都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）

事務手数料表に仕様基準による手数料を追加しました。

仕様基準により申請される場合は、外皮性能および一次エネルギー消費性能を誘導仕様基準にて求められた場合に限ります。

低炭素建築物新築等計画の認定制度は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」（平成24年9月5日公布・同年12月4日施行）に基づき、都市における低炭素化の実現に資する建築物を認定する制度です。

□滋賀県都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務手数料

□届出様式について

【都市の低炭素化の促進に関する法律】関係の申請書ページへ

□都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定に係る滋賀県の窓口なお、滋賀県の特定行政庁（大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・草津市・守山市・東近江市）につきましては、所管行政庁として独自に都市の低炭素化の促進に関する法律の事務を行っております。

関連リンク
国土交通省（外部サイトへリンク）
一般社団法人住宅性能評価・表示協会（外部サイトへリンク）