地方版政労使会議「令和5年度滋賀県働き方改革推進協議会」が開催されました

滋賀県働き方改革推進協議会（構成員:連合滋賀、滋賀県商工会議所連合会、滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、一般社団法人滋賀経済産業協会、滋賀県、滋賀労働局）が令和6年2月16日（金）に開催され、適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進による県内企業の成長と労働者の所得向上の実現について、行労使が連携して取り組んでいくことを確認しました。
新たな付加価値の創造による「成長」と、公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を生み出すため、次のとおり共同メッセージを発信しました。

3年以上にわたるコロナ禍もようやく収束に向かい、社会経済活動は回復傾向にあるものの、エネルギー・原材料価格等の高騰および人材不足の深刻化により、中小企業は依然として厳しい経営環境下にあります。こうした状況の中、事業の継続や持続的な成長、労働者の所得向上を実現するためには、新たな付加価値の創造による「成長」と、公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を生み出すことが不可欠です。
このため、我々は次に掲げる項目について、所掌の範囲で相互に連携し、取り組みます。

1．価格転嫁・賃上げに取り組む県内企業に対する支援および情報共有

2．生産性の向上、リスキリング等人材育成に取り組む県内企業への支援および情報共有

3．パートナーシップ構築宣言の県内企業への周知

4．「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の県内企業への周知

5．賃上げ促進税制の県内企業への周知

6．賃上げおよび人材確保・人材育成に向けた各種助成金・補助金の県内企業への周知

7． 女性、高齢者、障がい者、外国人等、誰もが安心して働くことができる職場環境づくり

8． 県内企業への調査等を通じた情報収集および情報共有

9． その他、価格転嫁・賃上げ、働き方改革を推進するために必要な事項

令和6年(2024年)2月16日
 日本労働組合総連合会滋賀県連合会会長 白木宏司
 滋賀県商工会議所連合会会長 河本 英典
 滋賀県商工会議所連合会会長 上西 保
 滋賀県中小企業団体中央会会長 北村 嘉英
 一般社団法人滋賀経済産業協会会長 石井 太
 滋賀県知事 三日月 大造
 滋賀労働局長 小島 裕