農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の見直し

滋賀県では、農業経営基盤強化促進法の改正（令和5年4月施行）に伴う見直しを行い、令和5年4月に『農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針』を変更しました。

　目標年度：令和14年度

　滋賀県農業の発展に向け、本県が目指す担い手育成の基本的な方向を定めるとともに、認定農業者や認定新規就農者の認定基準の根拠となる基本的指標を定めるものです。本指針に即し、市町は『農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想』を策定することになります。

1. 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向（現状と課題、方向性、認定農業者等の認定の指標となる所得水準と労働時間など）
2. 効率的かつ安定的な農業経営の基本的な指標（営農類型）
3. 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的な指標
4. 農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施に関する事項
5. 効率的かつ安定的な農業を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
6. 農業経営基盤強化促進事業の実施に関する事項

令和3年10月に全面的な変更を行ったことから、法改正に伴う必要な変更のみとしました。

1. 農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他支援の実施に関する事項農業経営・就農支援センターとしての業務を行う拠点を県に設置しました。
2. 就農サポートの窓口として（公財）滋賀県農林漁業担い手育成基金も位置付けました（滋賀県農林漁業担い手育成基金への青年農業者育成センターとしての位置づけは廃止）。
3. 農用地の集団化（集約化）の考え方・集約化の進め方について記載しました（具体的な進め方の考えについては、第1の3の（2）に記載）。