令和6年1月16日県政経営会議の概要

(1)滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案

(2)滋賀応援基金条例の一部を改正する条例案

＜東総務部長＞

　・資料に基づき説明

(3)滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例の一部を改正する条例案

＜林商工観光労働部長＞

　・資料に基づき説明

＜残りの条例案については説明省略＞

＜質疑・意見等＞

（福永教育長）

　現在各部局でされている指定管理者選定委員会は、委員が5名程度おられてその平均点で指定管理者を選んでいると思うが、ひとりの委員が高い点数を付けた場合、その点数が全体の平均点を引き上げることによって引っ張られてしまうという事例もあるのではないか。採点方式の方法について一度ご検討いただければと思う。

（東総務部長）

　選定委員会での選定の方法については、採点されたものを機械的に集計しそれだけで決めているということではなく、全体を見ながら総括的に協議されるような場面もあったかと思うので、審査の方法もノウハウとして検討させていただきたい。

（松田知事公室長）

　近江の地場産業に関する条例について、改正の趣旨としては、実際に携わる方や企業が減少しており、これへの対応だと思うが、後継者の育成や産業の振興ということについて、抜本的な対策がないとなかなか進まないのではないか。

（林商工観光労働部長）

　その点については、今後施策の推進も含めて引き続き検討していく。

　今回は対象について、実情とあっていないということも生じてきたので、歴史風土、地域の特性を踏まえて地域に密着した地場産業をどのように定義していくかということを中心に議論を進めて改正をさせていただくもの。

（江島副知事）

　滋賀県ちいさな企業応援月間が10月から7月に変わるので、4月に入ったら速やかに変わるということを予告しながら対応してほしい。

　令和6年度予算編成の中にも同時に出てくるので、条例改正の趣旨が予算にしっかりと表れるように整理をお願いしたい。

（林商工観光労働部長）

　今回の改正も踏まえて予算編成作業も進めてきたところなので、しっかりと示していけるようにしていきたい。

＜植村県民活動生活課長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（中村警察本部長）

　犯罪認知件数が2年連続して前年よりも増加した。これはコロナでの行動制限が緩和されたからなのか、今後、犯罪が増えていくトレンドに入ってしまうのか、非常に危機感を持っている。

　警察としては、犯罪を検挙する、あるいはパトロールをするといったことは当然やっていくが、やはり犯罪抑止という意味では、まちづくり、社会づくりといった総合的な対策が大変重要。県民の安全安心の確保ということで各部局でもそれぞれの取組を一緒にやっていただけたらと思うのでよろしくお願いする。

（大岡健康医療福祉部長）

　健康医療福祉部として、再犯防止については計画の中で、どのような支援が必要なのかということも含めていきたいと思う。

　特に、生きづらさを抱えた人が犯罪を選択肢としない社会というのを目指していかなければならないと考えており、これまでの取組である地域定着支援センターでの取組や立ち直り支援など支援の輪を広げていくという取組が大事なので、こうした点をしっかりと計画の中に盛り込んで、今後の支援の取組を繋げていきたい。

（知事）

　全国も同じ傾向か。

　都道府県別に減らすことができているところはあるのか。

（中村警察本部長）

　全国も同じ傾向で犯罪が増加している。

（知事）

　暫定値で昨年に比べて941件増えていて、その過半は窃盗犯、その多くの部分を万引きとその他で占めているとあるが、万引きは誰がどこでやるのが一番多いのか。

（中村警察本部長）

　年齢層では若者から高齢者までまんべんなく増えており、店舗での被害が多い。そういった意味で、売る側として店舗の方にも万引きしにくいような商品の陳列や警備の強化をお願いしたい。

（知事）

　その他というのはどのようなものか。

（中村警察本部長）

　非侵入窃盗のその他というのは、置き引きまではいかないが、物を置きっぱなしにして少し目を離したときに持っていかれるというようなものがある。

（知事）

　多いものや増えているものに対して年代別、地域別に先ほど言及いただいた社会福祉的な要素でフォローするといったことが必要かと思うので、2月の会議までに分析をして、どういうことを誰に対して申し上げるのかということを明確にしたい。

　もう一つは、資料4にある再犯防止に向けた取組等についても、再犯防止に関する取組をいち早くやってきた県としてもう一段進化させる必要があると思うので、これも次の会議までにしっかりとまとめた上で、どういう対策をとるのか、何か有効な策があるとすれば紹介するなどよろしくお願いする。

（浅見総合企画部長）

　2月1日の「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議の総会までに関係部局で調整させていただきたい。

（山下防災危機管理監）

　能登半島地震の支援に関して避難所運営支援を初め様々な支援をいただいていることに改めてお礼申し上げる。今朝、避難所運営支援の第3クールが県庁を出発した。この避難所運営支援については先週金曜日に第1クールが県庁に戻ってきており、昨日知事への報告会という形でお話を聞かせていただいたが、第1クールの中には帰ってきてから体調を崩している職員もおられる。各部局でも避難所の運営支援で応援に行った方々のフォローをお願いしたい。

　被災地の現地の状況は、徐々に改善はしているもののまだ水道が復旧していないなど厳しいものがある。現地の状況、特に支援先でのトイレや就寝場所といった情報についても可能な限り共有をさせていただきたいので、今後また、支援の派遣をお願いすることとなると思うが、そのときの判断材料にしていただければと考えている。

　また各部局における市町と連携しての支援について、人的支援を初めとする各市町の支援の内容についても共有させていただき、負担が特定の市町に偏らないように努めていきたいと考えている。その都度、情報共有させていただくので配慮をお願いしたい。

　一方、災後2週間を超えて避難の長期化が懸念されることから、特に広域避難という形の避難が進められており、支援の内容やあり方について改めて検討が必要と考えている。本日災害支援本部の連絡調整会議を開催させていただき、これらの協力を求めたいと考えているので、各部局におかれましても選定支援の検討をよろしくお願いしたい。

（大岡健康医療福祉部長）

　DHEATによる保健所支援の第1班が終わり第2班を派遣した。昨日、引き継ぎも兼ねた報告会を行い、現地でどのような活動が必要なのか、支援するまでの立ち上げが非常に大変だったというようなこともいろいろ聞かせていただいた。

　今後については、受入れという観点でフェーズが変わってきたということ、様々な方々の受入れ、その人の状態に応じた受入れが必要だということで、コントロールセンターを設けて、災害拠点病院を中心としてメディカルチェックを行い、その後どのようなところに繋ぐのかといった仕組みの構築を進めている。

　もう一点高齢者等の受入れというのも、今後大きな課題になってこようかと思うので、これについては昨日、市町ともWEB会議を行うとともに、県内の各施設に確認し、要請があれば速やかにできる体制の準備を進めている。

　避難が長期化するといろいろな支援が必要となるので、東日本の例も参考に相談窓口などどのようなことができるのか検討も進めている。

（大杉副知事）

　受入れを行っていく際に子どもがどのぐらい含まれる可能性があるのか、衣食住という基本的な部分はもちろん、加えて子ども政策として安心できる環境あるいは教育に関してどのようなことを考える必要があるのか、今の時点で何か想定があれば。

（山下防災危機管理監）

　広域避難のスキームについては、国が主導で進められており、そのスキーム自体を知らされてないという状況。徐々にわかりつつあるのが、観光庁主導で、ホテルなどへの2次避難ということを考えておられ、そのニーズやマッチングは旅行会社でされるというのを聞いている。そういった情報がどの段階で入ってくるか、その避難のスキーム自体をできるだけ早く掴んで、どの段階で我々が必要な支援を検討できるのか注視していきたい。

（大杉副知事）

　スキームを待っていると遅くなってしまうこともあるので、こういうことが想定されるということであれば、あらかじめ各部局で頭の体操ができるようにご指導いただければと思う。

（江島副知事）

　1点目、昨日、第1クールの方から報告会ということでお話しをお聞きしたので、その内容を踏まえて今朝の出発式で三つのことを申し上げた。

　一つ目は、避難所支援も能登町で9ヶ所にわかれているということで、それぞれ避難所の状況が違う、オペレーションが違うということ、避難されている方もいろいろなパターンがあるのでその違いを認識いただきたいということ。

　二つ目は、心を添えていただきたいということで、今日から女性職員が1名入っていただいており、女性の避難者との連携ができる可能性が増えてきたと思うので、コミュニケーションを取っていただいて寄り添えるようにということ。

　三つ目は、体調を崩しておられるという話もお聞きしたので、自分の体は自分で守るということをお願いしたいということをお伝えした。

　帰ってきてくれた方に労いの言葉を部局長から掛けていただき、その方からの報告会などを部内課長会議の場でするなどしていただければと思う。

　2点目、昨日予算の各会派聴取が終わり、いろいろな意見があったかと思う。これから内示があり、部長調整があり、知事査定があるが、今ある案から変えていくこともあり得ると思うので、今の案に固執することなく、変えるところは変える方向での検討、見直しをしていきたい。

（知事）

　能登半島地震の対応は、元日以降、防災危機管理局を中心にそれぞれの部局も協力して、警察もいち早く行っていただき、皆さんの対応に心から感謝したい。

　第1陣で帰ってきてくれた方からの報告を受け、第2陣は現地で頑張ってくれていて、第3陣は雪の中バス2台で行ってくれた。

　私からは、まずは自身が無事で、生きて帰ってこいということと、被災者の方に徹底的に寄り添ってほしいということ。そしてこの経験を南海トラフや琵琶湖断層など滋賀県の防災対策として活かそうじゃないかということを申し上げているので、この点ぜひ皆さんとも共有したい。

　いくつかこの点で申し上げると、まずは行った職員に対しては、フォローとケアとシェア、そして既に県政経営幹事会議でも議論いただいているが、勤務時間、時間外の扱いなどに対する整理もしておく必要があるし、職員団体に対する説明、交渉も行いながら、協議していくことも大事。

　そして、今回行ってきた職員から聞くと、前回も熊本や東日本の時に行きましたなど、経験の積み重ねが極めて防災対応能力にとって大きいと思う。誰がどこでどんな経験をしてくれているのか、同じ地震でも発災直後に行っているのか、数ヶ月経って行っているのか、いつどこで何をしたかによって経験値は違うので、総務部を中心にその経験値のデータ蓄積と見える化をし、足りない部分を補う努力をしようということを今考えているので、ぜひこの点それぞれの部局の中でもご協力をいただければと思う。

　被災地の状況は報告のあった通り、また報道等で報じられている通りだと思うが、それぞれ違い、刻々と変わるということだと思う。まずは、石川県当該地が頑張るということはそうであるが、足りないところは隣接する福井県や富山県が協力し、そこに隣接する滋賀県としてできる限りの対応をとるということをしたいと思う。

　被災地からの広域避難のフェーズなので、特に、病気をお持ちの方、障害のある方、高齢者、子ども、こういった方々の広域避難に対応すること。公営住宅の対応、ただ公営住宅は、空きはあっても、家財道具をどうするかという課題があるので、まずはホテル旅館等で安らいでいただくことが重要だと思う。県内で今2,000室余りご提供いただく用意があり、これからマッチングが進むようなので、商工観光労働部も入って、観光庁、旅行会社だけではなく、県としての対応を要請したい。

　障害のある方、病気をお持ちの方、高齢者の方々については、今後、被災地からヘリで運んでこられることになると思う。長距離の移動のためヘリコプターで飛んできて、そこから救急車等で搬送するというオペレーションになるので、準備に掛かっていただき、滋賀県は受入れの用意があるということを表明したい。

　子どもの保育や学びの支援などについても早め早めに準備をしたいと思う。

　また対策支援本部等でご議論いただくことになると思うが、今日の首長会議でも、市町にも協力を要請し、一緒に頑張ろうということを申し上げるつもりなので、引き続き、本来業務含め、支援する人を支援する職員の体制作りなどそれぞれの部局で一致協力して対応していただくようお願いする。