生活基盤施設耐震化等事業計画について

地方公共団体が行う水道施設及び保健衛生施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、厚生労働省において平成27年度に創設されました。

滋賀県では、「滋賀県水道生活基盤施設耐震化等事業計画」を作成し、厚生労働省の交付金を活用しながら水道管の耐震化事業や浄水場の整備事業を進めています。【令和6年度からは社会資本総合整備計画として、計画を策定いたします】（※1）

事業計画の作成にあたっては、目標の妥当性、事業計画の効果および効率性、事業計画の実現可能性について検証しています。

また、必要に応じて交付期間の中間年度では、事業の進捗状況や効果の発現状況等について評価を行い計画の見直し等を図ることとしています。

最終事業年度においては、事業の完了に伴う事業効果の発現状況等についての事後評価を行っています。【厚生労働省から水道行政等が国土交通省へ移管されたため、令和5年度末時点での事後評価を実施】（※1）

本県における事業計画書、事前評価書、中間評価、事後評価は以下のとおりです。

（※1）令和6年度から厚生労働省の所管する水道整備・管理行政が国土交通省・環境省へ移管されました。

　 このことに伴い、厚生労働省の所管中に策定した「滋賀県水道生活基盤施設耐震化等事業計画」を令和5年度末時点で事後評価を行いましたので公表いたします。

　また、厚生労働省の生活基盤施設耐震化交付金から国土交通省の社会資本整備総合交付金に移行となりました。

　 社会資本整備総合交付金の配分には、社会資本総合整備計画の策定が必要であるため、 

　令和6年度からは本計画を踏襲した社会資本総合整備計画:「滋賀県水道生活基盤施設耐震化等計画（防災・安全）」を策定し、引き続き、計画的な事業推進を図ります。

水道係電話番号: 077-528-3645メールアドレス: [email protected]