2　次に掲げる職員で期末手当の額の算定において新たに給与条例第20条第5項または学校職員給与条例第17条第5項の規定の適用を受けた日(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項もしくは滋賀県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年滋賀県条例第56号)第2条第1項の規定により派遣されていた職員、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員であった職員、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者であった職員または県と国、他の地方公共団体もしくは国立大学法人との間の人事交流により国、他の地方公共団体もしくは国立大学法人の職員であった職員にあっては、これらの事由がないとしたならば、期末手当の額の算定において新たに給与条例第20条第5項または学校職員給与条例第17条第5項の規定の適用を受けることとなる日。以下同じ。)が属する月の翌月から起算して12月を超え24月を経過しないものに対する前項第2号の規定の適用については、同号中「100分の7.77」とあるのは、「100分の6.77」とする。

3　前項各号に掲げる職員で期末手当の額の算定において新たに給与条例第20条第5項または学校職員給与条例第17条第5項の規定の適用を受けた日が属する月の翌月から起算して12月を経過しないものに対する第1項第2号の規定の適用については、同号中「100分の7.77」とあるのは、「100分の5.77」とする。

4　第2項各号に掲げる職員で前月までに支給された期末手当のうち直近のものの額の算定において給与条例第20条第5項または学校職員給与条例第17条第5項の規定の適用を受けなかったものに対する第1項第2号の規定の適用については、同号中「100分の7.77」とあるのは、「100分の4.77」とする。

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

2　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第21号)付則第7項から第9項まで、滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第46号)付則第6項から第8項まで、滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第16号)付則第4項および滋賀県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第17号)付則第4項の規定による給料を支給される職員に対する第1条の規定の適用については、同条第1項中「おける給料月額」とあるのは「おける給料月額と滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第21号。以下「平成18年改正給与条例」という。)付則第7項から第9項まで、滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第46号。以下「平成18年改正学校職員給与条例」という。)付則第6項から第8項まで、滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第16号。以下「平成18年改正任期付職員条例」という。)付則第4項または滋賀県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第17号。以下「平成18年改正任期付研究員条例」という。)付則第4項の規定による給料の額との合計額(以下「給料月額等」という。)」と、「任期付職員条例第7条または任期付研究員条例第5条」とあるのは「任期付職員条例第7条、任期付研究員条例第5条、平成18年改正給与条例付則第7項から第9項まで、平成18年改正学校職員給与条例付則第6項から第8項まで、平成18年改正任期付職員条例付則第4項または平成18年改正任期付研究員条例付則第4項」と、「基礎となる給料月額」とあるのは「基礎となる給料月額等」とする。

3　平成23年度から平成25年度までにおける職員の給与の特例に関する条例(平成23年滋賀県条例第9号)は、廃止する。