令和元年度滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の採択テーマについて
滋賀県では、中小企業者等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等に資するため、県内中小企業者等が自ら行う新技術や新製品開発に関する調査研究・研究開発・試作開発に要する経費の一部について助成を行っております。令和元年度について、下記のとおり採択を決定しましたのでお知らせします。
採択事業者
キックオフステージ
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| オイケム合同会社 | 大津市 | 耐候性ハードコート転写箔用光硬化システムの研究開発 | なし（工業技術センター支援） |
| 川島織布株式会社 | 高島市 | 表面感のある秋向き高島ちぢみの素材開発 | なし（工業技術センター支援） |
| 株式会社AIoT | 草津市 | 画像認識AIを活用した自動検品・計数機及びシステムの試作開発 | なし（工業技術センター支援） |
チャレンジステージ（小規模事業者枠）
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| サガワ産業株式会社 | 栗東市 | パルス渦電流非破壊検査装置の開発 | 平成30年7月13日 |
チャレンジステージ
| 補助事業者名 | 住所 | 研究開発題目 | チャレンジ計画の認定 |
|---|---|---|---|
| 有限会社ヴァンテック | 栗東市 | 汚泥処理中に処理水の水質モニターが可能な新型汚泥処理装置の開発 | 令和元年6月19日 |
| 國友熱工株式会社 | 蒲生郡竜王町 | クランプ・ボルトの高機能化ならびに高寿命化を実現する真空浸炭熱処理技術の研究開発 | 平成30年7月13日 |
| 有限会社魚庄 | 近江八幡市 | 乳酸菌由来の抗菌液による、食品の長期保存技術の確立 | 令和元年6月19日 |
| 株式会社日吉 | 近江八幡市 | レジオネラ属菌の検査法の改良と除菌剤の開発 | 非公表 |
| 有限会社オプトセラミックス | 草津市 | 再帰反射型ミラーアレイを用いた空間ディスプレイの開発 | 平成30年7月13日 |
| 株式会社三鈴 | 蒲生郡日野町 | 難加工材を極細線加工するための研究開発 | 令和元年6月19日 |
| 草津電機株式会社 | 草津市 | 手はんだ付けを廃止したモータ用回路基板の開発 | 令和元年8月8日 |
補助事業の概要は以下のとおりです。
| 事業名 | 滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金 | |
|---|---|---|
| 目的 | 中小企業者等の研究開発を促進し、新分野への進出、新産業の創造等に資することを目的として、中小企業者等が自ら行う新製品や新技術に関する調査研究、研究開発、試作開発に要する経費について補助金を交付します。 | |
| 対象者 | チャレンジ計画の認定を受けて、その計画を実施する中小企業者等（ただし、キックオフ事業枠の申請には、チャレンジ計画の認定を必須の要件としませんが、引き続き可能な範囲での事業計画の提出を求めます。） | |
| 補助対象事業 | キックオフステージ | 研究開発等事業計画の技術的可能性、事業化可能性を検証するための調査研究およびアイデアの権利化 |
| チャレンジステージ | 十分な調査研究と基礎研究の結果をもとに行う新技術の実用化や新製品の試作等のための研究開発 | |
| 補助対象種別 | 単独研究型 | 中小企業者等が単独でおこなうもの |
| 共同研究型 | 中小企業者等が大学等と共同研究体を構成しておこなうもの | |
| 補助率および補助限度額 | キックオフステージ | 補助率：単独研究型2分の1以内 共同研究型3分の2以内 補助限度額：1件あたり100万円以内 |
| チャレンジステージ | 補助率：単独研究型2分の1以内 共同研究型3分の2以内 補助限度額：1件あたり100万円超、2000万円以内 （小規模事業者枠については、1件あたり100万円超、300万円以内） | |
| 補助対象経費 | キックオフステージ | 材料費、機械装置・工具機器費、外注加工費、技術指導受入費、研究開発委託費、産業財産権取得費、その他の経費 |
| チャレンジステージ | 原材料費、機械装置・工具機器費、外注加工費、技術指導受入費、研究開発委託費、直接人件費、その他の経費 | |
| その他 | 1.産業財産権 | 補助事業により生まれた特許権等の産業財産権については、申請者に帰属します。 |
| 2.収益納付 | 補助事業の成果の企業化等により収益を得た場合、その収益の一部を県に納付していただきます。 | |
| 3.公表 | 本事業としては、原則として、補助事業者名等を公表します。 |
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