障害者の雇用・就労促進

滋賀県の障害者雇用に関する各種情報を掲載しています。

関係諸団体等およびその会員企業が、障害者雇用促進法第5条に定める「事業主の責務」を果たすため、法の趣旨の理解を深め、障害者の雇用促進等向けた自発的な取組を促す普及啓発活動を行っています。

「本部長宣言」は、官民一体となって障害者雇用を促進していくため、滋賀県障害者雇用対策本部長が、障害者雇用についての基本方針や具体的な取組内容を宣言したものです。

その基本方針に賛同する関係諸団体等は、独自で実施する具体的な取組を含めた「取組宣言」を行い、その内容について県やその他の団体と情報共有しながら障害者雇用の取組を推進します。

障害者雇用対策本部は、労働、教育、福祉等の各分野を横断する取組が必要であり、関係部局が障害者雇用にかかる施策について連絡調整を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、平成24年12月17日に設置しました。

関連リンク

県の基本構想に掲げる「全ての人に居場所と出番があり、最後まで充実した人生を送れる社会の実現」をするため、一人でも多くの障害のある方に就職していただけることを目的として、障害者就職面接会を開催しています。

※令和5年度については事業が終了しました。今後開催が決まり次第、お知らせいたします。

社会における障害者雇用の理解を広め、今後の障害者の雇用の促進と職業の安定に寄与することを目的として、優良事業所等に対して表彰を行っています。
令和6年度は9月17日に滋賀県庁で表彰式を開催し、次の方々が受賞されました。

障害者雇用の促進を図るため、事業主向けのガイドブックを発行しています。県内事業所における採用から職場定着までの具体的な好事例と、障害者雇用に関連する助成制度等を掲載しています。

これから障害者雇用に取り組もうとしている事業主の皆様は、ぜひご活用ください。

平成22年度中小企業のための障害者雇用促進事業を実施し、実際に障害者雇用をされている企業へのヒアリングを行った結果、障害者雇用を始めるにあたっての不安、疑問や課題などをお伺いすることができました。そこで、そういった生の声にお答えできるものとして障害者雇用の手引きを作成しました。 

手引き

令和5年6月1日現在、県内に本社を有する従業員43.5人以上の民間企業における障害者実雇用率は、前年に比べて0.06ポイント上昇し、2.52%でした。また、法定雇用率(2.3%)を達成している企業の割合は、前年に比べて0.6ポイント上昇し、59.2%でした。

障害のある人の「働く」こと「暮らす」ことを一体的にサポートする専門機関として、働き・暮らし応援センターが設置されています。各地域ごとに、障害のある人の就労ニーズと企業の雇用ニーズを結びつける取り組みを進めるとともに、実習の実施、職場の定着、就労にともなう生活のサポート等を関係機関と連携して実施しています。

障害者働き・暮らし応援センター

滋賀県内の民間企業に雇用されている障害者については、令和3年6月1日現在で実雇用率が2.33％、法定雇用率達成企業の割合が54.0％と、いずれも全国平均を上回ることとなりました。

しかしながら、依然として半数近くの企業で法定雇用率が達成できていないことから、障害者が様々な分野で活躍する共生社会の構築に向けては、より多くの就労の場を創出するなど、さらに取組を進めていく必要があります。

そこで、今後の施策を検討することを目的に、障害者の雇用義務がない従業員数43.5人未満の企業も含め、統計法（平成19年法律第53号）に基づく届出統計として「障害者雇用状況調査」を実施しました。