令和5年9月19日県政経営会議の概要

＜大岡健康医療福祉部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（福永教育長）

　計画名称の「抱える」という表現について、法律の名称に合わせられたのかと思うが、本人が抱えたいと思っているわけではなく、そういった状況・環境にあるというのが実情である。例えば障害についても、以前は障害を持っているという表現を使っていたが、今は障害のある人への支援という表現に変わっている。教育委員会において意見として出たので、一度ご検討いただきたい。

（大岡健康医療福祉部長）

　一旦お預かりして、中で検討させていただきたい。

（浅見総合企画部長）

　DV相談であるとか、県内には様々な相談窓口があるので、現状を捉える時にはそういった窓口の状況を踏まえるとともに、今後の連携についてご配慮いただきたい。

（大岡健康医療福祉部長）

　承知した。

（知事）

　国の法律に基づくものであるというのは理解しているが、男性や多様な性もある中で、女性だけでよいのか。そのあたりの整理はどうなっているか。また、既に策定されている他の計画との統合についてはどうか。

（大岡健康医療福祉部長）

　今回計画の策定にあたり法律の経過等を確認した。やはりまだ女性特有の取り巻く課題があることから、今回法律が作られたと聞いている。そこで県としてもやはり特化した計画や施策が必要ということで策定させていただくものである。

　既にある計画については、DVの計画など、いろいろと検討できるものはあったが、対象の幅が広く、統合にはなじまなかったので、今回は案件の状況なども見ながら一つの計画として策定したいと考えている。

＜福永教育長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（島戸監査委員事務局長）

　この計画において、電子書籍というのはどの程度のウエイトで考えられているか。計画期間が5年間となっており、おそらく今後5年で紙の書籍から電子化が相当進むと思われるが、3ページに教育におけるデジタル化の推進というフレーズがあるものの、あまり電子書籍に関する記述がないように見受けられる。どのようにお考えか。

（福永教育長）

　県内の各市町の図書館等においても、電子書籍についての取組が進んでいるところ。この計画において特に排除するという意味ではなく、電子図書をどのように活用していけばいいのか、特に学校における様々な活動の中でどう取り組むのか考えていかなければならないし、5年間の計画であるので、どこまで書き込むか少し難しいところもあるが、意識をしながら進めなければならないと考えている。

（島戸監査委員事務局長）

　書籍のあり方が変われば図書館や司書のあり方も変わってくるので、その点の基本的な認識はしておいた方がいいと思い質問させていただいた。

（福永教育長）

　文化としての本、あるいは出版されるものとしての本など様々な要素もあるので、ペーパーとしての本と電子書籍をどう組み合わせていくのか、大変重要な課題だと考えている。

（岡田農政水産部長）

　読書と学力の関係はいかがか。計画においてはあえて触れられていないのか。

（福永教育長）

　読書の時間と学力の関係というのは、実は相関関係としてはっきりとは言えないところがある。ただ、周りに本がたくさんある子どもは学力が相対的に高いという一定の傾向が見られると聞いている。身近に本がある環境にあることが、おそらく様々なものに興味を持ったり、考えたりすることに繋がり、そのことが学力にも繋がるのだと考えられる。

（知事）

　今の質問に関連して、資料の9ページに1日あたり10分以上読書をしている児童生徒の割合（全国学力学習状況調査）があるが、滋賀県の中学校は全国に比べると大体5ポイントぐらいずっと低い状況にある。小学生はこれまで2ポイント程度低かったが、ここにきて割合だけ見ると全国に近づいてきているようなところ。こういうものと、学力との相関というのは、何か分析できているか。

（福永教育長）

　本県で令和元年から目指している「読み解く力」のベースに読書があるので、特に小学校においては、できる限り読書活動の取組を進めてきているところ。これが一定この小学生の数字等にも表れていると考える。つまり学校において10分間読書も含めて読書の習慣を身につけることでいろいろな特徴に結びついている。中学校、高等学校になると全国的に言えることだが、読書以外に様々なツールもあるので、やはり本を読む機会が徐々に減ってくるという現状である。こういったところに今後どのように取り組んでいくのかが一つの大きな課題であり、中学校、高等学校あるいは特別支援学校における読書を学校の中でどう位置付けていくのか。単に図書館を作って本を置けば、皆が本を読むというわけではなく、そのきっかけ作りを学校活動の中でどのように組み入れていくのかというのが重要だと考えている。

（大杉副知事）

　2点申し上げる。

　(1)読書活動推進計画としては十分な内容かと思うが、こどもとしょかんの計画としては本当に網羅されているのか。特に学校図書館について、どうしても読書活動イコールという形にしてしまうと、後押しが得られない、学校司書も増えない、という形になる。学校図書館の利用を増やしていくために、教育課程全体、社会科の調べ学習であるとか総合的な学習の時間や探究学習にも有益であるとしっかり位置付ける必要がある。だからこそ学校司書さんもプロフェッショナルとして必要であるというようなもう少し間口の広いアピールが必要ではないかと考える。

　(2)スライド7のこども読書支援センターについて、いわゆるセンターを作るのであればここにもやはり「こどもとしょかん」という名前を付けるべきではないかと考える。こどもとしょかんの様々な可能性について、読書活動を中心に支える位置づけにできればと考える。

（福永教育長）

　(1)子どもたちが様々な調べ学習、探究的な学習をするときに図書館をどう使っていくのか。それは多分、その授業や学級活動の中からアプローチしていく視点が大事だと考える。一方で現状は、図書館側からのアプローチが多くなっているので、改めていろいろと組み合わせを考えてまいりたい。

　(2)支援センターのネーミングについては、様々ご意見をいただいているので、このセンターが何をするところなのかがより具体的にわかるように、しっかりと検討を進めてまいりたい。

（江島副知事）

　(1)学力調査との相関関係について、先ほどお話があったが、もしかすると県内の子どもたちは部活など別の活動に積極的に取り組んでいるのか、その辺について、滋賀の子どもはどういう状況にあるのかということをしっかり見ていく必要があると感じた。

　(2)子どもの不読率は高い一方で、県民全体でみると本を借りたり読んだりする方の割合が高いというデータがある。各市町に図書館が作られた効果があるのかもしれないが、一方それと子どもの読書率が低いというのをどのように考えるか。

（福永教育長）

　(1)様々なデータがあるが、先ほどの部活動の加入率であるとか、あるいはスマートフォンやゲームの保持率など、そういったものを総合的に見て、子どもの状況を考えていかなければならないと考えているところ。

　(2)図書館については、公立図書館を合併前の50市町村全てに作ろうという形でやってきたところ。確か東京都に次いで公立図書館の読書の貸し出し冊数、人口当たりの貸し出し冊数が多いというデータもある。このことと子どもたちが本を読む機会をどう作るのか、やはり図書館から距離のある学校の子どもたちにどう届けるのかというのも一つの課題だと認識しているので、その点については、市町とも工夫しながら取組を進めてまいりたい。

（箕浦議会事務局長）

　改めて、明日から9月定例会が開会されるので、よろしくお願いしたい。この関係で3点ご連絡申し上げる。

　(1)先週ご案内したとおり、初日散会後に本会議場での防災避難訓練を予定している。

　(2)先週の議会運営委員会において議長の方から、最終日の10月13日（金）の本会議で、国スポ・障スポ大会の機運醸成ということで、これに賛同していただく方について大会のポロシャツを着用いただくことを提案され、了承されたので、本会議場へ入室される執行部の皆さまにもお伝えする。

　(3)先の6月定例会議で決まったことであるが、一般質問について1人25分以内というのは継続となっているので、ご承知おき願う。

（浅見総合企画部長）

　防災訓練について、当日は地震が起こったという想定なので、机の下に潜るといった対応を行うということでよかったか。

（箕浦議会事務局長）

　そういった対応について、明日の全員協議会で説明する予定。執行部には幹事課を通して連絡するのでご協力をお願いしたい。

（江島副知事）

　先週、政策提案の国会議員説明を行った。春に比べて内容を充実いただき、具体的な説明となっていた。いただいた意見等について3点共有する。

　(1)世界湖沼デーについて、琵琶湖議連として後押ししたいという応援をいただいた。財源等も含めて期待の声があった。

　また、琵琶湖議連の他にも、国内で湖を有する地域の議員さんと一緒に入ってる議連がもしあればそういったところとも連携した方がいいという話があった。

　一部議員からはもう少し早い段階から情報が欲しかったという話があったが、全体として期待する声であった。また要望先については国交省と環境省であるが、水環境に造詣の深い外務省も入れるべきというご意見があった。

　(2)子どもの関係については、議員が県市町を回られる中で、県としてどういうふうに子ども政策を進めていきたいのか、県としての統一した方針を見せてほしいといった声を聞いているとのことであった。また、要望書の中ではどの政策が全国一律もしくは自治体の自由裁量というのが明確に書かれていなかったので、そのあたりを詳しく記載した方が良いのではというご意見をいただいた。

　また、子どもの関係の委員会に入っておられる議員もいらっしゃるので、国会の中でも機会があったら取り上げたいというお話もいただいた。

　(3)産業誘致について、自民党の政調での話を聞かれている中で、やはり産業政策を強めていく必要があるということをおっしゃっていた。投資額、単年度のアウトフローというのと、回収額、複数年度のフローを比べて、全体で考えていく必要があるのではとの提言をいただいた。

　来月の要望に向けて、今回いただいた意見等の反映をよろしくお願いしたい。

（大岡健康医療福祉部長）

　新型コロナの状況について申し上げる。病床使用率は今のところ50%前後で推移している。ただ、感染者については決して少ないというわけではなく、病床使用率の場合には、一般の病床で受け入れていただいてるという今も、平準一般化しつつ平時の対応ということで、特に指定病床以外のところでも受け入れていただいているので、そういう意味では決して少ないというわけではない。ただ急激な上昇はなく、この2～3週間を見みると一定前後してるという状況である。

（知事）

　県内においても、感染されている方はまた少し増えているように感じる。また、コロナ対策については、10月以降の柔軟な取り扱いなどを国から示されているので、明日からの議会においてもしっかりと説明できるように、整理しておいていただきたい。

　県内市町からの要望、そして議会各会派との政策協議会等を受けて一点申し上げる。県内への投資の呼び込みについて、より強力かつ積極的に発信することとする。

関連するものとして産業誘致戦略がある。これを早急に打ち立て、短期でできることと中長期でやることとセットで打ち出していく。必要であれば11月議会での補正も考える。また、体制の強化も考える。

　いわゆる商労で扱う産業のみならず、観光、農業、教育、福祉あらゆる分野で滋賀県への投資を呼び込むということについて、これまで以上に強力かつ積極的に発信することとする。ご案内の通り、投資は雇用を生み、そして雇用が所得消費を豊かにしていく。こういったことの見える化を今年度から来年度にかけて、より強力に発信することとしたい。ぜひ皆様方それぞれの部局で政策構築や、関連する事項等の取りまとめにご尽力いただければと思う。早速代表質問での答弁から、そういった姿勢を明確に打ち出していきたいと考える。場合によっては10月からの組織体制等、総務部長にはよろしくご検討をお願いしたい。