新幹線新駅問題に関する用語解説

東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会は昭和63年に東海道新幹線新駅の設置促進を図るため、設立された組織です。当初は（仮称）栗東駅となっていましたが、平成18年6月に（仮称）南びわ湖駅に改められました。委員は大津市・草津市・守山市・栗東市・甲賀市・野洲市・湖南市の各市長および市議会議長、滋賀県知事、関係市選出県議会議員、経済団体の長等で構成されています。

なお、協議会の会長は嘉田由紀子滋賀県知事、副会長は、國松正一栗東市長、伊庭嘉兵衞草津市長、山田亘宏守山市長、中嶋武嗣甲賀市長、山崎甚右衞門野洲市長、谷畑英吾湖南市長となっています。

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平成18年9月27日に開催された東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会臨時総会において、「正・副会長会議は、協議会の会長および副会長で構成し、東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅の設置に関する重要事項について協議する」と位置づけられました。

また、10月28日に開催された正・副会長会議において、この正・副会長会議が「凍結を含む幅広い議論を進める場」であることが確認・合意されています。

新幹線新駅の設置工事の施行に要する費用はJR東海との工事協定書に基づき、滋賀県、栗東市および東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会の構成各市が負担することとなっています。

工事協定書に基づく工事費負担金の額は23,825,000千円です。このうち県や関係各市の負担は次のとおりとなっています。

平成14年4月25日に滋賀県、栗東市、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会および東海旅客鉄道株式会社との間で東海道新幹線新駅設置に関する基本事項について結んだ協定です。

＜概要＞

・新駅の設置位置は栗東市とし、駅設備は2面5線で16両対応

・設置着手時期は、栗東新都心土地区画整理事業の進捗、新駅設置工事に要する費用の確保等を前提として、新駅利用者の増加施策の進捗状況等を勘案してJR東海が決定

・工事は仮線工法により施行し、JR東海が実施。工事費は滋賀県、栗東市および促進協議会の構成自治体が負担

平成17年12月25日に滋賀県、栗東市、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会および東海旅客鉄道株式会社との間で東海道新幹線新駅設置工事の施行等について結んだ協定です。

＜概要＞

・新駅の開業時期は、平成24年度を目途

・滋賀県、栗東市および促進協議会の構成自治体が負担する工事費は23,825,000千円とし、別途年度協定に基づき予納

・工事しゅん功後の鉄道施設はJR東海に財産所有権が帰属し、保守管理を実施

・年度別工事費見込み額

平成19年4月24日に滋賀県、栗東市、東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会および東海旅客鉄道株式会社との間で基本協定等の協定類の取扱いに関して結んだ覚書（東海道新幹線新駅設置工事に係る協定類に基づいた履行の諾否の期限及び解除の猶予等に関する覚書）です。

＜概要＞

・新駅設置について、滋賀県、栗東市、促進協議会が協定類の内容に基づき進めることの諾否を明らかにする期限を、平成19年10月31日まで延期

・期限までに協定類をその内容どおりに履行することで合意した場合(第2条第1項） →工事協定等に関して必要な修正をし、継続

・期限までに新駅設置を中止することで合意した場合(第2条第2項）→その時点で協定類は終了

・期限までに協定類の内容どおりの履行の合意にいたらない場合（第2条第2項）→平成19年10月31日をもって協定類は終了