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更新日：2026年10月20日
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一般競争入札の広告（危機管理センター災害対策本部室映像音響システム修繕業務）
令和8年度滋賀県危機管理センター災害対策本部室映像音響システム修繕業務について、次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年（2026年）10月20日
滋賀県知事 三日月 大造
1入札に付する事項
(1)業務名：滋賀県危機管理センター災害対策本部室映像音響システム修繕業務
(2)業務の内容等：仕様書による。
(3)履行期間：契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで
(4)履行場所：滋賀県危機管理センター大津市京町四丁目1番1号
2入札に参加する者に必要な資格
(1)建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく電気通信工事業に係る一般建設業の許可又は特定建設業の許可を有すること。ただし、本件工事の施工において、下請契約の総額が5,000万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合にあっては、特定建設業の許可を有している者であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)入札参加者に必要な資格等（平成21年滋賀県告示609号）に規定する資格を有すると認められて、滋賀県特定調達契約入札参加有資格者名簿に登載されていること。
(4)客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
イ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ銀行取引停止処分がなされている者
(5)次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）であると認められる者
イ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者
エ役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者
オ役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
3入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は資格を有するかどうかの審査を受けるための書類の提出は、不要である。
3入札執行の日時、場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先：
滋賀県知事公室防災危機管理局大津市京町四丁目1番1号
TEL077-528-3436、FAX077-528-6037、電子メールas0001@pref.shiga.lg.jp
(2)契約条項を示す期間：令和8年（2026年）10月20日（火曜日）から令和8年（2026年）11月30日（月曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時00分から17時00分まで
(3)入札説明書等の交付方法：仕様書等は、次のファイルのダウンロードにおいて交付する。なお、郵送による交付は行わない。
(4)入札説明会の日時および場所：行わない。
(5)入札書の受領期限：令和8年11月30日（月曜日）17時00分
(6)開札の日時および場所：令和8年12月1日（火曜日）9時30分滋賀県危機管理センター3階災害対策室12
(7)入札参加資格の確認申請
この入札に参加を希望する者は、入札参加者に必要な資格等（令和8年滋賀県告示第276号）に規定する資格を有すると認められて、滋賀県特定調達契約競争入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
詳細は、以下を参照のこと。
〈滋賀県告示第430号〉令和8年度滋賀県危機管理センター災害対策本部室映像音響システム修繕業務入札参加申請書関係
4入札方法等
(1)入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。
(2）入札書は、3(1)に示す場所に、3(5)の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、書留郵便（一般書留・簡易書留）で送付しなければならない。入札書は、指定様式以外は無効とする。
(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5質問および回答の方法等
(1)質問方法
質問書（別紙様式2）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
(2)質問期限
令和8年11月19日（木曜日）17時00分
(3)回答方法
入札参加資格確認申請書を提出した者全員に、電子メールまたはFAXで質問および回答の内容するとともに、本公告ホームページの下部に質問および回答の内容を掲載する。
(4)回答期日
令和8年11月20日（金曜日）17時を目途に回答する。
6保証金
入札保証金および契約保証金については、免除する。
7契約書の作成の要否
要
8郵便等による入札の可否
可。郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。
9入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
(1)滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札
(2)虚偽の申請を行った者のした入札
10落札者の決定方法
滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
なお、本案件は最低制限価格を設ける。最低制限価格未満で入札した場合は失格とする。
11契約手続において使用する言語および通貨
日本語および日本国通貨
12その他必要事項
(1)代理人の入札
代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。
(2)くじによる落札者の決定
同価の入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
(3)再度入札
各参加者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
(4)書換え等の禁止
一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。
(5)契約書の提出
落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。
(6)入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止
入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
(7)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
(8)入札の参加に係る経費は、参加者の負担とする。
(9)入札・契約手続の取り止め
入札の公平性・公正性が確保できないと判断した場合は、入札を中止し、または落札決定を取り消すことがある。
(10)その他入札執行者が指示する事項を遵守すること。
13添付ファイル
14質問回答