令和5年労働組合基礎調査結果の概要について（令和5年6月30日の状況）

 この調査は、厚生労働省が昭和22年から毎年実施しているもので、本県では、厚生労働省から委託を受けて、県内に所在する全ての労働組合を対象に調査を行っています。
 ・調査対象:県内の全ての労働組合
ただし、集計は「単位労働組合（下部組織がない組合）」と「単一労働組合（下部組織がある組合）の最下部組織」の組合数および組合員数とします。
 ・調査事項:組合の名称・所在地・組合員数・加盟組織系統等
 ・調査時期:令和5年6月30日現在

（1）労働組合数、組合員数の状況（表1）

　県内に所在する組合数は675組合となり、前年の691組合より16組合減少しました（2.3％減）。

　組合員数は100,090人となり、前年の104,098人より4,008人減少しました（3.9%減）。

（2）産業別労働組合数、組合員数の状況（表2）

　産業別に組合数を見ると、製造業が最も多く257組合で全体の38.1%を占め、次いで卸売業,小売業（96組合、14.2%）の順となっています。

　組合員数では、製造業が最も多く58,260人で全体の58.2%を占め、次いで公務（8,209人、8.2%）の順となっています。

（3）適用法規別組織の状況（表3）

　適用法規別に組合数の状況をみると、労働組合法適用組合は572組合（84.7%）、組合員数86,627人（86.5%）となっています。

（4）上部団体への加盟状況（表4）

　組合数では、連合滋賀400組合（59.3％）、滋賀県労連77組合（11.4％）、また連合滋賀、滋賀県労連のどちらにも属していない組合は198組合（29.3％）となっています。

　組合員数では、連合滋賀63,719人（63.7％）、滋賀県労連5,161人（5.2％）、どちらにも属していない組合31,210人（31.2％）となっています。

（5）推定組織率（表5）

　推定組織率は16.0％となっており、前年と比較して0.8％減少しました。