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更新日：2024年2月8日
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滋賀県が締結する契約に関する事業者調査【令和5年度調査結果】
調査の目的、実施方法（アンケート調査）
【目的】
「滋賀県が締結する契約に関する条例」(令和3年滋賀県条例第36号)の推進に関し、「滋賀県の契約に関する取組方針」に掲げる、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活用、県の契約の履行に係る業務に従事する者の労働環境の整備等についての事業者の取組状況を把握するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づく届出統計として実施しました。
【実施方法】
- 調査対象：滋賀県建設工事等入札参加資格有資格者名簿および滋賀県物品・役務および庁舎管理業務に係る競争入札参加資格者名簿に記載のあるすべての事業者5,392社（前年5,901社）
- 調査時期：令和5年9月～10月
- 調査方法：郵送により調査票を配布し、郵送で提出する方法または滋賀県オンライン受付システムへ入力する方法により提出
- 回収率：59.2％（有効回収数3,194件）（前年56.4％）
【調査内容】
- (1)滋賀県の契約に関する取組方針の「地域経済の活性化への配慮」、「一定の行政目的の実現を図るための契約の活用」に関する取組状況
- (2)今後の県の取組の参考とするための内容
- (3)県の入札制度、県を相手方とする契約に関する意見
回答事業者の概要
- 地域（※県内事業者は、県内に本店を置く事業者。）
県内事業者 48.2％、県外事業者51.8％ - 規模（※小規模企業、中小企業は、中小企業基本法の規定による区分。大企業はこれら以外。）
小規模企業 39.9％、中小企業 42.4％、大企業 14.6％、その他法人 2.5％、無回答 0.6％ - 主な事業内容
工事請負 42.9％、工事等業務委託 13.4％、業務委託 23.3％、物品等の売買 20.4％
調査結果のポイント
（1）「地域経済の活性化への配慮」「一定の行政目的の実現を図るための契約活用」関係
「下請契約、再委託契約の相手方として県内事業者を選定したか。」(設問2)
県内事業者は89.9%(対前年+4.4ポイント)、県外事業者は30.9％（対前年+8.1ポイント）が選定。
（下請・再委託契約を行わなかった者を除くN=727）
「工事材料を県内事業者等から調達したか。」(設問3)
県内事業者は68.4％(対前年△4.2ポイント)、県外事業者は7.2％(対前年△4.3ポイント)が、「ほぼ全て」調達。(N=555)
「委託業務の成果物に県内企業の製品を使用したか。」(設問4)
県内事業者は60.3％(対前年+17.4ポイント)、県外事業者は10.1％（対前年△1.7ポイント）が使用。
（製品を使用しない業種の者、無回答を除く N=242(県内119、県外123)）
「環境に関する認証等の取得状況」(設問5)(※複数回答N=1234)
ISO14000シリーズ21.1%（前回20.2%)、エコアクション6.9%(前回6.2％)、GPプラン滋賀4.5%(前回4.5％)、
KES・環境マネジメントシステム・スタンダード2.2%(前回2.0％)、エコステージ0.3％(前回0.3%)
【その他の取組】
CO2削減関連、SDGs関連、淡海エコフォスター、滋賀グリーン活動ネットワークなど
「多様な人材の活用状況」【障害者雇用】(設問7)
法定雇用率対象事業所(従業員43.5人以上 N=88)について、県内事業者は51.1%(前回48.0%)が達成。
(参考）滋賀労働局令和5年「障害者雇用状況」集計結果滋賀県59.62%、全国50.1%
（2）「今後の県の取組の参考とするための内容」関係
「県の入札における考慮事項に反映すべきと考えるCSR等について」(設問9)
県の「社会政策推進に配慮した入札等実施要領」に掲げているもの以外として、社会貢献活動、CO2削減の取組、環境に配慮した電気自動車の導入など。
「民間事業者との契約と比較した場合の県の委託業務の相違点」(設問10(2))
(主な事業内容が、業務委託、物品等の売買の事業者が回答対象 N=568）
「感じる」または「少し感じる」と回答した事業者の回答をみると、高いものから以下のとおり。
「契約金額の水準」28.8％（対前年△0.4ポイント）
「契約の仕様の内容」15.5％（対前年＋0.6ポイント）
「契約の履行上のやりとり」10.9％（対前年△1.0ポイント）
「業務完了後に県が行う履行確認」7.2％（対前年＋0.5ポイント）
※「感じる」または「少し感じる」ことについての記述内容】当ページ末に掲載
「契約金額で業務に従事する労働者の当該期間の賃金を確保できているか。」(設問10(4))
(主な事業内容が、業務委託、物品等の売買の事業者が回答対象 N=568)
「確保できている」または「ほぼ確保できている」と回答した事業者は56.5％(対前年△3.5ポイント)、「厳しい」または「少し厳しい」と回答した事業者は23.6％(対前年＋5.0ポイント)。
「プロポーザル関係」(設問11(2)、(3))(N=217)
【提案期間】
「十分あった」または「ほぼあった」と回答した事業者は75.5％(対前年△0.7ポイント)、「なかった」または「あまりなかった」と回答した事業者は14.3％(対前年＋2.4ポイント)。
【仕様の内容】
企画提案を行う上で必要な情報が、「十分に示されていた」と回答した事業者は64.1％(対前年△5.0ポイント)、「不足していた」または「少し不足していた」と回答した事業者は18.8％(対前年4.8ポイント)。
電子契約の普及状況（設問12）
【導入】
県内事業者は17.3％、県外事業者は42.2％が導入。
【電子署名方式】
当事者型61.1％、立会型9.8％、両方併用7.0％、不明等22.2％。
【導入を検討していない理由】
導入による効果がわからない46.0％、何を導入すればよいかわからない39.2％、
事務手続きを増やしたくない31.0％、取引先に協力を求めるために手間がかかる27.9％。
（3）県の入札制度、県を相手方とする契約に関する意見
入札情報、入札参加、資格条件、発注、仕様、契約手続などの面からの意見。
賃金実態調査（アンケート調査と同時実施）
- 調査対象:県と契約している清掃、警備、設備管理等の事業者28社（60契約）を選定。
- 回収率:事業者 64.3％（18件）（契約 73.3％(44件)）※清掃74人分、設備管理12人分、その他3人分の回答。
- 調査結果:
- 平均年齢・・・・・・・・清掃61.9歳、設備管理61.5歳、その他34.0歳
- 勤続年数・・・・・・・・清掃4.2年、設備管理23.8年、その他7.3年
- 就業形態(正規割合)・・・清掃4.1％、設備管理100%、その他33.3％
- 給与形態(時給割合)・・・清掃87.8％、設備管理-％、その他66.7％
- 平均労働時間(h／日)・・清掃4.5時間、設備管理10.1時間、その他8.3時間
- 最低賃金割合(※)・・・・清掃43.2％、設備管理-％、その他-％
※最低賃金以上950円未満の時給帯の割合
今回の調査で最低賃金未満の労働者はいなかった。（最低賃金 R4年10月6日～R5年9月30日 927円）
民間事業者との契約と比較した場合の県の委託業務の相違点【「感じる」または「少し感じる」ことについての記述内容】
〈契約金額の水準〉
- ◆マイナス面
- 契約金額が低く利益が出ない。
- 人件費、物価上昇しているのに落札価格は年々下がっているように思う。
- 労務費・材料費が、実勢価格と乖離がある。
- 契約後の状況変動等による契約金額の変更などが柔軟ではない。
- 最低制限価格が設定されておらず、受注するには踏みこまざるを得ない。
- ◇プラス面
- 民間では、諸経費が取りにくいなど非常に安い。
〈契約の仕様の内容（記載内容の具体性など）〉
- ◆マイナス面
- 仕様書の内容が具体的ではなく、確認が必要なことがある。
- 「必要に応じて実施」など一部不明瞭な項目がある。
- 業務の内容が広範で量が多く、細かすぎる内容のものが多い。
- 現実離れしたような業務目標を設定しているものがある。
- 単価契約で予定数の保証がされないが、当初に適切な積算をすれば大きく変動はないと考える。
- 同等品扱いの仕様が少ないため、参入が困難になっている。
- ◇プラス面
- 民間の場合、工期に余裕が取ってもらいにくい。
- 民間は発注者によって様々だが、県は施工基準がしっかりしている。
- 民間では必要のない資格や事項を含むなど、不親切な内容であることがある。
〈契約の履行上のやりとり（仕様外の要求、報告等の方法・頻度等）〉
- ◆マイナス面
- 担当者、契約によって求められるレベル、内容（成果物）に大きな差がある。
- 仕様書の内容以上に過度の要求や、必要以上に細かい作業を求められることがある。
- 提出書類が多い。
- 紙ベースでの対応が多い。
- 打合せや協議が多く、内容が細かい。
- ◇プラス面
- 契約の履行までスムーズで対応がよい。
〈業務完了後に県が県が行う履行確認（確認の精度）〉
- ◆マイナス面
- 担当者が仕様内容を理解していない点があり、十分なチェックができていない場合がある。
- 写真のみで確認される場合がある。
- 業務完了報告時に求められる資料が多く、作成する負担が大きい。
- 報告書の紙提出が多く、電子化してペーパーレス化してほしい。
- ◇プラス面
- 誠実な対応であり、比較的話し合いがしやすい。