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令和7年国勢調査

令和7年(2025年)は5年に1度の国勢調査を10月1日現在で実施します。

国勢調査は、国籍や年齢に関係なく、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も基本的で重要な統計調査です。

(県特設HPにリンク)
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インターネット回答を利用ください!

国勢調査は、インターネットからの回答が「かんたん・便利・安心」です!

9月下旬から各世帯に調査員が訪問し、「国勢調査のお願い」と記載のある封筒が配布されますので、その中にある「インターネット回答依頼書」の右下のQRコードの読み取りで、自動ログインできスムーズに回答できます!

※インターネット回答の流れの説明動画については、別途公開予定です。

見本
(県特設HPにリンク)
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インターネット回答支援ブース・窓口を開設します!

インターネット回答にお困りの場合は、県内9か所に開設する、「インターネット回答支援ブース・窓口」に来場ください!

「インターネット回答依頼書」の持参で、説明員による補助のもと、その場でインターネット回答できます!

開設場所の詳細については、県特設HPを参照ください。

インターネット回答支援ブース・窓口開設場所
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国勢調査の結果は身近な暮らしに役立っています!

・法定人口としての利用
衆議院議員の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など
・行政施策の基礎資料としての利用
福祉施策、生活環境整備、防災対策等、国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など
・学術、教育、民間など広範な分野での利用
人口学等の研究、人口の将来推計、学校などの教育用資料、民間企業での需要予測や店舗の立地計画など
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◎国勢調査の結果を用いたデータ作成例

守秘義務と報告義務について

国勢調査は、統計法に基づいて実施しています。

統計法では、回答いただく方が安心して、事実をありのまま回答できるように、統計調査に携わる者に対して厳格な守秘義務を課しています。

国勢調査により集められた個人情報については、厳格に保護されますので、もれなくご回答をお願いします。

また、統計法では、報告義務と、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則が規定されています。

国勢調査をかたる不審な訪問・電話等に注意ください

  • 国勢調査には、預金・収入等に関する調査事項はありません。
  • 調査員が、銀行口座やクレジットカード番号、マイナンバーを聞くことはありません。
  • 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。

※不審に思われた方は、速やかに県か市町の統計主管課までお知らせください。

関連リンク:総務省統計居ホームページ(外部サイトへリンク)

過去の国勢調査結果

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(総務省統計局HP)
お問い合わせ
滋賀県総合企画部統計課
電話番号:077-528-3399
FAX番号:077-528-4835
メールアドレス:[email protected]
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