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県の附属機関における女性の登用状況について

2023年8月9日

県では、滋賀県男女共同参画推進条例および、「パートナーしがプラン2025～滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画～」のもと、地域、働く場、行政など様々な分野における政策・方針決定過程への女性の参画促進に努めています。その中で、県は附属機関における女性の登用に率先して取り組むこととし、計画に目標値を定め、その取組状況について毎年公表しています。

令和5年度(2023年4月1日)現在の状況は以下のとおりです。

1.調査対象

地方自治法第138条の4第3項に基づく、法律または条例の定めにより設置された調停、審査、諮問または調査のための機関

※平成28年度までは3月31日付時点で調査しており、調査時点で委員任期が満了している附属機関であっても、調査年度中に存在していたものについては、その最終状況をもとに集計していましたが、平成29年度からは調査時点（4月1日）において設置されている附属機関のみを集計しています。なお、平成29年度において、平成29年3月31日時点および平成29年4月1日時点について調査を行いました。

2.結果概要

（1）附属機関の女性の登用状況
調査時点	機関数	委員数（うち女性委員）	女性委員の割合
令和5年4月1日	103機関	1,466人（621人）	42.4%
令和4年4月1日	106機関	1,478人（625人）	42.3%
令和3年4月1日	105機関	1,449人（592人）	40.9%

（2）女性登用の数値目標達成状況
調査時点	機関数	女性委員割合目標達成機関数	目標達成機関の割合
令和5年4月1日	103機関	84機関	81.6%
令和4年4月1日	106機関	81機関	76.4%
令和3年4月1日	105機関	83機関	79.0%

3.女性の登用が困難な理由

法令に基づき指定された職に女性が少ない。
各種団体や業界の代表者、役員、構成メンバーに女性が少ない。
分野によっては学識経験者（専門知識や資格・経験を持った人）に女性が少ない。

4.今後の取組

令和3年10月に策定された「パートナーしがプラン2025～滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画～」において、県の附属機関の女性委員割合について「(1)毎年40％以上60％以下」「(2)女性委員が30％未満の附属機関が0（令和7年度末）」という目標を定めた。(1)については達成できた一方で、女性委員が30％未満の附属機関については昨年度より改善されたものの8機関あることから、引き続き定期的に状況を把握するとともに、改選を行う機関について女性の参画促進に努める。

【女性登用促進に向けた方策】