滋賀県栗東市旧産業廃棄物安定型最終処分場（旧RD最終処分場）に係る特定支障除去等事業実施計画について

2025年2月3日

県は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（以下「産廃特措法」という。）に基づき特定支障除去等事業実施計画（以下「実施計画」という。）を策定し、旧RD最終処分場において特定支障除去等事業を実施してきました。

実施計画に基づき、平成24年度に一次対策工事を、平成25年度～令和2年度に二次対策工事を実施し、水処理施設の運転や地下水水質等のモニタリング等を継続した結果、令和4年度に実施計画に定める生活環境保全上の目標の達成を確認し、同事業を完了しました。

1 実施計画の内容

平成24年6月7日付け大臣同意

変更の理由：二次対策工事に係る事業内容および費用の追加のため
計画期間：平成25年度から平成34年度末まで
事業の目的：旧RD最終処分場において不適正処分された廃棄物に起因する地下水汚染の拡散防止等
事業の概要：支障等の原因となっている廃棄物等の掘削除去、浸透水の漏出防止のための廃棄物等と地下水帯水層が接している箇所の遮水、水処理施設の設置による浸透水の揚水・浄化、旧処分場の嫌気状態の解消のための浸透水水位低下措置、法面整形および覆土
事業費：約70億円
国による財政支援の内容：事業費の90パーセント以内の起債および当該起債額の50パーセントの交付税措置

平成25年3月26日付け大臣同意

変更の理由：1) 支障の原因となっている廃棄物の掘削除去に係る矢板打設工法について、大型の鋼材や大きなコンクリート殻等、施工上支障となる廃棄物が埋められていても対応可能な工法に変更するため 2) 矢板打設工法の変更や地質状況等が当初の想定と異なること等により、二次対策事業費を総額約70億円から約81億円に変更するため(詳細は下表参照)
計画期間：平成25年度から平成34年度末まで
事業の目的：旧RD最終処分場において不適正処分された廃棄物に起因する地下水汚染の拡散防止等
事業の概要：支障等の原因となっている廃棄物等の掘削除去、浸透水の漏出防止のための廃棄物等と地下水帯水層が接している箇所の遮水、水処理施設の設置による浸透水の揚水・浄化、旧処分場の嫌気状態の解消のための浸透水水位低下措置、法面整形および覆土
事業費：約81億円
国による財政支援の内容：事業費の90パーセント以内の起債および当該起債額の50パーセントの交付税措置

二次対策概算費用
二次対策概算費用※施工管理費は本工事費に含む
区分	費目	計画変更前事業費（百万円）	計画変更後事業費（百万円）	変更増減額（百万円）
工事	本工事費	3,950	5,588	1,638
工事	委託料（廃棄物運搬・処分費）	2,000	1,764	-236
管理作業費	水処理施設運転・管理費	600	515	-85
管理作業費	モニタリング費	400	199	-201
事務費	庁費等	50	14	-36
合計		7,000	8,080	1,080

事業費の変更理由
事業費の変更理由
変更理由	概算増減額（百万円）※施工管理費は本工事費に含む
1.想定外廃棄物の発生に伴う工法の変更等（有害物掘削矢板設置工法の変更）	815
2.廃棄物土の性状が想定と異なることによる廃棄物土選別処理工程の変更等（廃棄物土の含水率低減処理工程追加、選別助剤量の変更）	340
3.地盤状況が想定と異なること等による変更（D・E工区底面遮水範囲の変更、廃棄物土掘削止水工の変更、側面遮水の地盤改良、覆土および浸透水貯留層工資材不足による変更、その他鉛直遮水工の延伸等）	396
4.特別管理廃棄物による汚染防止のための掘削監視員の追加等（掘削監視員追加、低濃度PCBの疑いのある廃棄物の分析、D・E工区掘削土量増に伴う選別土適合確認分析の増、その他有害物掘削除去期間の延長による施工管理費の増等）	188
5.実績に基づく工事費の入札差金、処分費、運搬費等の見直し等	-659
合計	1,080

平成29年11月29日付け大臣同意

計画の名称：滋賀県栗東市旧産業廃棄物安定型最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画
計画期間：平成24年度から令和4年度まで
事業の目的：旧RD最終処分場において不適正処分された廃棄物に起因する地下水汚染の拡散防止等
事業の概要：支障等の原因となっている廃棄物等の掘削除去、浸透水の漏出防止のための廃棄物等と地下水帯水層が接している箇所の遮水、水処理施設の設置による浸透水の揚水・浄化、旧処分場の嫌気性状態の解消のための浸透水水位の低下措置、法面整形および覆土
事業費：7,869,194,169円（計画事業費：8,428,400,000円）事業費内訳は下表参照
国による財政支援の内容：事業費の90パーセント以内の起債および当該起債額の50パーセントの交付税措置

事業費内訳
事業費（実績）カッコ内が計画事業費
区分	一次対策事業（平成24年度）	二次対策事業（平成25年度から令和4年度）	合計
工事費（実績）	147,725,550円	4,945,666,121円	5,093,391,671円
工事費（計画事業費）	175,200,000円	4,923,000,000円	5,098,200,000円
廃棄物処理費（実績）	58,245,158円	1,455,427,303円	1,513,672,461円
廃棄物処理費（計画事業費）	116,000,000円	1,764,000,000円	1,880,000,000円
管理作業費（実績）	34,157,739円	1,215,697,592円	1,249,855,331円
管理作業費（計画事業費）	50,400,000円	1,379,000,000円	1,429,400,000円
事務費（実績）	0円	12,274,706円	12,274,706円
事務費（計画事業費）	6,800,000円	14,000,000円	20,800,000円
総事業費（実績）	240,128,447円	7,629,065,722円	7,869,194,169円
総事業費（計画事業費）	348,400,000円	8,080,000,000円	8,428,400,000円