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更新日：2019年6月28日

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平成20年職種別民間給与実態調査について

平成20年職種別民間給与実態調査の調査結果および調査の概要は、次のとおりです。

1調査結果の概要

2調査の概要

（1）調査実施機関

滋賀県人事委員会ならびに人事院、他の都道府県および政令指定都市等人事委員会（共同調査）

（2）調査の範囲

ア事業所

企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていません。なお、事業所の産業分類は企業の分類によっています。

（ア）政府機関およびその関係機関
（イ）地方公共団体およびその関係機関
（ウ）公庫・公団等の機関
（エ）大使館・領事館および国際連合等の関係機関
（オ）企業組合等

イ産業

日本標準産業分類による次の産業

（ア）漁業
（イ）鉱業
（ウ）建設業
（エ）製造業
（オ）電気・ガス・熱供給・水道業
（カ）情報通信業
（キ）運輸業
（ク）卸売・小売業
（ケ）金融・保険業
（コ）不動産業
（サ）医療、福祉（次に該当するもの）
1. 医療業
2. 社会保険・社会福祉・介護事業
（シ）教育、学習支援業（次に該当するもの）
1. 学校教育
（ス）サービス業（次に該当するもの）
1. 学術・開発研究機関
2. その他の生活関連サービス業
3. 物品賃貸業
4. 広告業
5. 政治・経済・文化団体

ウ従業員

常時勤務する従業員のうち期間を定めず雇用されている者をいい、臨時の者を除きます。なお、取締役等の役員はすべて除外しています。

エ職種

78職種（うち初任給関係職種18職種）。その詳細な定義は別に定められています。

（3）調査対象の抽出

ア調査事業所

上記（2）に該当した549事業所を統計上の理論に従いながら、産業、企業規模等によって11層に層化し、これらの層から115事業所を無作為に抽出しました。そのうち調査の完結した事業所は、109事業所となっています。

イ調査従業員

調査事業所において初任給関係職種（356人）以外の調査指定職種に該当する従業員が多数にのぼるときは、それからさらに抽出した従業員（5,592人）について調査を行いました。なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は36,830人です。

（4）調査項目

ア事業所単位別調査事項

（ア）総括的事項

事業所名
事業所所在地
産業分類の基礎となった主な事業内容
本店・支店の別
企業全体の常勤の従業員総数
事業所の常勤の従業員総数
調査指定職種別従業員数

（イ）給与等に関する事項

賞与および臨時給与の支給総額ならびに支給従業員数（平成19年8月〜平成20年7月の状況）
1の該当月および平成20年4月のきまって支給する給与の支給総額および支給従業員数
本年の採用状況
本年の給与改定の状況
平成19年冬季賞与の支給状況
給与の地域差に関する状況
家族手当の支給状況
住宅手当の支給状況等
通勤手当の支給状況
単身赴任者に対する手当の支給状況
雇用調整の状況等

イ従業員別調査事項

（ア）初任給関係職種

学歴
初任給月額別従業員数
初任給月額

（イ）初任給関係職種以外の調査指定職種

年齢
学歴
性
きまって支給する給与総額
時間外手当額
通勤手当額