令和6年度に向けた近江鉄道線に関する要望を実施します

公有民営方式による上下分離移行後、将来にわたり近江鉄道線の安全かつ安定的な運行確保および複数自治体にまたがる地域鉄道再構築に向けた全国のリーディングモデルを目指し、国土交通省に対し、滋賀県、沿線市町等による要望を実施します。

令和5年8月31日（木）16時30分～16時45分

国土交通省大臣室

・滋賀県知事 三日月 大造

・東近江市長 小椋 正清

・甲賀市長 岩永 裕貴

・日野町長 堀江 和博

・近江鉄道株式会社 代表取締役社長 飯田 則昭

国土交通大臣 斉藤 鉄夫

(1)社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）の確実な予算措置

(2)安全・安心な輸送確保と利便性向上への重点的支援

(3)第三種鉄道事業者の鉄道資産取得に係る税制特例措置の創設

(1)取材を希望される方は、8月30日（水）14時までに別添の取材申込書を記入し、県東部地域公共交通支援室（077-528-4837）までFAXをお願いします。

(2)当日は16時10分までに国土交通省1階正面玄関ロビーに集合してください。頭撮り（要望書手交）、要望終了後のぶら下がり取材を予定しています。

(3)面会者の公務の都合などにより、スケジュールに変更が生じる場合があります。