令和5年9月5日県政経営会議の概要

＜前川総合企画部次長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（中村東京本部長）

　伝えたい内容を具体的かつ簡潔に記載していただくようお願いしたい。また、事前の調整を十分にしていただくことも重要。

（大杉副知事）

　保育に関して国は通園制度にシフトしていっているが、県では待機児童が依然として課題。その点何かあれば追記をお願いしたい。

（大岡健康医療福祉部長）

　各園からも受け入れや待機児童に関してご意見をいただいている。要望内容について検討したい。

（江島副知事）

　来週国会議員への事前調整を実施。春の要望の際も申し上げたとおり、漠然とした要望でなく、要望が実現した際にできることを具体的に説明し、県としてはこういうことがしたいという強いメッセージを打ち出すことが必要。そのような内容になっていると理解してよいか。

（浅見総合企画部長）

　各部局でご指示を念頭に置いて検討したもの。

　明日からこの内容で県議会の会派に説明し、来週国会議員への事前説明を行う。本日のご意見を踏まえて修正される場合はお知らせいただくようお願いする。

<大岡健康医療福祉部長>

　・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

（岡田農政水産部長）

　第2章の基本目標の1点目「本人を中心にした自分らしい生活の実現」の意味するところを知りたい。「自分らしい」とある以上、本人が中心となるのは当然と考えるが、何か意図があるのか。

（大岡健康医療福祉部長）

　これまでのプランでは支援体制の整備に重点が置かれてきたが、本人が望む生活は何なのか、終末をどのように迎えたいのかをきちんと押さえて支援の充実を図ることが重要であるという点に改めて立ち返るため、敢えてこのような表現とした。

（中田会計管理者）

　将来的に認知症になる方の大幅な増加が見込まれる一方で、介護関係職種の有効求人倍率は非常に高く、将来的に若年者が減少していく中で、かなり厳しい見通し。環境整備も大事だが、認知症になる人を減らす予防の視点も重要ではないか。「現状と課題」「方向性」で、介護予防の充実についてはコロナ関係にカテゴライズされているが、コロナだけに限らない将来的な問題。もう少し踏み込んで触れる必要があるのではないか。

（大岡健康医療福祉部長）

　ご指摘のとおり。対策は多方面にわたっているが、予防の観点もしっかり踏まえていきたい。

（福永教育長）

(1)できるだけ高齢者に居場所があり、よい関係性が持てる場を作ることが大切。多くの人と交わったり、いろいろなことに取り組める環境をつくることが、今後の高齢者福祉を考えるに当たり重要。

(2)滋賀はモノづくり県でもあるので、介護ロボットやAIを活用した技術の開発など、医療介護のビジネスと連携して取り組むことが必要ではないか。介護人材の養成・確保の面でも、肉体的負担にならないような介護ができれば介護分野の仕事に関心を持つ若者も増えると思うので、新しい技術を用いた学びなども併せて検討されてはどうか。

（大岡健康医療福祉部長）

(1)人との交わりは認知症予防の大きなポイント。居場所づくりに関しては老人クラブからもご意見をいただいており、検討していきたい。

(2)介護ロボットの開発などは職場にプラスのイメージを持ってもらう一つの方策。若者に介護の職場の魅力を伝える部分で、本県での開発も含めてどういう書き方ができるか商工観光労働部とも協議したい。

（浅見総合企画部長）

　資料2の「現状と課題」「方向性」に、家族を介護する人への支援の強化として、「排泄介助など介護負担の軽減につながる知識の普及」が例示されている。確かに大事なことであるとは思うが、介護する家族に「やはり自分がしなくてはならない」と負担感を与えないか。介護する家族を孤立させないというメッセージが伝わる内容になるよう検討願いたい。

（大岡健康医療福祉部長）

　社会で支えるという観点を踏まえて工夫したい。

（江島副知事）

　介護職員のマンパワー不足を改善するための方策として、来年度以降どのような施策を考えているのか。

（大岡健康医療福祉部長）

　介護職員確保の対策は、現在様々な観点から取り組んでいるが、施策協議の中での頭出しは行っていない。来年度は、特に外国人介護職の育成や介護職員の定着に向けた現場の業務改善に重点的に取り組みたいと考えている。

（江島副知事）

　外国人材の活用だけでは足りないと思うので、必要なニーズを満たせるように幅広い施策を考えていきたい。

（知事）

　今ほどのご意見に同感。外国人材に頼るだけでない方策で取り組みたい。

＜大岡健康医療福祉部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（知事）

　これまでいろいろと議論があったが、手話を言語として大事にする方々のご理解も得た上でここに至っていると理解してよいか。

（大岡健康医療福祉部長）

　障害者施策推進協議会で本案を集約いただき、今回の上程に至ったもの。

＜福永教育長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等なし＞

＜三和土木交通部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（山下防災危機管理監）

　昨日実施した地震発生に伴う災害対策本部の運営訓練への参加とご協力に感謝。訓練を通した気づきの1つが本部事務局内での情報共有。本部会議の資料をつくることに注力しすぎて、重要な情報の幹部への共有や、次の対応の検討、必要な指示を受ける動きが十分取れなかった。今後改善していきたい。また、被害の規模感などの全体像の把握をもう少し意識する必要があると感じた。一方、発災後2時間経過時点で登庁可能な職員の確認が80％とこれまでより向上した。十分ではないが職員の意識も少し上がったものと考えている。10/12の本部運営訓練では、資料のとりまとめに注力しすぎることなく、その時点で県が抱えている課題や今後いつまでに何をするのかについて共有・議論ができるようにしたい。各部局でも、できたこととできなかったことを振り返り、見つかった課題やその解決に向けた方針の報告をお願いする。期日は危機管理員を通じて連絡。報告内容は防災危機管理局分も含め、今回の訓練で取りまとめた本部員会議資料と併せて共有する。訓練の振り返りと来月の訓練の参加について、改めて協力をお願いする。

（江島副知事）

　私自身もまったくの抜き打ちで不在の知事の代行をするところから始まった。いろいろな課題が見えた。兵庫県の人と防災未来センターの職員にも監修いただき、課題や取組の方向を示唆いただいた。

(1)改めて各部局でBCPの下で各人が何をすべきかきちんと認識を。その意味で土木交通部と同様の訓練を各部局でも行う必要がある。

(2)兵庫県の方からは、集めた情報を県民に届ける情報発信が弱いのではないかとの指摘があった。情報を持っているだけでなく、それを活用してどのように県民に伝えていくのかを認識する必要がある。

(3)県本部のあり方の再検討。これまでは被害状況を各部局から報告する形で進めてきたが、それに時間を費やすのはもったいないと人と防災未来センターの方から指摘があった。被害状況は視覚的にメモで出せばよいが、本部の場ではむしろ課題と対策についての議論や部局間の協力などを前進させていくべきであるとのこと。

訓練で見えてきた課題と併せて今後の本部設置の参考としたい。

（三和土木交通部長）

　最初の1～2時間はあまり情報が集まってこない。最初から全容がわかっている訓練とは異なり、実際には場合によっては数日経たないと全容がわからない状況の中で何をすべきか考えていくことになる。情報が集まらない中で何ができるかという非常に厳しい判断が求められる。情報が入ってこない中で判断せざるを得ない切迫した状況の下でどのように対応できるのか、というのが非常に重要であると感じた。また、本当に災害が起こったときには、何から手を付けたらよいのかという状況になるので、個々の職員は自分の役割が何か、常に認識しておく必要があるということも感じた。

（中村警察本部長）

　警察本部でも地震の初動訓練を実施しているが、県庁との情報共有・連絡にもしっかり取り組む必要があると改めて感じた。私自身は国の立場で熊本地震などいくつかの災害に直接対応したことがある。その経験から、情報が現場から入ってこないことのみならず、情報が混乱して錯綜するということもある。現場では目の前に見えるものや届いてきた声にとらわれてしまいがちだが、一部の見えている情報だけで全体像を判断するのは危険。例えば食料がないとの声があったときに、食料そのものが足りないのか、それとも輸送が確保できていないのかなど、何がネックになっているのかを冷静に見極める必要がある。

（知事）

　まず職員の安否確認をすると同時に、初動が重要。初動に必要な情報を集めて判断をしていく。訓練を受けて次回の総合防災訓練に当たって本部員会議のあり方も変えてみてはどうか。資料をつくることよりも限られた情報の中でやるべきことを判断することが極めて重要。そのあたりのことを想定して訓練することを考えたい。土木交通部で必要な資器材がないことも早急に改善すべき。訓練を各部局で実施してみることも求めたい。