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更新日：2025年10月29日
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令和7年国勢調査
令和7年（2025年）10月1日を基準日とする、5年に1度の国勢調査の調査期間が終了しました。
国勢調査へのご回答、ありがとうございました。
皆さまのご回答は、今後、さまざまな行政施策の基礎データとして利用されるだけでなく、民間企業等さまざまな分野で幅広く活用されます。
※令和7年国勢調査の集計結果の公表については、（総務省統計局）令和7年国勢調査の集計体系及び結果の公表・提供等一覧のとおりです。
調査結果の利用
- 法定人口としての利用
衆議院議員の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など - 行政施策の基礎資料としての利用
福祉施策、生活環境整備、防災対策等、国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など - 学術、教育、民間など広範な分野での利用
人口学等の研究、人口の将来推計、学校などの教育用資料、民間企業での需要予測や店舗の立地計画など
守秘義務と報告義務について
国勢調査は、統計法に基づいて実施しています。
統計法では、回答いただく方が安心して、事実をありのまま回答できるように、統計調査に携わる者に対して厳格な守秘義務を課しています。
国勢調査により集められた個人情報については、厳格に保護されます。
また、統計法では、報告義務と、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則が規定されています。
国勢調査をかたる不審な訪問・メール・電話等に注意ください！！
- 国勢調査では、メールにより調査への回答を依頼することはありません。
- 国勢調査には、預金・収入等に関する調査事項はありません。
- 調査員が、銀行口座やクレジットカード番号、マイナンバーを聞くことはありません。
- 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。
※不審に思われた方は、速やかに県か市町の統計主管課までお知らせください。
関連リンク：総務省統計局ホームページ