クリーンセンター滋賀の経営について

公益財団法人滋賀県環境事業公社(以下「公社」といいます。)が運営する県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場、クリーンセンター滋賀（以下「センター」といいます。）は平成20年10月に開業しました。

しかし、廃棄物の処分量が当初見込みを下回り、開業当初から極めて厳しい経営環境にあったことから、経営体質の改善を図り、安定的経営基盤を確保することを目的とした「クリーンセンター滋賀経営改善へ向けた基本方針」(平成24年度～28年度)を策定し、これに基づき公社においても「中期経営計画」を策定しました。

この基本方針のもと、県は公共関与を強化し、公社と連携して経営改革に取り組み、平成23年度以降は経常収支が黒字となり、債務超過も解消いたしました。

平成29年度には、センターを取り巻く状況も変化したことを踏まえ、センターを「大切な資産として長く大事に使う」ことを基本姿勢とする基本方針(平成29年度～令和3年度)を策定しました。これに基づき公社においても新たな「中期経営計画」を策定し、施設運営の安定に取り組んできました。

なお、令和2年度において、中期経営計画の目標はいずれも達成しています。

現在の基本方針が令和3年度で終了すること、また開業から15年間とした埋立期間が令和5年10月に終了を迎えることから、県は、センターが引き続き安定的な経営基盤の確保や搬入量の適正管理、埋立期間終了後の適切な維持管理等を行うことを目的に、「大切な資産を最後まで有効活用し、住民の安心のもと維持管理を進める」ことを基本姿勢とする今後5年間(令和4年度～令和8年度)の新たな「クリーンセンター滋賀の管理運営に係る基本方針」を策定しました。

この基本方針に基づき、公社は令和4年3月に新たな中期経営計画（令和4年度～令和8年度）を策定しました。