【電気工事】関係の申請書

2018年4月10日

【電気工事士】関係の申請書

【電気工事士免状のプラスチックカード化について】

滋賀県では、令和4年7月1日受付分より、第一種電気工事士免状および第二種電気工事士免状（新規、再交付、書換え）の交付をプラスチックカードに切り替えます。

※既に発行された紙製の免状は、引き続き有効です。

【書換え申請に係る手数料の変更について】

滋賀県使用料および手数料条例の改正に伴い、令和4年6月1日から、第一種電気工事士免状・第二種電気工事士免状の書換え申請に係る手数料が変更となります。

令和4年5月31日受付分まで : 2,100円

令和4年6月1日受付分から : 2,700円

※新規交付申請および再交付申請の手数料は、変更ありません。

【旧姓使用について】

電気工事士法に基づく資格については、これまで旧姓による交付や旧姓への書換えが行われておりませんでしたが、令和4年1月1日付けの申請から全国的に旧姓の使用が可能となりました。

旧姓による免状の交付を希望される場合は、交付申請書の氏名を旧姓で記入してください。

なお、申請にあたっては、住民票等に旧姓が併記されていることが必要です。

※住民基本台帳ネットワークの利用により、旧姓併記の確認をさせていただきます。

【第一種電気工事士免状の取得に必要な実務経験年数について】

電気工事士法施行規則第2条の4の改正により、第一種電気工事士試験に合格し、令和3年4月1日以降に第一種電気工事士免状交付申請を行う全ての方について、交付要件となる電気工事についての実務経験年数が一律3年以上となります。

※第一種電気工事士試験の合格日がいつであるかは問いません。

※高圧電気工事技術者試験に合格している方または電気主任技術者免状を有する方であって、第一種電気工事士試験の合格によらずに免状交付申請を行う場合に必要な実務経験年数は、これまでと同じく5年です。

実務経験年数短縮について (Power Point2007～:50 KB)
よくあるお問合せ(FAQ) (Excel2007～:19 KB)

【新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う免状交付申請への対応について】

　電気工事士免状交付の申請につきましては、持参または郵送により行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当分の間、特段の事情がない限り郵送でのご提出をお願い申し上げます。

　また、同じく感染拡大防止対策として、免状交付にかかる事務処理体制が縮小される可能性があることから、申請の受理から免状の交付までに通常よりも時間を要することがありますので、あらかじめご承知くださいますようお願い申し上げます。

申請書様式
申請・届出様式		該当条文	申請・届出の目的
1	第一種電気工事士免状交付申請（第一種電気工事士試験に合格し、実務経験がある場合）	電気工事士法第4条第2項	一般用電気工作物および自家用電気工作物（500kw未満）の工事を行う場合に必要な免状です。申請先：滋賀県電気工事工業組合
2	第一種電気工事士免状交付申請（高圧電気工事技術者試験に合格し実務経験がある場合、および電気主任技術者免状を有し実務経験がある場合）	電気工事士法第4条第2項	一般用電気工作物および自家用電気工作物（500kw未満）の工事を行う場合に必要な免状です。申請先：滋賀県電気工事工業組合
3	第二種電気工事士免状交付申請（第二種電気工事士試験に合格している場合）	電気工事士法第4条第2項	一般用電気工作物の工事を行う場合に必要な免状です。申請先：滋賀県電気工事工業組合
4	第二種電気工事士免状交付申請（養成施設を終了した場合）	電気工事士法第4条第2項	一般用電気工作物の工事を行う場合に必要な免状です。申請先：滋賀県電気工事工業組合
5	第一種・第二種電気工事士免状再交付申請	電気工事士法第4条第7項	免状を汚したり、紛失するなどした場合に必要です。申請先：滋賀県電気工事工業組合
6	第一種・第二種電気工事士免状書換申請	電気工事士法第4条第7項	免状の記載事項に変更が生じた場合に必要です。申請先：滋賀県電気工事工業組合
7	電気工事士免状の自主返納		免状を返納する場合の様式です。

電気工事士免状交付申請先 (PDF:78 KB)

第一種電気工事士免状交付申請（第一種電気工事士試験に合格し、実務経験がある場合） (PDF:507 KB)

第一種電気工事士免状交付申請（第一種電気工事士試験に合格し、実務経験がある場合） (Word2007～:153 KB)

第一種電気工事士免状交付申請（高圧電気工事技術者試験に合格し実務経験がある場合、および電気主任技術者免状を有し実務経験がある場合） (PDF:445 KB)

第一種電気工事士免状交付申請（高圧電気工事技術者試験に合格し実務経験がある場合、および電気主任技術者免状を有し実務経験がある場合） (Word2007～:156 KB)

第二種電気工事士免状交付申請（第二種電気工事士試験に合格している場合） (PDF:305 KB)

第二種電気工事士免状交付申請（第二種電気工事士試験に合格している場合） (Word2007～:123 KB)

第二種電気工事士免状交付申請（養成施設を終了した場合） (PDF:301 KB)

第二種電気工事士免状交付申請（養成施設を終了した場合） (Word2007～:124 KB)

第一種・第二種電気工事士免状再交付申請 (PDF:283 KB)

第一種・第二種電気工事士免状再交付申請 (Word2007～:117 KB)

第一種・第二種電気工事士免状書換申請 (PDF:285 KB)

第一種・第二種電気工事士免状書換申請 (Word2007～:121 KB)

電気工事士免状の自主返納 (PDF:56 KB)

電気工事士免状の自主返納 (Word2007～:14 KB)

第一種電気工事士免状交付申請にかかる実務経験証明書の証明者について、委任状の様式例を掲載しました。

委任状様式例 (PDF:40 KB)

委任状様式例 (Word2007～:26 KB)

【電気工事業（登録）】関係の申請書

【新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う申請・届出への対応について】

　電気工事業の登録にかかる申請・届出につきましては、持参または郵送により行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当分の間、特段の事情がない限り郵送でのご提出をお願い申し上げます。

　なお、申請にかかるお問い合わせにつきましては、電話にて随時対応を行っております（077—528—3433、ただし平日8:30～17:15（12:00～13:00を除く）に限る）。

　また、同じく感染拡大防止対策として、事務処理体制が縮小される可能性があることから、申請の受理から登録証の発行までに通常よりも時間を要することがありますので、あらかじめご承知くださいますようお願い申し上げます。

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電気工事業（一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事）を営もうとする方は、電気工事業者としての登録が必要です。

なお、建設業の許可を受けて電気工事業を営んでいる方は、みなし登録（届出）電気工事業者となり、申請の区分が異なります。

建設業の許可を受けている方は、ページ下部にある「【電気工事業（届出）】関係の申請書」をご覧ください。

申請書一覧
	ファイル名	該当条文	申請・届出の目的
1	電気工事業（登録）の新規登録	電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第1項	電気工事業（登録）を開始するときに必要です。
2	電気工事業（登録）の更新	電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第3項	電気工事業（登録）は5年ごとに登録の更新が必要です。
3	電気工事業（登録）の変更	電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第1項	登録事項が変更したときに必要です。
4	電気工事業（登録）の承継	電気工事業の業務の適正化に関する法律第9条第3項	電気工事業（登録）を譲渡・相続・分割するときに必要です。
5	電気工事業（登録）の廃止	電気工事業の業務の適正化に関する法律第9条	電気工事業（登録）を廃止するときに必要です。
6	電気工事業（登録）の登録証再交付	電気工事業の業務の適正化に関する法律第12条	登録電気工事業者登録証を汚損または紛失され、再発行するときに必要です。
7	電気工事業の登録簿の謄本交付（閲覧）	電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条	登録電気工事業者登録簿の謄本の交付または閲覧に必要です。

電気工事業（登録）の新規登録 (PDF:423 KB)

電気工事業（登録）の新規登録 (Word2007～:71 KB)

電気工事業（登録）の更新 (PDF:314 KB)

電気工事業（登録）の更新 (Word2007～:41 KB)

電気工事業（登録）の変更 (PDF:362 KB)

電気工事業（登録）の変更 (Word2007～:44 KB)

電気工事業（登録）の承継 (PDF:320 KB)

電気工事業（登録）の承継 (Word2007～:37 KB)

電気工事業（登録）の廃止 (PDF:192 KB)

電気工事業（登録）の廃止 (Word2007～:23 KB)

電気工事業（登録）の登録証再交付 (PDF:203 KB)

電気工事業（登録）の登録証再交付 (Word2007～:25 KB)

電気工事業（登録）の登録簿の謄本交付（閲覧） (PDF:191 KB)

電気工事業（登録）の登録簿の謄本交付（閲覧） (Word2007～:22 KB)

【電気工事業（届出）】関係の申請書

　【新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う申請・届出への対応について】

　電気工事業の登録にかかる申請・届出につきましては、持参または郵送により行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当分の間、特段の事情がない限り郵送でのご提出をお願い申し上げます。

　なお、申請にかかるお問い合わせにつきましては、電話にて随時対応を行っております（077—528—3433、ただし平日8:30～17:15（12:00～13:00を除く）に限る）。

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電気工事業（一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事）を営もうとする方で、建設業の許可を受けている方は、電気工事業者としての届出が必要です。

申請書一覧
	ファイル名	該当条文	申請・届出の目的
1	電気工事業（届出）の開始	電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項	建設業許可を取得した方が、電気工事業を営むときに必要です。
2	電気工事業（届出）の変更（建設業許可更新）	電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項	電気工事業（届出）を営む方が、建設業許可を更新したときに必要です。
3	電気工事業（届出）の変更（その他）	電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項	届出事項が変更したときに必要です。（建設業許可の更新以外）
4	電気工事業（届出）の廃止	電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項	電気工事業（届出）を廃止するときに必要です。