滋賀県外来医療計画に基づく取組（医療機器共同利用計画書（県内全域）、外来医療機能分担確認書（大津圏域））

　外来医療計画は、地域や診療科における医師の偏在対策として、平成30年（2018年）7月に成立した「医療法及び医師法の一部を改正する法律」に基づき、各都道府県が医療計画の一部として策定するものです。国が算定した医師偏在指標を踏まえ、外来医療に関する情報を可視化して、その情報を新規開業希望者等へ情報提供するとともに、地域の医療関係者等において外来医療機関間での機能分化、連携の方針等について協議を行うことが必要であり、本県においても、令和2年3月に「滋賀県外来医療計画」を策定しました。

外来医療計画へのリンク

　今後、人口減少がさらに進み、効率的な医療提供体制を構築する必要がある中で、医療機器についても共同利用の推進等によって効率的な活用を進める必要があります。

　このことから、滋賀県外来医療計画では、医療機関が対象機器を設置・更新する際は、「医療機器共同利用計画書」を策定いただき、これを地域医療構想調整会議で確認させていただくこととしております。

　つきましては、取組の趣旨を御理解いただき、対象医療機器を設置・更新する際には、設置後10日以内に、所管の保健所（大津圏域は、滋賀県医療政策課）に医療機器共同利用計画書を御提出いただきますよう、御協力をお願いします。

CT、MRI、PETおよびPET-CT、放射線治療装置（リニアックおよびガンマナイフ）、マンモグラフィー医療機器を設置・更新する病院および一般診療所

設置後10日以内に郵送、持参により提出

　大津圏域は、外来医師の偏在の状況を示す指標（外来医師偏在指標）が、全国の2次医療圏の中で上位33.3％に該当することから、「外来医師多数区域」として認定されており、新規開業希望者に対し、地域で不足する外来医療機能を担うことに対する考え方を確認することとしております。

　当圏域で、不足している外来医療機能は、初期救急（夜間診療・休日診療）、在宅医療（往診・訪問診療）、公衆衛生（産業医・学校医・予防接種等）となっていますので、当圏域にて医療機関の新規開設を行う際には、いずれかの機能を担うことについて、御検討いただき、その考え方を「外来医療機能分担確認書」にてご提出いただきますようお願いします。

大津圏域における病院または一般診療所の新規開設希望者

開設後10日以内に郵送、持参、メールにより提出

滋賀県医療政策課企画係（TEL:077-528-3610）

〒520-8577 大津市京町4丁目1番1号

MAIL:[email protected]