滋賀県内の自治体で初！ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の受入について

令和4年5月9日に滋賀県と株式会社カヤックにおいて「多様な人がつながり、活躍できるローカルDXの実現に向けた協定」を締結したところですが、今般、同社から企業版ふるさと納税（人材派遣型）の制度を活用した人材の派遣および寄附の申し出があり、以下のとおり受け入れることとしましたので、お知らせします。なお、同制度の活用は、本県では第1例目となります。

○企業名:株式会社カヤック（神奈川県鎌倉市御成町11番8号）

○寄附金額:令和4年度～令和6年度の3か年度で1千万円超を予定（人件費相当分）

○採用形態:一般任期付職員（1名）

○配属:総務部市町振興課

○任期:令和4年（2022年）12月1日～令和7年（2025年）3月31日

○活用事業:以下のとおり（主なもの）

1．デジタルプラットフォーム（SMOUT）の活用

・庁内各所属のニーズの把握

・デジタルプラットフォームの的確な活用方法についての助言

・ユーザーとの効果的なコミュニケーションに向けた助言

2．デジタル地域コミュニティ通貨（まちのコイン）の活用

・庁内各所属への活用提案

・体験づくりや、アプリの操作方法などへの助言

3．両ツールの蓄積データ処理に関する業務

・データを抽出し、所要の「見える化」を実施

4．両ツールに関する株式会社カヤックとの調整

・株式会社カヤックから最新のシステム情報、全国的な状況などを随時入手し、県全体のプロジェクト推進策に対する助言を実施

※「SMOUT」および「まちのコイン」は、株式会社カヤックが運営するプラットフォームです。本県では「SMOUT」を令和4年4月から、「まちのコイン」を令和4年7月からそれぞれ導入しています。

専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る（詳細は別紙参照）。