県から市町への権限移譲

滋賀県では市町の個性を活かした地域づくりや事務処理の迅速化を図るため、平成12年9月に権限移譲に関する実施計画を策定し、平成17年4月までに37事務442項目の県の事務権限を市町に移譲してきました。

平成18年2月には県と市町が共同で「滋賀県・市町パートナーシップ検討協議会」を設置し、対等な立場で検討、協議の上、『さらなる権限移譲基本計画』を策定し、市町への移譲が望ましいとされた74事務901項目の事務についての権限移譲を進めてまいりました。今後は地域主権改革や市町合併による基礎自治体の基盤の強化を踏まえ、市町と共により効果的な権限のあり方について検討し、地域の実情に合った行政運営が行えるよう、一層の取組を進めてきています。

県・市町・県民等で構成する「滋賀県市町パートナーシップのあり方検討協議会」で策定

 平成23年8月に公布された第2次一括法（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号））等により平成24年4月に県から市町へ54事務の権限移譲が行われました。（一部の事務は平成25年4月に移譲。）