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更新日：2026年6月29日

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中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認について

「中小企業等経営強化法」は、中小企業等の経営強化を図るため、「中小企業新事業活動促進法」を改正したものです。中小企業や組合などが、所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

経営革新計画の詳細1

経営革新計画の詳細2

お知らせ

審査会開催予定について掲載しました。（令和8年度第2回）

承認を受けるには

原則として、全業種の中小企業、そのグループ、組合等が申請できます。
申請者の作成する経営計画が、「新事業活動を行うことにより相当程度の経営の向上を図る」内容であることが承認の要件となります。

「新事業活動」とは

次のいずれかに当てはまる事業活動をいいます。

新商品の開発または生産
新役務の開発または提供
商品の新たな生産または販売の方式の導入
役務の新たな提供の方式の導入
技術に関する研究開発およびその成果の利用
その他の新たな事業活動

「相当程度の経営の向上」とは

次の2つの指標が、3〜5年の計画で、それぞれ向上することをいいます。

(1)「付加価値額」または「一人あたりの付加価値額」の伸び率
(2)「給与支給総額」の伸び率

各計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は、次の通りです。

目標伸び率
	「付加価値額」または「一人あたり付加価値額」の伸び率	「給与支給総額」の伸び率
3年計画の場合	9％以上	4.5％以上
4年計画の場合	12％以上	6％以上
5年計画の場合	15％以上	7.5％以上

中小企業等経営強化法により承認された「経営革新計画」を実施する中小企業・組合の方には、次のような支援措置が用意されています。
ただし、それぞれの支援措置の利用にあたっては、計画の承認を受けた後、各機関の審査を別途受けることとなりますので、経営革新計画の承認が、希望する支援措置を受けられることを保証するものではありません。

主な支援策

(1)中小企業経営革新等応援事業補助金
(2)政府系金融機関による低利融資制度
(3)滋賀県の低利融資制度
(4)中小企業信用保険法の特例（信用保証の別枠設定）
(5)中小企業投資育成株式会社法の特例

計画承認までの流れ

1.申請書の作成

各地域にある商工会議所・商工会または経営革新等認定支援機関等にてアドバイスをおこなっておりますので、ご活用ください。

滋賀県内の商工会議所・商工会は滋賀県内の商工会・商工会議所一覧のページから検索してください。

金融機関での資金調達をお考えの場合は、事前に各金融機関と協議しておかれることをお勧めします。

2.事前連絡および申請書類（案）の提出

申請書提出期限の2週間前までに、「申請予定である」ことを中小企業支援課担当者へ連絡し、申請書類（案）をメールで提出してください。

電話：077-528-3733

メール：fb00@pref.shiga.lg.jp

3.申請書類の提出（本申請）

中小企業支援課（活性化推進係）に提出してください。

4.経営革新計画承認審査会の開催

申請内容について、申請事業者によるプレゼンテーションおよび質疑応答が予定されています。

5.結果を通知

審査会終了後、約1～2週間以内に承認、不承認とも文書でお知らせいたします。

承認の状況

令和8年3月末までに、滋賀県では1,017件を承認しています。業種別には、新商品開発などに取り組む製造業を始め、新たなサービスを提供する小売業・サービス業、運輸業など、様々な業種に広がっています。

経営革新計画承認審査会の開催予定について

令和8年度第1回
- 開催日・場所:令和8年5月29日（金曜日）、滋賀県庁本館4-A会議室
- 申請書の提出期限:この回の申請は締め切りました。
令和8年度第2回
- 開催日・場所:令和8年9月中旬、滋賀県庁内会議室
- 申請書の提出期限:令和8年8月19日（水曜日）必着
  申請書案の提出を提出期限の2週間前までにお願いします。
- ※今年度の審査会の開催は年5回の予定です。（例年、審査会は5月、7月、9月、11月、1月、3月に実施しており、申請書の提出の締め切りは概ね審査会の1か月前です）

経営革新計画承認企業一覧

令和元年度から令和6年度承認企業一覧（PDF：410KB）

各種資料のダウンロード

日本標準産業分類←別表1の「業種」を記載する際に参照して下さい。

申請窓口

所属名：滋賀県商工労働部中小企業支援課活性化推進係