令和6年4月22日から令和6年5月31日までの間、滋賀県商工会連合会様、滋賀県商工会議所連合会様および滋賀県中小企業団体中央会様のご協力を得て、県内700社の中小企業の皆様にアンケート調査を実施しました。
(過去のアンケート調査)
滋賀県の中小企業支援施策の方向性等を定める「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」(平成25年4月施行)が、令和4年度末で施行10年を迎えました。
これまでの取組の効果を見極めるとともに、社会情勢や中小企業が抱える課題等の変化を捉えた上で、今後の検討をする必要があります。
そこで、令和4~5年度に、中小企業の皆様をはじめとした多くの方々にもご意見を伺い、検討を進めました。
県と龍谷大学が共同で、中小企業の経営の現状や課題、将来に向けての取組等を把握するために、平成23年度から中小企業等実態調査や企業等への訪問ヒアリングを実施してきました。
平成24年度においても取組を継続し、下記のとおり本県製造業の実態を考察しました。関係各方面や県民の皆様にも幅広くご活用いただければ幸いです。