物流の利用促進・効率化

貨物鉄道輸送の利用促進や宅配便の再配達削減など、物流の効率化や環境負荷の低減につながる取組を紹介しています。

貨物鉄道輸送の利用

物流の効率化や環境負荷の低減に向けて、トラック輸送から鉄道輸送への転換（モーダルシフト）が進められています。

貨物鉄道輸送の利用を促進するため、日本貨物鉄道株式会社様では、滋賀県内立地企業限定の特別料金を設定されています。御契約の鉄道利用運送事業者様に御相談いただき、御利用ください。

京都貨物駅および岐阜貨物ターミナル駅から貨物鉄道輸送を利用している荷主を対象に、増送した数量に対して特別運賃を設定

荷主と鉄道利用運送事業者の契約運賃からJR貨物が北海道・九州向け4,000円／12ft個、その他地域向け2,000円／12ft個の減額

＜運賃料金計算例＞

JR12ftコンテナで普通品を輸送
発駅:岐阜貨物ターミナル駅→着駅:福岡貨物ターミナル（787キロメートル）
集貨距離:30キロメートル、配達距離:10キロメートル
運賃料金75,600円=集貨料金16,600円＋鉄道運賃48,000円＋配達料金11,000円
⇒4,000円減額の運賃料金71,600円

（※あくまで計算例ですので、個別具体の計算は御契約の鉄道利用運送事業者様に御確認ください。）

「お試し輸送」を利用した荷主を対象に、京都貨物駅および岐阜貨物ターミナル駅から継続して貨物鉄道輸送を利用した場合に特別運賃料金を設定

荷主と鉄道利用運送事業者の契約運賃から、JR貨物が北海道・九州向け4,000円／12ft個、その他地域2,000円／12ft個の減額

＜運賃料金計算例＞

JR12ftコンテナで普通品を輸送
発駅:京都貨物駅→着駅:札幌貨物ターミナル駅（1,446キロメートル）
集貨距離:30キロメートル、配達距離:10キロメートル
運賃料金108,300円=集貨料金16,600円＋鉄道運賃80,000円＋配達料金11,000円＋青函付加料金700円
⇒4,000円減額の運賃料金104,300円

（※あくまで計算例ですので、個別具体の計算は御契約の鉄道利用運送事業者様に御確認ください。）

※運賃料金計算例については、全て消費税が別途必要になります

電子商取引（EC）の普及等により宅配便の取扱個数が増加する一方、再配達はドライバー不足やCO2排出量の増加につながるなど、物流の大きな課題となっています。

再配達を減らすため、受取日時・受取方法の指定や、置き配、コンビニ受取、宅配ロッカー等の活用にご協力ください。