令和6年2月29日県政経営会議の概要

<説明省略>

<質疑・意見等>

（大岡健康医療福祉部長）

　児童福祉法に基づく児童福祉施設等の基準改正について補足。制度発足以来75年間見直されていなかった配置基準を見直すもの。内閣府令の公布が3月上旬の見込み。ずれ込んだ場合は上程を令和6年度に先送りする可能性がある旨ご承知おき願う。

＜東総務部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（島戸監査委員事務局長）

　丁寧に庁内での議論を重ね、県民のご意見も踏まえて新たな案を提案いただいた。基本的には事務局提案に賛成。ただ、職員と県民とで意識に乖離がある点は気にかかる。この点について今後さらに分析し、対外発信の仕方を検討する必要がある。

（中田会計管理者）

　庁内1位の候補(1)は、「琵琶湖とくらしを守る」ことが前提にある。公務員としてそれは当然のことと受け止めていたが、震災の影響もある中、改めて暮らしを守るということが求められているのを感じた。また、「三方よし」にかなり多くの関心が寄せられている。自分だけでなく、周囲の人や関わるすべての人の幸せへの思いを感じる。また、県民の幸せには、県民からの感謝や仕事のやりがいなど、我々自身の幸せも含まれると感じた。そういう意味で、新候補は、候補(2)のワードが候補(1)に入り、豊かな未来につながることがより具体的にイメージできると思う。

（福永教育長）

　新候補の「びわ湖とくらしを守る」という言葉自体はよいが、「くらし」をひらがな表記にしている意図を伺いたい。

（東総務部長）

　先のアンケートでの共感ポイントとして表現の柔らかさも挙げられていたことから、ひらがなを使用した。

（福永教育長）

　アンケートの候補(3)は「ありがとう」等の言葉が入っているので柔らかく感じたのでは。「暮らし」の漢字が持つ意味もある。「暮らし」にひらがな表記は日ごろあまり使わないのではないか。私自身の意見としては漢字がよいと思う。

（東総務部長）

　「暮らし」と漢字表記にしている案に対してひらがなの方がいいとの意見があったわけではない。新候補を選ぶ場合は、漢字にするか否かも含めて決めることとしたい。

（大杉副知事）

　プロセスを大事にし、新候補に職員、県民双方の意見を取り入れた案を提案いただいた。さらに、プロセスに関わった人だけでなく、新たな年度から入庁する人にも自分ごとと感じられるような工夫をお願いしたい。

　先ほどの表記に関する議論について、参考まで文科省でのメルクマールをご紹介する。さまざまな意味が当てはまる可能性があるものをひらがな表記とすることが多い。その点、暮らしは当てはまらないかと思う。

（江島副知事）

　丁寧に議論を進めていただいた。職員と県民の思いが若干違ったが、アンケートが地震後であったことが大きかったかと思う。そういう意味で、「暮らし」や「未来を豊かにする」ということが明確に書かれた（アンケートの）候補(2)に票が集まったものと推測する。

　新候補は、「三方よし」や「琵琶湖」といった言葉が用いられ、滋賀県らしさが表れていると思う。

（知事）

　いろんな議論を丁寧に積み重ねてここまできたことに感謝。県庁内での意見調査と県民共感度調査の結果の違いを乗り越えて新候補をつくったことも優れたアイディアであった。

　私としては、新候補「琵琶湖とくらしを守る。三方よしで笑顔を広げる。豊かな未来をともにつくる。」をパーパスとして提起したい。構成員の皆さんに賛同いただいてここで決めたい。「くらし」はひらがな表記としたい。

　併せてサブタイトルをつけてはどうか。「県民の幸せが職員の幸せ。職員の幸せが県民の幸せ。」基本構想の理念として掲げる幸せへのこだわりと、もう一つは職員の幸せを掲げたい。何のために、誰のために働くのかということを出発点とした議論。職員の幸せが県民の幸せにつながることを改めてサブタイトルに入れ、私たちの働き甲斐を追求するタームにしてはどうかと思う。

　異論がなければ決したい。 ≪一同首肯≫ 異論はないようなのでこのように決定する。

（浅見総合企画部長）

　知事の御提案の内容に決したので、今後は実践に向けてご協力願う。

＜東総務部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（三和土木交通部長）

　今回、大規模事業を含む場合と含まない場合を示されたほか、成長を見通して修正をされたとのことだが、大規模事業を除く場合には、大規模事業のプラス効果による成長も見込めなくなるものと考える。単純に事業費の推移のみならず、効果も含めて検証がなされているのか。

（東総務部長）

　確かに、大規模事業の有無は、産業誘致など県内経済の成長に影響を与え、税収に影響が表れることもあろうかと思うが、収支試算では税収は内閣府の示す経済成長率を基に算定している。個別の事業の影響までは反映していない。

（三和土木交通部長）

　その前提で資料の内容を受け止めたい。

（江島副知事）

　新しい傾向として、臨財債が減り、臨財債以外の県債が増えており、公債費が増加していく。大規模事業の影響は将来義務的経費として出てくる。投資の効果が税に反映される面も当然あるが、財政面で厳しさが出てくることは否定できない。資料で短期と中長期の取組が示されているが、かなり大規模なものになる。次期行政経営方針を策定する令和8年度までの間、令和7～8年に何らかの対策をとらなければ一層厳しくなる。ぜひ現体制の中で、見直すべき点を探っていただきたい。新年度に入ると体制が変わり、仕切り直しになる面がある。安定的な財政運営ができるよう、今年度中から洗い出しに取り組みたい。

（知事）

　必要な事業は行う。将来の発展につながる投資も行う。それを持続可能とするために、財政の健全性を保つことも重要。不足分を基金等でやりくりできない状況に陥らないようにどうすればよいのか。今が集中改革期間だが、今年度の改革は不十分ではなかったかと反省している。来年度、再来年度をかけて、今までできなかった見直しにも果断に取り組みたい。今回示された方針に沿って、ぜひ今年度から取り組みたい。残り1か月中に再度このテーマについて経営会議で議論し、見直しできることを共有して来年度につなげていきたい。

＜三和土木交通部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（知事）

　この内容で進めていくことについて異論はない。

　今後のスケジュールはどうなるのか。交通税の検討も含め、ビジョンをビジョンで終わらせないためのスケジュールを確認したい。

（三和土木交通部長）

　本年度中に協議会を立ち上げ、2年間かけて具体的な計画を立てる予定。来年度以降、本格的に取り組む。議会や県民の皆さんに継続してご意見を伺い、計画づくりを進めたい。

（知事）

　計画は来年度から2年間かけて議論し、計画を実現するための財源の検討も並行して行うということだったと思うので、県議会にもその旨きちんと説明する必要がある。この計画は、例えば、防災、文化・スポーツ、CO2との関連、企業誘致、農産品の物流、免許返納、健康など、各部局が所管する幅広い分野に関わるテーマ。総合的な検討をしていけるようにしたい。

＜正木病院事業庁長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（大杉副知事）

　レスパイトは病院事業庁のみで取り組めることではない。健康医療福祉部の施策も合わせて全体的な充実を図るため、近々議論をお願いしている。

　医療機関等からのレスパイトに関する意見のうち、「医療機関である小児保健医療センターに障害福祉サービスが入るのは違和感しかない」という御意見は、掲載の要否や表現をもう少し検討する方がよいのではないか。医療関係者が障害福祉施設に否定的だという誤解を招かないか懸念する。場所的、事業的な制約があり、取り入れにくいというのが御意見の趣旨かと考える。掲載するのであれば、誤解を招かないよう補足が必要ではないか。

（正木病院事業庁長）

　掲載の要否、表現も含めて検討する。

（江島副知事）

　概要版に収支計画が記載されている。厳しい数字が並ぶ。記載された対策を着実に実行し、改善していくようにお願いしたい。我々も何ができるか考えてまいりたい。

＜福永教育長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（大杉副知事）

　方針に基づく具体的な事例があると取り組みやすいと思う。文科省でも優良事例を紹介しているので、その普及も併せてお願いしたい。

　また、地域ごと、競技ごとに状況が違い、いろいろなアプローチを考える必要がある。課題にしても、予算面の課題なのか、人員面の課題なのか、様々な状況があると思う。追って地域ごとの具体的な状況を教えてほしい。必要があれば国への要望も検討。

（知事）

　方針案には異論ない。具体的な取組例があると、悩んでいる自治体や学校の参考になると思う。

　予算とスケジュールをどう考えるのか。何年くらいでどこまで進めるのかを共有する必要がある。来年は国スポ・障スポ大会もある。大会のレガシーとして、例えば5年、10年など集中的取組期間を設け、国スポ・障スポで得られた寄附を活用するなど、何らかの取組を検討していく必要がある。

（福永教育長）

　まずは、国が改革推進期間と位置付ける令和5～7年までの間に集中的に取組を進める。いくつかの市町では実証事業にも取り組んでいる。それらのうまくいっている点、うまくいっていない点を地域・競技ごとに共有しながら、令和7年に向けてどう進めていくのか、文化スポーツ部や各競技団体をはじめとする関係団体とも詰めていきたい。

（山下防災危機管理監）

　本日、能登半島地震を教訓とした受援体制の構築に関する研修会を開催。市町向けにオンライン研修を実施。研修資料として現地での活動報告を掲示板にも掲載している。わかりやすくまとまっているので共有したい。発災当初から、現地の混乱ぶりや本来のあるべき姿をまとめている。県内でも同じような災害が起こった場合には、県が市町をバックアップしていく必要がある。資料をご一読いただき、大規模災害時の市町への支援をイメージしていただきたい。

（知事）

　県議会、予算特別委員会等が続く。丁寧な説明とご理解いただける努力をともに重ねたい。