ページID：10956
更新日：2025年12月16日
ここから本文です。
令和4年就業構造基本調査
令和4年就業構造基本調査に御協力いただき、ありがとうございました。
この調査は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。
令和5年7月21日に総務省統計局から結果概要が公表されたことに併せて、滋賀県の結果概要を掲載します。
結果の詳細は、総務省統計局ホームページを御覧ください。
調査の概要
就業構造基本調査とは
- 全国および地域別の就業・不就業の状態などの就業構造を明らかにする調査です。
- 統計法に基づく国の基幹統計調査で、昭和31年（1956年）の第1回目調査以来ほぼ3年ごとに、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに実施しています。
調査の目的
国民の就業・不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査の時期
令和4年10月1日午前零時現在
調査の対象
全国の世帯から無作為に抽出した約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象です。
ただし、次に掲げる者は調査の対象から除きます。
- 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
- 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
- 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
- 刑務所、拘置所に収容されている人
- 少年院、婦人補導院の在院者
調査事項
- すべての人について
男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など - ふだん仕事をしている人について
雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、テレワークの実施状況、現職に就いた理由など - ふだん仕事をしていない人について
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など
調査の方法
統計調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、世帯がインターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法により実施します。