令和6年能登半島地震における被災宅地危険度判定士の派遣について

　2月13日から18日までの間、滋賀県から被災宅地危険度判定士6名を令和6年能登半島地震における被災宅地危険度判定※1業務のため派遣します。

　これは、全国被災宅地危険度判定連絡協議会近畿ブロック※2からの支援要請に基づくものです。

　なお、今後も支援要請があれば派遣を継続する予定です。

　（1）活動体制

　第1班 13日(火)～15日(木) (県職員2名、市職員1名(大津市))

　第2班 16日(金)～18日(日) (県職員1名、市職員2名(彦根市、長浜市))

　（2）活動内容

　石川県内における被災宅地危険度判定業務

石川県河北郡内灘町

※1:被災宅地危険度判定

　被災宅地危険度判定は、大規模な地震または大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的としています。

※2:全国被災宅地危険度判定連絡協議会近畿ブロック

　福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、神戸市および堺市により構成される被災宅地危険度判定に関する地域協議会