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更新日：2026年6月19日
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事業所内公正採用選考・人権啓発について
1.なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間について
県および市町では、企業の経営者や従業員等が同和問題をはじめとする人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを推進するため、企業における就職差別の撤廃と同和問題をはじめとする人権研修がより一層充実・強化されるよう、毎年7月を「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間とし、各種啓発活動を行っています。(平成2年度から「企業内同和問題啓発強調月間」としてスタートし、平成26年度から名称を変更しました。)
（1）月間の主な事業について
- 企業訪問による啓発活動
- 県内JR駅等での街頭啓発活動
- ポスターによる啓発活動
（2）企業の皆様へ（人権啓発研修用教材＜DVD教材＞の貸し出し）
- 採用にあたって
企業の皆様におかれましては、人権尊重の国際的な潮流や本県における取り組みをご理解いただく中で、冊子「採用にあたって」等も御活用いただき、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているかどうか、今一度ご確認いただくようお願いします。
- 求人から入社までの15のチェック
応募者の基本的人権を尊重した差別のない公正な採用選考の点検・見直しに御活用ください。下の画像をクリックすると、PDFが開きます。
- 新時代における企業の役割
企業の皆様におかれましては、人権尊重の潮流や本県における取組を御理解いただく中で、同和問題をはじめとする様々な人権問題をその本質から捉え、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているかどうか、差別のない明るい職場となっているかどうか、事業活動自体において、人権を尊重した取組ができているか等、「新時代における企業の役割」を活用して点検を取組の一層の推進をお願いいたします。
- 人権啓発研修用教材（DVD教材）の貸し出し（2026年1月更新）
県では各企業で同和問題をはじめとする研修に活用していただくための教材の貸し出しを行っています。参加者による話し合いのできる教材などを取りそろえていますので、積極的にご活用ください。詳細は、下記のPDFファイルをご確認ください。
2.事業所内公正採用選考・人権啓発担当者(事業所内人権啓発担当者)について
（1）事業所内公正採用選考・人権啓発担当者とは
「部落地名総鑑事件」を教訓として、本県では昭和52年から企業関係者が同和問題への正しい理解や公正な採用選考システムの確立をめざして「企業内同和問題研修窓口担当者」制度を発足させ取り組んできました。
平成26年度からは、これまでの取組をさらに発展させ、企業の社会的責任（CSR)としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施など、企業自らが主体的に人権尊重の取組を推進するよう「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」制度に変更しました。
事業所内公正採用選考・人権啓発担当者につきましては、原則としまして人事、労務に関する事項について、相当の権限を有する方から選任いただくようにお願いしています。
| 【国制度】「公正採用選考人権啓発推進員」制度 | 【県制度】（国制度に上乗せ）「事業所内公正採用選考・人権啓発推進担当者」制度 | |
|---|---|---|
| 対象事業所 | 常時使用する従業員が80人以上の企業・事業所（全国基準。滋賀労働局でも同じ基準。） | 常時使用する従業員が原則20人以上の企業・事業所（対象より少ない人数以上としている市町あり。） |
| 選任者の役割（原則として人事担当責任者など、人事・労務に関する事項について相当の権限を有する者からの選任） | (1)公正な採用選考システムの確立を図ること。(2)ハローワークや労働局が定期的に開催する研修会等を通じて、公正採用選考や人権問題等に関する正しい理解と認識を深めること。(3)ハローワークや労働局との連携に関すること。 | (1)公正な採用選考システムの確立を図ること。(2)県、国、市町等関係機関ならびに関係団体等が開催する研修会への参加などにより人権課題への理解を深めるとともに、事業所内で様々な人権課題について研修を推進すること。(3)就職困難者に係る行政施策をふまえ、必要とする対策の樹立および推進をすること。(4)関係行政機関との連携に関すること。(5)人権尊重の視点を基にした活動を推進すること。 |
| 選任等の届け出先 | 事業所を管轄するハローワーク | 事業所が所在する市町の商工担当課等 |
県の「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」制度にかかる各種報告様式は下記のとおりです。
- 提出先：事業所が所在する市町の商工担当課等（連絡先は下記表に記載）に提出をお願いします。
| 市町名 | 担当課名 | 電話番号 | fax番号 |
|---|---|---|---|
| 大津市 | 商工労働政策課 | 077-528-2755 | 077-523-4053 |
| 彦根市 | 人権政策課 | 0749-30-6115 | 0749-24-8577 |
| 長浜市 | 商工振興課 | 0749-65-8766 | 0749-65-0396 |
| 近江八幡市 | 商工振興課 | 0748-36-5517 | 0748-46-5320 |
| 草津市 | 商工観光労政課 | 077-561-2356 | 077-561-2486 |
| 守山市 | 商工観光課 | 077-582-1131 | 077-582-6947 |
| 栗東市 | 商工観光労政課 | 077-551-0104 | 077-551-0148 |
| 甲賀市 | 商工労政課 | 0748-69-2189 | 0748-63-4087 |
| 野洲市 | 地域経済振興課 | 077-587-6008 | 077-587-6960 |
| 湖南市 | 商工観光労政課 | 0748-71-2332 | 0748-72-4820 |
| 高島市 | 商工振興課 | 0740-25-8514 | 0740-25-8516 |
| 東近江市 | 商工労政課 | 0748-24-5565 | 0748-23-8292 |
| 米原市 | 産業政策課 | 0749-53-5146 | 0749-53-5139 |
| 日野町 | 商工観光課 | 0748-52-6562 | 0748-52-2034 |
| 竜王町 | 商工観光課 | 0748-58-3718 | 0748-58-3730 |
| 愛荘町 | 商工観光課 | 0749-42-8017 | 0749-42-6090 |
| 豊郷町 | 産業振興課 | 0749-35-8114 | 0749-35-4575 |
| 甲良町 | 産業課 | 0749-38-5069 | 0749-38-5072 |
| 多賀町 | 生涯学習課 | 0749-48-8130 | 0749-48-2363 |
- 設置届(※変更がない場合は提出不要)（PDF：26KB）
- 設置届(※変更がない場合は提出不要)（DOC：17KB）
- 異動届（PDF：24KB）
- 異動届（DOC：17KB）
- 研修実施状況報告（PDF：37KB）
- 研修実施状況報告（DOCX：15KB）
- 研修台帳（PDF：38KB）
- 研修台帳（XLSX：14KB）
- 企業(事業所)名・住所等変更届（PDF：30KB）
- 企業(事業所)名・住所等変更届（DOC：17KB）
事業所内公正採用選考・人権啓発推進状況調（様式）
- R8 推進状況調(印刷出力用、FAX用)（PDF：498KB）
- R8 推進状況調(印刷出力用、FAX用)（XLSX：51KB）
- R8 推進状況調(入力シート)フォーマット（XLSX：63KB）
- R8 推進状況調 記入要領（PDF：295KB）
（2）事業所内公正採用選考・人権啓発担当者にかかる関係資料
事業所内公正採用選考・人権啓発担当者にかかる関係資料のページ
3.事業所内公正採用選考・人権啓発推進班制度について
（1）事業所内公正採用選考・人権啓発推進班とは
企業の社会的責任としての公正な採用選考の実施や同和問題をはじめとする様々な人権課題についての研修の実施を推進し、企業自らが主体的に人権尊重の視点を基にした活動の推進を図ることを目的に、国、県、市町等関係機関ならびに関係団体の職員（「事業所内公正採用選考・人権啓発推進班員」）をもって構成しています。
- 事業所内公正採用選考・人権啓発推進班設置要綱～人権・同和問題の解決に向けて～
- 県内各市町長への依頼文
- 平成9年3月31日付け労働省職業安定局長通知「職業安定行政に係る地域改善対策特例事業の一般対策への円滑な移行について
- 平成14年4月1日付け厚生労働省職業安定局長通知「公正採用選考人権啓発推進員設置要綱等の改正について」
（2）事業所内公正採用選考・人権啓発推進班にかかる関係資料
事業所内公正採用選考・人権啓発推進班にかかる関係資料のページ
4.事業所の方を対象とした研修会について
滋賀県では、下記の通り各種研修会を開催しています。
（1）【終了しました】令和7年度 企業内人権啓発 人事・労務担当者研修会
企業の人事・労務担当者が、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりと公正な採用選考システムの確立を進めるため、企業内人権啓発人事・労務担当者研修会を開催しています。
演題：「マイクロアグレッション～無自覚な差別に気づくために～」
講師：丸一 俊介 氏〔在日コリアンカウンセリング＆コミュニティーセンター センター長〕
- (1)大津会場【集合開催】
日時：令和7年（2025年）9月3日（水曜日）14時30分～16時30分
場所：「ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター」ピアザホール - (2)米原会場【集合開催】
日時：令和7年（2025年）9月5日（金曜日）14時30分～16時30分
場所：「米原市 米原学びあいステーション」大ホール - (3)オンライン配信（事前登録要）
※事前登録はこちら
※録画配信のみの参加も可能です
※配信期間は9月16日9時00分～10月15日23時00分を予定
※当該研修については、滋賀県から滋賀人権啓発企業連絡会に委託して実施しています
申し込みは、開催案内の裏面にあります「参加申込票」により行ってください。
（2）【終了しました】令和7年度 企業内人権啓発 経営者研修会
企業の経営者が、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを進めるため、企業内人権啓発経営者研修会を開催しています。
演題：「経営層に求められる情報・人権・時代認識～激変する情報環境をふまえて～」
講師：北口 末広氏[近畿大学 人権問題研究所 特任主任教授]
- (1)大津会場【集合開催】
日時：令和7年（2025年）10月20日（月曜日）14時30分～16時30分
場所：「東レ株式会社 滋賀事業場」技術センター 2号館 3階 講堂 - (2)米原会場【集合開催】
日時：令和7年（2025年）10月23日（木曜日）14時30分～16時30分
場所：「米原市 米原学びあいステーション」大ホール - (3)オンライン配信（事前登録要）
※事前登録はこちら
※録画配信のみの参加も可能です
※配信期間は11月4日9時00分～12月4日23時00分を予定
※当該研修については、滋賀県から滋賀人権啓発企業連絡会に委託して実施しています
申し込みは、開催案内の裏面にあります「参加申込票」により行ってください。
（3）【終了しました】令和7年度 企業内人権啓発 リーダー養成講座
県内の企業・事業所などの職場の人権啓発推進リーダーを養成することを目的として、企業内人権啓発リーダー養成講座を開催しています。
※本県では事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を中心とした人権啓発を推進しており、この趣旨に賛同いただき、「企業内人権啓発リーダー養成講座」にご参加いただいた事業所について、事業所の了承のもと公表させていただいております
※当該講座については、滋賀県から滋賀人権啓発企業連絡会に委託して実施しています
申し込みは、開催案内の裏面にあります「参加申込票」により行ってください。
| 事業所名1 | 事業所名2 | 事業所名3 |
|---|---|---|
| 株式会社永昌堂 | 近江鉄道株式会社 | 近江鉄道株式会社 |
| 関西電力送配電株式会社 滋賀本部 | 京セラ株式会社 滋賀東近江工場 | 一般財団法人近畿健康管理センター |
| 株式会社桑原組 | 株式会社コクヨロジテム滋賀配送センター | 湖北精工株式会社 |
| 株式会社三東工業社 | 株式会社滋賀銀行 | 新江州株式会社 |
| 新江州サービス株式会社 | 株式会社SCREENホールディングス 彦根事業所 | 住友電工プリントサーキット株式会社 |
| ダイキン福祉サービス株式会社 | ダイハツ工業株式会社 滋賀(竜王)工場 | 株式会社ダイハツメタル |
| 東レ株式会社 滋賀事業場 | 日本生命保険相互会社 滋賀支社 | 兵神装備株式会社 滋賀事業所 |
| 株式会社平和堂 アルプラザ長浜 | ムラテックメカトロニクス株式会社 | 株式会社メタルアート |
| ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 | 株式会社ヨシハラシステムズ | 株式会社レゾナック |
※五十音順、敬称略となっています。
（4）【終了しました】令和7年度 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者向け研修会
県内事業者等への人権意識高揚を図るため、企業活動に直結する人権課題について、県内各地で事業所内公正採用選考・人権啓発担当者を対象とした研修会やセミナーを開催します。
どなたでも、どこの会場でも、何回でも参加できます。
（当研修会は、県から公益財団法人滋賀県人権センターに委託して実施しています。）
令和7年度は以下の内容で開催します。
- 東近江地域（会場:東近江市）
名称:東近江企業内人権問題研修会
日時:2026年(令和6年)1月20日（火曜日） 14時00分～16時15分
場所:能登川コミュニティセンターホール（東近江市躰光寺町262番地）
内容:講演「障害は社会の中にある！？～多くの出会いから気づいたこと」
講師:オフィスゆうき 中川佑希氏 - 甲賀地域（会場:甲賀市）
名称:甲賀地域事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会
日時:2026年(令和8年)1月23日（金曜日） 14時00分～16時15分
場所:あいこうか市民ホール（甲賀市水口町水口5633番地）
内容:講演「社会的産物としてのヘイト」
講師:ジャーナリスト中村一成氏 - 彦根・愛知・犬上地域（会場:彦根市）
名称:事業所内人権啓発担当者等研修会
日時:2026年(令和8年)1月27日（火曜日） 14時00分～16時15分
場所:ひこね市文化プラザ エコーホール（彦根市野瀬町187-4）
内容:講演「職場のハラスメントの理解と防止に向けて～アンコンシャス・バイアスの気づきを持とう～」
講師:大阪企業人権協議会吉川弘氏 - 高島地域（会場:高島市）
名称:高島地域事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会
日時:2026年(令和8年)2月4日（水曜日） 14時00分～16時15分
場所:安曇川公民館多目的ホール（高島市安曇川町田中89）
内容:講演「ネット・スマホとの上手な付き合い方～ネットトラブルを防ぐために～」
講師:ソーシャルメディア研究会竹内義博氏 - 大津・南部地域（会場:栗東市）
名称:しが企業内人権啓発セミナー
日時:2026年(令和8年)2月12日（木曜日） 13時30分～16時10分
場所:栗東芸術文化会館さきら中ホール（栗東市綣2-1-28）
内容:基調講演「セクシュアルマイノリティと若者支援について」
講師:れいんぼー神戸内藤れん氏
内容:事例発表「オムロンで進めるLGBTQ+の取り組みについて」
講師:オムロン株式会社グローバル人財総務本部企画室ダイバーシティ＆インクルージョン推進課森督子 氏 - 湖北地域（会場:米原市）
名称:湖北地域事業所内公正採用選考・人権啓発担当者等研修会
日時:2026年(令和8年)2月13日（金曜日） 14時00分～16時15分
場所:米原学びあいステーション（米原市下多良三丁目3番地）
内容:講演「人権と共に生きる時代へ～21世紀を人権の世紀に～」
講師:部落解放同盟大阪府連合会執行委員長赤井隆史氏
※全会場、申込者限定で後日動画配信を行います(開催案内参照)
▶申込方法
お申し込みページ：(令和7年度の申込URLのため削除しています)
（5）障害の理解のための出前講座
県障害福祉課では、障害の理解のための出前講座を実施しています。
「障害って何？」、「障害のある人とどのように接すればいいの？」という疑問はありませんか？障害について理解するため、企業、学校、自治会、こども会などのイベントや研修会、講演会などに、専門家を無料で派遣します。
詳細は県障害福祉課HPまたは添付のチラシをご覧ください。
（6）子どもの権利を学ぶ出前講座
県子どもの権利室では、学校や企業・事業所・団体等を対象に、子どもの権利を学ぶ出前講座を無料で実施しています。
子どもの権利への理解は、子育て中の従業員への配慮や働きやすい職場づくり、CSR・ESG・SDGsの推進、地域との信頼関係の構築にも直結する、企業・事業所においても重要なテーマです。
詳細は滋賀県子ども基本条例出前講座HPまたは添付のチラシをご覧ください。
また、滋賀県では、子どもの権利が守られた社会の実現に向け、企業・事業所・団体が「子どもたちのためにできること」や「すでに実践している取組」を宣言する「すまいる・あくしょん」を推進しています。出前講座をきっかけに、ぜひ「すまいる・あくしょん宣言」の登録をお願いします。
詳細は、すまいる・あくしょんHPをご覧ください。