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更新日：2024年2月9日

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製品等を通じた貢献量評価手法

滋賀県では貢献量評価をすすめています

滋賀県には、太陽光パネルなどの再生可能エネルギーや省エネ製品、また、その部品や素材を製造する工場が多く立地しています。これらの製品は、生産ではCO2を排出しますが、製品の使用先で大きなCO2削減につながります。
滋賀県では、そのような他者の温室効果ガス排出削減につながる事業活動を“貢献” ととらえ、定量的に算定する“貢献量評価”を推進しています。
【CO2ネットゼロ社会づくりと事業活動の関係イメージ】

CO2ネットゼロ社会づくりと事業活動の関係イメージ図

事業者行動計画書制度と貢献量評価

「CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」では、一定規模以上の事業者に、事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組むための事業者行動計画書の作成を義務づけています。この事業者行動計画書制度では、省エネ製品等の開発・生産・普及を通じたCO2ネットゼロ社会づくりへの貢献についても、計画書への記載項目の一つに掲げています。

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製品等を通じた貢献量評価の取組を計画書等に記載している県内事業者の具体的な取組内容を紹介するため、パンフレットを作成しました。（※平成27年3月、中面の製品・サービスを追加し改訂しました）

滋賀県製品等を通じた貢献量評価手法 算定の手引き

※本「算定の手引き」は、事業者行動計画書・報告書の作成において積極的に御活用ください。

滋賀県製品等を通じた貢献量評価手法 算定作業支援ツール

「算定の手引き＜実践編＞1 算定作業シート」に沿ってデータを入力すると、貢献量が算定できるエクセルファイルです。
評価する製品・サービスに応じてA、B、Cの3タイプがありますので、実践編1-1ページのフロー図を参考に、評価対象製品に合うシートを選んでご利用ください。
なお、算定作業シートCをご利用いただく場合は、

の手順に沿っていただくと簡易に貢献量を定量化できます。

※あらかじめシートに入力されている電気の二酸化炭素排出係数を平成27年度実績算定用の係数に変更する等、シートの更新を行いました（平成28年5月30日）

滋賀県製品等を通じた貢献量評価手法検討会

検討会とりまとめ

  • 滋賀県製品等を通じた貢献量評価手法 検討会とりまとめ（平成25年3月5日）

分割ダウンロード

＜解説編＞・・・目的、基本的考え方、算定条件の設定を解説

＜実践編＞・・・算定作業シート、算定事例などで具体的な算定作業に活用できる情報掲載

滋賀県製品等を通じた貢献量評価手法検討会

第6回

議事次第

  1. 日時 平成25年1月30日（水曜日）13時30分～15時30分
  2. 議事
    • （1）「検討会とりまとめ」について
    • （2）試行算定（部品軽量化の事例）について

配付資料

資料1 滋賀県製品等を通じた貢献量評価手法 検討会とりまとめ案（PDF：3,116KB）

資料2 「中間とりまとめ」から「検討会とりまとめ案」への変更点（PDF：223KB）

資料3 試行算定（部品軽量化の事例）について（委員限り） ※非公表

議事概要（PDF：178KB）

第5回

議事次第

  1. 日時 平成24年11月5日（月曜日）14時00分～16時00分
  2. 議事
    • （1）意見交換会の結果および、「検討会とりまとめ」への視点について
    • （2）試行算定の状況について
    • （3）（仮）算定作業シートについて
    • （4）貢献量評価の結果の活用について
    • （5）参考情報（代表的製品のLCA事例）の提示について

配付資料

第4回

議事次第

  1. 日時 平成24年8月8日（水曜日）14時00分～16時00分
  2. 議事
    • （1）今年度の検討事項について
    • （2）県内事業所へのアンケート結果について
    • （3）意見交換会の状況（中間報告）について
    • （4）「中間とりまとめ」から「検討会とりまとめ」への視点について

配付資料

第3回

議事次第

  1. 日時 平成24年2月15日（水曜日）14時00分～16時00分
  2. 議事
    • （1）中間とりまとめ素案について
    • （2）その他について＜配付資料＞

第2回

議事次第

  1. 日時 平成23年11月21日（月曜日）14時00分～16時00分
  2. 議事
    • （1）本検討会で貢献量を評価する目的について
    • （2）目的を踏まえた各論点について
    • （3）中間とりまとめの構成について＜配付資料＞

第1回

議事次第

  1. 日時 平成23年9月29日（木曜日）9時30分～11時30分
  2. 議事
    • （1）検討会について
    • （2）国内外の関連する取組動向について
    • （3）検討における論点と今後の進め方について

配付資料

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