令和5年10月31日県政経営会議の概要

（1）滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による意思疎通等の促進に関する条例案

＜大岡健康医療福祉部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（大杉副知事）

　パブコメ意見の1番目のご指摘は、文章の主語の違いが分かりにくいという意見であるが、それに対しての答えがストレートな回答になっていない気がする。

　10ページの86番目の「幅広く意見を聴くことが重要」との意見に対しては、専門家の意見を聴いているはずだと思うので、しっかりと意見を聴いていると答えた方がいいのではないか。

　条例の名称についても、「滋賀県手話」と繋がって読めてしまうので、例えば「滋賀県における手話をはじめとする」などにしなくてもよいのか。一度相談した方がいいのではないかと思う点が散見されるがどうか。

（大岡健康医療福祉部長）

　ご意見に対する考え方の説明が不足しているところがあるので、わかりやすくさせていただく。条例の名称についても検討させていただく。

（浅見総合企画部長）

　内容を確認いただいて、再度、協議いただくということでよろしいか。

（大岡健康医療福祉部長）

　承知した。

（知事）

　十分議論を積み重ねていただいたものだと思うので、概ねこの方向でよいが、滋賀県と手話の間に、スペースは入れられないのか。

（障害福祉課）

　「滋賀県手話をはじめとする」というタイトルの部分について、条例名の最初には都道府県名を付けることが一般的と聞いており、他の都道府県でも鳥取県手話言語条例など、そういった形の条例は多数この関連の条例でもあり、条例を知っている方からはそれほど違和感はないと考えている。

（知事）

　そうやって繋がって読めるということであれば、その関係の条例を知っている方だけではないのだから変えてもよいのではないか。ここにスペースを入れるのはそれほど手間がかかるのか。

（東総務部長）

　法規上の決まりのようなものがあると思う。

（大杉副知事）

　スペースを入れることは法規上厳しいと思うが、いろいろな言葉が含まれており切り方がそこに見えてしまうので「滋賀県における」など、検討してもらえたらと思う。

（知事）

　皆さんによりわかっていただけるように、検討していただいた上でもう一度協議を。

（浅見総合企画部長）

　今日出た意見も含め、改めて検討いただいて、再度経営会議に諮っていただくようにお願いする。

（2） 滋賀県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案

　＜説明省略＞

＜質疑・意見等なし＞

＜村井教育次長＞

・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（浅見総合企画部長）

　概要版の左下、第3期計画の成果と課題の2点目「社会全体で支え合い、子どもを育む」の3点目、下線のところで、「不登校の増加等、子どもの困難な環境の多様化傾向を踏まえ」とあるが、不登校の増加というのが困難な環境の多様化という理解でよいか。

（村井教育次長）

　困難な環境の多様化の中の一つに不登校の増加があり、他にもいろいろとあるが、特にその不登校の増加というのが最近顕著な状況にもなっているので頭出ししている。

（浅見総合企画部長）

　いろいろな環境の多様化があって、それが不登校の増加に繋がっているということではなく、不登校の増加そのものが多様化の一つという理解か。

（村井教育次長）

　いろいろな状況があり、お互いに入り組んでどちらが後先というところもあるが、今回の不登校の増加と子どもの困難な環境の多様化傾向というのは、子どもが置かれている状況による不登校もあり、また、いじめが不登校になるということもあり、いろいろなパターンがあり得るので、ここではそういった全体を含む言葉として困難な環境の多様化としている。

（大杉副知事）

　不登校支援も含め、いろいろな政策を入れていただいて今後に繋がる事を入れていただいているなと思う。先程のご指摘の点は、私も文章を考えた方がいいのではないかという気はする。

（村井教育次長）

　そこの部分は言葉の使い方をもう少し考えてみる。

（知事）

　もう少しわかりやすい表現にしてはどうか。

（知事）

　私からは、2点。

　1点目は、昨日、県議会の決算特別委員会があり、委員会においては、昨年度の決算について承認いただいた結果となったが、この決算の審議の中でいただいたご指摘ご意見等を踏まえて、政策の改善、そして来年度の予算作りをしたいと思うので、この点それぞれの部局で対応をお願いする。

　2点目は、県政世論調査の結果が最終版として出され、ここにもいろいろと政策に反映できるご意見、もしくは傾向や特徴等が見出せるのではないかと感ずるところがいくつかある。この点もそれぞれの部局で、どのようなことを見ていけばいいのかということを、例えば担当を決めて分析をしてみてもらえるとありがたい。いろいろなことを言うときに、県政世論調査を一つの根拠にしていくことも応答性のある行政としても大変重要なのではないかと思うので、この点もあわせて皆さんによろしくお願いする。