしくは石綿を含む建材を使用した施設の解体現場における立入検査業務とする。

11　条例第13条第1項第5号に規定する人事委員会規則で定める業務は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第1項の規定による検査または廃棄物処理法第8条第1項に規定する許可に係る検査の業務とする。

2　条例第15条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める機関は、畜産技術振興センターとする。

2　条例第17条第1項第1号に規定する補助者とは、同号に掲げる作業に直接従事する者をいう。

3　条例第17条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める機関は、東北部工業技術センターおよび工業技術総合センターとする。

4　条例第17条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める作業は、職員が月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量当量が100マイクロシーベルト以上であつたことが電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)第8条第2項および第3項に定める測定(同条第3項ただし書によるものを除く。)により認められた場合におけるその期間中の当該職員の従事した検査作業とする。

2　条例第18条第1項第3号に規定する人事委員会規則で定める家畜伝染病は、口蹄てい疫、豚熱、高病原性鳥インフルエンザおよび低病原性鳥インフルエンザとする。

3　条例第18条第2項第2号に規定する人事委員会規則で定める著しく危険な作業は、牛または豚のと殺その他人事委員会が認める作業とする。

2　条例第21条第1項に規定する登庁とは、勤務公署への参集および命により災害等の発生した現場等へ参集することをいう。

2　条例第23条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める犬または猫の引取り作業は、生後2月以後の犬または猫の引取り作業とする。

3　条例第23条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める作業は、滋賀県動物の保護および管理に関する条例(平成6年滋賀県条例第13号)第9条の規定に基づく野犬等の薬物掃討作業とする。

2　条例第26条第1項に規定する有害ガスの発生を伴うものは、次の各号のいずれかに該当する作業とする。

3　条例第26条第1項に規定する人事委員会規則で定める作業は、農薬の散布および有害物質の流出事故等の緊急対応の業務とする。

2　条例第29条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める漁業取締りの業務は、漁業法(昭和24年法律第267号)第128条に規定する漁業監督吏員が河川または湖沼において行う漁業取締りの業務とする。

3　条例第29条第2項第1号に規定する人事委員会規則で定める業務は、麻薬取締員の業務で司法警察員として行う捜査の業務および第1項第2号に掲げる業務とする。

2　条例第30条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める作業は、魚類の捕獲装置、産卵床等の工作物の設置、修繕または撤去の作業とする。

2　条例第33条第2項に規定する人事委員会規則で定める危険な業務は、次に掲げる業務とする。

2　条例第34条第1項に規定する公共用地の取得等とは、土地、土地収用法(昭和26年法律第219号)第5条に掲げる権利、土地の上にある立木、建物その他土地に定着する物件または土地に属する土石砂れきの収用または使用をいう。

3　条例第34条第1項に規定する人事委員会規則で定める期間は、公共用地の取得、ほ場整備事業における公共用地の配置および換地に関する計画または損失の補償案について、当該権利者、被補償者等に対して最初の説明を行つた日から起算して1月を経過した日以後交渉を終了する日までの期間とする。

2　条例第35条第1項第1号アおよびイに規定する重大な災害が発生し、もしくは発生するおそれがある道路または河川の堤防等とは、次に掲げるものをいう。

3　条例第35条第1項第1号アに規定する人事委員会規則で定める作業は、大規模な土砂崩壊、決壊、冠水、雪崩、落石、盛土法面崩壊その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する災害が発生し、または発生するおそれがある場合における次に掲げる作業とする。

4　条例第35条第1項第1号イに規定する人事委員会規則で定める作業は、大規模な土砂崩壊、決壊、冠水、雪崩、落石、盛土法面崩壊その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する災害が発生し、または発生するおそれがある場合における巡回監視の作業とする。

5　条例第35条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定めるダム等を管理する機関は、東近江農業農村振興事務所および土木事務所河川砂防課とする。

6　条例第35条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める作業は、次に定める作業とする。

2　条例第36条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定めるものは、地下に埋設された部分の内部の直径が150センチメートル以下で当該部分の全長が300メートル以上のものまたは下水道管渠で使用中のものとする。

3　条例第36条第1項第4号アに規定する人事委員会規則で定める道路は、午前7時から同日の午後7時までにおける1日の車両(自転車類を除く。)の交通量が、土木交通部において行う交通情勢調査に基づき、2,000台以上であると認められる道路またはこれに準ずると人事委員会が認めるものとする。

4　条例第36条第1項第4号アに規定する人事委員会規則で定める作業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

5　条例第36条第1項第4号イに規定する人事委員会規則で定める道路は、県が管理する国道とする。

6　条例第36条第1項第4号イに規定する人事委員会規則で定める動物の死体は、ほ乳類に属する動物(犬または猫と同等以上の大きさのものに限る。)もしくは鳥類に属する動物(トビと同等以上の大きさのものに限る。)の死体またはその大きさがこれらに準ずる動物の死体とする。

7　条例第36条第1項第6号に規定する人事委員会規則で定めるダム建設現場は、北川水源地域振興事務所に係る高島市(平成16年12月31日現在における朽木村の区域に限る。)におけるダム建設現場(ダム建設に係る諸施設の建設を行い、もしくは採石等を行う現場またはその周辺地域をいう。)とする。

8　条例第36条第1項第6号に規定する人事委員会規則で定める作業は、ダム建設に係る検査その他同号に規定する作業に準ずるものとして人事委員会が認める作業とする。

9　条例第36条第1項第7号に規定する人事委員会規則で定める作業は、次に定める業務とする。

2　条例第37条第1項第2号イ(ア)に規定する補助する作業とは、除雪車の運転者と一体となつて行う除雪車の運転の補助および誘導の作業をいう。

3　条例第37条第2項第1号に規定する人事委員会規則で定める作業は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条に規定する大型特殊自動車の運転作業で次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　一の月の条例第33条に規定する航空手当の額の算定をする場合において、その月における同条第2項に規定する手当の額の基礎となる合計時間に1分に満たない端数があるときは、当該端数時間を切り捨てる。

3　一の月の条例第36条に規定する特殊現場作業手当(同条第1項第5号に該当する場合に限る。)の額の算定をする場合において、その月における同条第2項に規定する手当の額の基礎となる合計時間に10分に満たない端数があるとき、または当該合計時間が10分に満たないときは、当該端数時間または当該合計時間を10分に切り上げる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和58年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和59年1月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和63年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　滋賀県立農業大学校の設置および管理に関する条例(昭和63年滋賀県条例第18号)付則第3項の規定により滋賀県立営農大学校が存続する間は、改正後の第2条の2および第18条中「農業大学校」とあるのは、「農業大学校または営農大学校」と読み替えるものとする。

この規則は、平成元年4月30日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成4年6月1日から同年8月31日までの間に改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定の適用については、第5条の2第1項中「精神保健総合センター」とあるのは、「精神保健総合センター(同センターに勤務する職員が、精神保健医療業務の開始に備えるため、国公立病院等において看護等の業務に従事する場合に限る。)」とし、第12条の2中「精神保健総合センターの病棟に勤務する職員」とあるのは、「精神保健総合センターに勤務し、精神保健医療業務の開始に備えるため国公立病院等において看護等の業務に従事する職員」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月15日から施行する。

この規則は、平成6年12月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成7年1月17日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成16年10月23日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成18年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則第25条の2の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成24年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月14日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第9項第3号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則第25条の2の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項、第20条第1項ならびに第24条第1項第1号および第3号の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、令和5年1月19日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。