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更新日：2026年7月22日

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農業協同組合法関係（農業協同組合、農事組合法人）の申請書等一覧

農業協同組合（1～15）、農事組合法人（1～7）の申請書等一覧になります。

お問い合わせはこちらまでお願いいたします。

【農業協同組合】関係の申請書

1.農業協同組合 設立認可申請

該当条文等 農業協同組合法第59条第1項
申請・届出の目的 農業協同組合を設立しようとする者は、県知事の認可を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 ワード

2.農業協同組合 定款変更認可申請

該当条文等 農業協同組合法第44条第2項
申請・届出の目的 農業協同組合の定款を変更するときは、県知事の認可を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 ワード

3.農業協同組合（信用事業または共済事業を行う組合）解散決議認可申請

該当条文等 農業協同組合法第64条第2項
申請・届出の目的 農業協同組合（信用事業または共済事業を行う組合の場合）の解散の決議は、県知事の認可を受けなければ、その効力は生じません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 ワード

4.農業協同組合（信用事業または共済事業を行う組合を除く）解散届出

該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第7条
申請・届出の目的 農業協同組合（信用事業または共済事業を行う組合を除く）が解散した場合は、遅滞なく、県知事に届け出なければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 第1項または第3項：ワード、第2項：ワード

5.農業協同組合 合併認可申請（新設合併の場合）

該当条文等 農業協同組合法第65条第2項
申請・届出の目的 農業協同組合を合併しようとするときは、県知事の認可を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 ワード

6.農業協同組合 合併認可申請（吸収合併の場合）

該当条文等 農業協同組合法第65条第2項
申請・届出の目的 農業協同組合を合併しようとするときは、県知事の認可を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 ワード

7.農業協同組合 信用事業規程変更承認申請

該当条文等 農業協同組合法第11条第3項
申請・届出の目的 農業協同組合の信用事業規程を変更するときは、県知事の承認を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 ワード

8.農業協同組合 信用事業方法書制定、変更、廃止届出

該当条文等 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第7条第2項
申請・届出の目的 農業協同組合の信用事業方法書を制定、変更、廃止したときは、県知事に届け出なければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
ダウンロード様式 制定：ワード、変更：ワード、廃止：ワード

9.農業協同組合 共済規程変更承認申請

該当条文等 農業協同組合法第11条の17第3項
申請・届出の目的 農業協同組合の共済規程を変更するときは、県知事の承認を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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10.農業協同組合 宅地等供給事業実施規程変更承認申請

該当条文等 農業協同組合法第11条の48第3項
申請・届出の目的 農業協同組合の宅地等供給事業実施規程を変更するときは、県知事の承認を受けなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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11.農業協同組合 代表理事選任報告書

該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第24条第1項
申請・届出の目的 農業協同組合の代表理事を選任したときは、県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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12.農業協同組合 役職員報告書

該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第24条第2項
申請・届出の目的 毎年8月1日現在における農業協同組合の役員、参事および会計主任の氏名、住所等を、同月15日までに県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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13.農業協同組合 役職員異動報告書

該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第24条第3項
申請・届出の目的 農業協同組合の役員、参事または会計主任に異動があったときは、県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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14.農業協同組合 総(代)会終了報告書

該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第25条
申請・届出の目的 農業協同組合の総会もしくは総代会を終了したときは、2週間以内に県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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15.農業協同組合 法令違反等報告書

該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第25条
申請・届出の目的 農業協同組合が所有し、もしくは管理している財産に損害を受けたとき、または他の者に損害を与えたときは、その概要を損害の発生後2日以内に県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 農政水産部農政課農業団体指導検査室
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【農事組合法人】関係の申請書

1.農事組合法人 成立

該当条文等 農業協同組合法第72条の32第4項
申請・届出の目的 農事組合法人を成立したときは、成立の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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2.農事組合法人 定款変更

該当条文等 農業協同組合法第72条の29第2項
申請・届出の目的 農事組合法人の定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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3.農事組合法人 解散

該当条文等 農業協同組合法第72条の34第2項
申請・届出の目的 農事組合法人を解散したときは、解散の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。（合併または解散命令によるものを除く）
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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4.農事組合法人 清算結了届

該当条文等 農業協同組合法第72条の44
申請・届出の目的 農事組合法人の清算が結了したときは、清算人は県知事に届け出なければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
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5.農事組合法人 役員報告書

該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第24条第2項
申請・届出の目的 毎年8月1日現在における農事組合法人の役員、参事および会計主任の氏名、住所等を、同月15日までに県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
ダウンロード様式 ワード

6.農事組合法人 役員異動報告書

該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第24条第3項
申請・届出の目的 農事組合法人の役員、参事または会計主任に異動があったときは、県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
ダウンロード様式 ワード

7.農事組合法人 総会終了報告書

該当条文等 滋賀県農業協同組合法施行細則第25条
申請・届出の目的 農事組合法人の総会を終了したときは、2週間以内に県知事に報告しなければなりません。
受付窓口 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
ダウンロード様式 ワード

登記事項証明書の添付省略が可能な申請・届出一覧

登記情報連携システムの利用を開始しましたので、一部申請・届出について登記事項証明書の添付省略が可能になりました。

なお、下記の一覧表に記載のない申請・届出については、引き続き登記事項証明書の添付が必要ですので、ご注意ください。

※ホームページに届出様式の掲載がない手続きについては、受付窓口にお問合せください。

対象団体 登記事項の添付省略が可能な申請・手続名 様式 該当条文 申請・届出の目的 受付窓口
農業協同組合（信用事業または共済事業を行う組合を除く） 解散届出 第7号または第7-1号 滋賀県農業協同組合法施行細則第7条 農業協同組合（信用事業または共済事業を行う組合を除く）が解散した場合は、遅滞なく、県知事に届け出なければなりません。 農政水産部農政課農業団体指導検査室
農業協同組合 組合継続届出 第7-2号 滋賀県農業協同組合法施行細則第7条第2項 農業協同組合が解散し、その清算が結了するまで、総会の決議によって組合が継続したときは、議決の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。 農政水産部農政課農業団体指導検査室
農業協同組合 株式会社への組織変更 第42号 農業協同組合法第73条の10 出資組合が株式会社へ組織変更をしたときは、遅滞なく、県知事に届け出なければなりません。 農政水産部農政課農業団体指導検査室
農業協同組合 一般社団法人への組織変更 第43号 農業協同組合法第80条（第73条の10の規定を準用） 非出資組合が一般財団法人へ組織変更をしたときは、遅滞なく、県知事に届け出なければなりません。 農政水産部農政課農業団体指導検査室
農事組合法人 成立の届出 第36号 農業協同組合法第72条の32第4項 農事組合法人を成立したときは、成立の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
農事組合法人 解散の届出 第39号 農業協同組合法第72条の34第2項 農事組合法人を解散したときは、解散の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。（合併または解散命令によるものを除く） 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
農事組合法人 合併の届出 第40号（新設合併の場合）または第41号（吸収合併の場合） 農業協同組合法第72条の35第3項 農事組合法人が新設合併もしくは吸収合併したときは、合併の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
農事組合法人 継続の届出 第39-1号 農業協同組合法第73条第4項（第64条の3第3項の規定を準用） 農事組合法人が解散し、その清算が結了するまで、総会の決議によって組合が継続したときは、議決の日から2週間以内に県知事に届け出なければなりません。 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
農事組合法人 株式会社への組織変更 第42号 農業協同組合法第73条の10 出資農事組合法人が株式会社へ組織変更をしたときは、遅滞なく、県知事に届け出なければなりません。 各地域の農業農村振興事務所農産普及課
農事組合法人 一般社団法人への組織変更 第43号 農業協同組合法第80条（第73条の10の規定を準用） 非出資農事組合法人が一般財団法人へ組織変更をしたときは、遅滞なく、県知事に届け出なければなりません。 各地域の農業農村振興事務所農産普及課

お問い合わせ・提出先

お問い合わせ・提出事項 地域 連絡先 住所 電話番号
農業協同組合 滋賀県全域 滋賀県農政水産部 農政課農業団体指導検査室 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 077-528-3813
農事組合法人 大津市、草津市、野洲市、栗東市、守山市 大津・南部農業農村振興事務所 農産普及課 〒520-8525 草津市草津三丁目14番75号 077-567-5412
農事組合法人 甲賀市、湖南市 甲賀農業農村振興事務所 農産普及課 〒528-8511 甲賀市水口町水口6200 0748-63-6126
農事組合法人 近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町 東近江農業農村振興事務所 農産普及課 〒527-8511 東近江市八日市緑町7-23 0748-22-7715
農事組合法人 彦根市、愛荘町、甲良町、多賀町、豊郷町 湖東農業農村振興事務所 農産普及課 〒522-0071 彦根市元町4ー1 0749-27-2213
農事組合法人 長浜市、米原市 湖北農業農村振興事務所 農産普及課 〒526-0033 長浜市平方町1152-2 0749-65-6613
農事組合法人 高島市 高島農業農村振興事務所 農産普及課 〒520-1621 高島市今津町今津1758 0740-22-6025

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