滋賀の周産期医療対策

わが国は、急速に少子化が進み、まもなく人口減社会を迎えようとしています。このような中、滋賀県においては、出生率および合計特殊出生率は、全国の中でも上位で推移し、人口が増加傾向にあり、妊娠から出産、新生児にかかる周産期医療体制の充実は、本県にとって重要な課題です。
こうした状況から、妊娠や出産におけるリスクを減らし、生まれる前・生まれる時・生まれてからの危険から子どもを守るため、妊婦の健康管理や妊娠リスクスコアの普及啓発、マタニティマークの啓発による妊婦にやさしい環境づくりの推進に取り組んできました。また、周産期医療協議会を中心として、医療機関相互の連携による周産期救急医療ネットワークの構築、周産期母子医療センター等の整備も進めています。
しかし、近年、全国的に低出生体重児をはじめとするハイリスク新生児の出生数増加等により、さらなる周産期救急医療体制の整備が必要となってきています。
県では、安心して子どもを生み、健やかに育てることができるよう、妊娠・出産・新生児・乳幼児期を通じ、母子の心身の健康の確保を図るためのの取組を推進しています。

「周産期」とは、妊娠後期（妊娠満22週）から早期新生児期（生後満7日未満）までの期間をいい、この時期は、合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など、母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があります。
この時期の母体、胎児、新生児につい産科・小児科双方からの一貫した総合的な医療を提供することで母子の健康を守るのが周産期医療です。

滋賀県では、平成2年度に大津赤十字病院に新生児救急医療センターが開設され、平成3年度からは新生児ドクターカーの運行が開始されました。
また、平成8年度からは、地域の周産期医療機関をネットワーク化した空床情報システムが運行されました。
さらに、平成17年3月には、周産期医療の高度専門医療施設として大津赤十字病院を「総合周産期母子医療センター」として指定し、滋賀医科大学医学部附属病院を高度専門医療と人材育成、研修を担う「周産期協力支援病院」とし位置づけ、近江八幡市立総合医療センター、長浜赤十字病院を「地域周産期母子医療センター」とし、さらに「周産期協力病院」を含めて、周産期医療を効果的に提供していくための周産期医療体制の充実を図りました。これらの病院で構成する周産期医療ネットワークにより、ハイリスク妊婦および新生児の緊急搬送・受け入れのシステムを構築しています。

母体・胎児集中治療管理室（MFICU）6床
新生児集中治療管理室（NICU）9床
NICUに併設された回復期治療室（GCU）21床

超未熟児や重症妊産婦に対する極めて高度な医療を提供する。
周産期医療情報センターとして、空床情報管理や情報提供を行う。
ドクターカーにより、医師の監視のもと新生児の搬送を行う

総合周産期母子医療センターと同様に高度な専門医療を行う。
県内唯一の病院と併設した教育機関の特徴を活かし、周産期医療の人材育成や研修を行う。
新生児集中治療管理室（NICU）9床

産科及び小児科（新生児）等を備え、周産期に係る比較的高度な医療を行う。
周産期医療施設と連携を図り、入院及び分娩の受入や地域の中核的な役割を担う。

産科および小児科（新生児）等を備え、必要に応じて早産や異常分娩、病的新生児の受入を行う。

滋賀県では、出産前後の母体・胎児や新生児の健康と健やかな成長のために、以下の周産期医療対策事業を実施しています

周産期医療体制の現状の問題点や課題について検討をしています。

周産期医療施設の充実のため医療機器などの購入の補助を行っています。

母体搬送紹介や新生児紹介等の状況を集計、分析しています。

滋賀医科大学附属病院を中心に、周産期医療関係者の資質向上を目指して、研修事業を実施しています。

身体的・精神的・社会的にリスクの高い妊産婦や新生児に対して、早期に把握し、保健と医療の連携によって、効果的な保健管理と適切な母子保健サービスを提供します。