県では、令和3年3月に「(仮称)新・琵琶湖文化館基本計画」を策定し、大津市浜大津において、令和9年12月に新しい琵琶湖文化館の開館を目指しています。
(仮称)新・琵琶湖文化館整備事業について、事業契約を締結しましたので公表します。
(仮称)新・琵琶湖文化館整備事業に係る落札者を決定しましたので、公表します。
また、滋賀県文化スポーツ部PFI事業者等選定委員会による審査講評についても併せて公表します。
(仮称)新・琵琶湖文化館整備事業入札説明書等に関する質問への回答を次のとおり公表します。
【更新情報】
質問への回答に伴う入札説明書等の修正は以下のとおりですので必ずご確認いただきますようお願いします。
・入札説明書
・要求水準書(入札説明書 別添資料1)
※付属資料2事業用地図のR5.4.3修正は、着色部分の修正のため修正箇所ファイルはありません。
・様式集(入札説明書 別添資料2)
・基本協定書(案)(入札説明書 別添資料4)
・事業契約書(案)(入札説明書 別添資料5)
(仮称)新・琵琶湖文化館整備事業 競争的対話の実施結果を公表します。
競争的対話の実施に伴う入札説明書等の修正は以下のとおりです。
修正箇所が限られるため、修正を反映した入札説明書等は、入札説明書等に関する質問(第2回)の回答とあわせて公表する予定です。
【更新情報】
入札説明書に記載している競争的対話については以下のとおりとします。対話を希望する者は、入札説明書および以下の実施要領に基づき申込を行ってください。
入札説明書等に関する説明会を録画動画の配信により実施します。会場開催はありません。
(仮称)新・琵琶湖文化館整備事業に係る一般競争入札を以下のとおり実施します。
◆守秘義務対象資料の提供
要求水準書別紙等のうち、「付属資料12大津港地下駐車場図面」および「付属資料16収蔵品リスト」は守秘義務対象資料とし、参加を希望する事業者のうち、資料の提供を希望する者に対して別途提供する。
・提供方法
守秘義務対象資料の提供を希望する者は、「様式集(入札説明書 別添資料2)」の「様式1-1 守秘義務の遵守に関する誓約書」に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること(文書形式はMicrosoft-Wordとする)。件名は「【事業者名】守秘義務対象資料の提供希望」とすること(事業者名は自社名に変更すること)。なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。
◆CADデータの提供
要求水準書別紙等のうち、「付属資料2事業用地図」のCADデータ提供を希望する者に対して別途提供する。
・提供方法
CADデータの提供を希望する者は、電子メールにて申し出ること。件名は「【事業者名】CADデータの提供希望」とすること(事業者名は自社名に変更すること)。なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。
◆提出先
滋賀県文化スポーツ部文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号
電話:077-528-4681
メール:[email protected]
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条の規定に基づき、滋賀県特定調達契約の(仮称)新・琵琶湖文化館整備事業に係る一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格等を次のとおり定めます。
および以下を参照してください。
1.申請書類
(1)競争入札参加資格審査申請書
(2)登記事項証明書(申請をする日において発行後3か月を経過していないものに限る。)またはその写し
(3)法人税、消費税および地方消費税に未納がないことを証する納税証明書(申請をする日において発行後3か月を経過していないものに限る。)またはその写し
(4)営業所等の長に競争入札に関する権限を委任する者にあっては、その委任状
2.申請書類の提出期間等
(1)提出期間
令和4年12月5日(月)午前9時から令和4年12月19日(月)午後5時15分まで(必着)
(2)提出方法
持参または郵送(配達の記録が残る方法に限るものとし、提出期間内に必着すること。)によるものとする。
(3)提出場所
滋賀県文化スポーツ部文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室
〒520-8577大津市京町四丁目1番1号
電話077-528-4681
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117 号。以下「PFI法」という。)第7条の規定に基づき(仮称)新・琵琶湖文化館整備事業(以下「本事業」という。)を特定事業として選定したので、PFI法第11 条第1項の規定により、特定事業の選定にあたっての客観的評価の結果を公表します。
(仮称)新・琵琶湖文化館整備事業について、実施方針等に関する質問および意見への回答を次のとおり公表します。多くの質問・意見をいただき、誠にありがとうございました。
質問および意見は、原文のまま掲載していますが、明らかな誤字、脱字および表記の誤りと判断された箇所について、一部修正をしています。
質問および意見への回答は、現時点での県の考え方を示したものです。今後、質問および意見を踏まえた内容の精査を行う予定であり、最終的には入札説明書等で掲示しますのでご留意ください。
今後、特定事業の選定を行った場合、入札説明書等に関し再度質問等の機会を予定しておりますので、質問および意見等はその際にお願いします。
※実施方針等に関する質問および意見への回答に係る公表資料修正版の公表は行いません。当該資料の修正を含め、内容を精査したものを入札公告時にお示しします。
(仮称)新・琵琶湖文化館整備事業については、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)」に基づく事業として実施を予定しており、同法第5条第3項の規定に基づき、実施方針を公表します。また、あわせて要求水準書(案)を公表します。
【更新情報】
※要求水準書(案)別紙等のうち以下の資料は、本ページにおいて後日公表予定です。
「付属資料2事業用地図」(現在掲載している仮資料を測量後に差し替え予定)、「付属資料13什器・備品リスト」(R4.7.13掲載)、「付属資料15壁面ケース・移動ケース」(R4.7.13掲載)、「付属資料20利用料金の考え方」(R4.9.15掲載)、「付属資料21インフォメーション・ラーニングゾーンの考え方」(R4.7.11掲載)、「付属資料22常設プログラムの考え方」(R4.7.11掲載)
◆守秘義務対象資料の提供
要求水準書(案)別紙等のうち、「付属資料12大津港地下駐車場図面」および「付属資料16収蔵品リスト」は守秘義務対象資料とし、参加を希望する事業者のうち、資料の提供を希望する者に対して別途提供する。
・提供方法
提供を希望する者は、「守秘義務の遵守に関する誓約書」(様式第1号)に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること(文書形式はMicrosoft-Wordとする)。件名は「【事業者名】守秘義務対象資料の提供希望」とすること(事業者名は自社名に変更すること)。なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。
・提出先
滋賀県文化スポーツ部 文化財保護課 文化財活用推進・新文化館開設準備室
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号
電話:077-528-4681、E-mail:[email protected]
実施方針等に関する説明会は、録画動画の配信により実施します。会場開催はありません。
実施方針および業務要求水準書(案)に記載した内容に関する質問および意見を次のとおり受け付けます。
受付期間
令和4年6月17日(金)から令和4年7月15日(金)17時15分まで(必着)
提出方法
質問および意見の内容を簡潔にまとめ、「実施方針等に関する質問書」(様式第2号)または「実施方針等に関する意見書」(様式第3号)に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること(文書形式はMicrosoft-Excelとする)。
また、「実施方針等に関する質問書」には件名に「【事業者名】実施方針質問」、「実施方針等に関する意見書」には件名に「【事業者名】実施方針意見」と表記すること(事業者名は自社名に変更すること)。
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。
提出先
滋賀県文化スポーツ部 文化財保護課 文化財活用推進・新文化館開設準備室
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号
電話:077-528-4681、E-mail:[email protected]
回答の公表
質問および意見に対する回答は県ホームページで一括して公表する。ただし、質問者等の特殊な技術、ノウハウ等に関わり、質問者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものは公表しない場合がある。なお、質問者等から提出のあった質問および意見のうち、県が必要であると判断した場合には直接ヒアリングを行うことがある。
実施方針等の変更
県は質問および意見の内容を考慮して、実施方針等の内容を変更する場合がある。変更を行った場合は、県ホームページ等で公表する。
令和4年3月9日の滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会での報告資料を掲載いたします。
なお、本事業については、今後も検討を進め、令和4年6月に、実施方針(要求水準)案の公表を予定しております。
このたび、以下のとおり事業についての説明会を開催いたします。
日時:令和4年3月18日(金)14:00~15:30
場所:滋賀県庁東館7階 大会議室(大津市京町四丁目1-1)
内容:別添のとおり
申込方法
下の「お問い合わせ」に記載のメールアドレスに、3月16日(水)までにご送付ください
・記載内容:貴社名、参加人数、代表1名様のお名前
(仮称)新・琵琶湖文化館の整備・運営に関して、民間事業者の技術等を積極的に活用し、より効率的で質の高いサービスの提供を図るとともに、財政負担の縮減を図る観点から、PPP/PFI 手法導入の適否を検討しましたので、その結果を公表します。
滋賀県立琵琶湖文化館は、昭和36年(1961年)3月、多くの県内外の方の思いを受けて建てられ、本県の文化財の保存・活用の拠点として大きな役割を果たしてきましたが、施設の老朽化等により平成20年(2008年)に休館し、現在に至っています。
県では、国宝、重要文化財を含む文化館の貴重な収蔵品やこれまで文化館が果たしてきた役割を未来に引き継ぐため(仮称)新・琵琶湖文化館の整備に向けた検討を進め、琵琶湖文化館後継施設基本計画検討懇話会でのご議論や県民の皆さまからのご意見をいただきながら、このたび、「(仮称)新・琵琶湖文化館基本計画」を策定しました。
第1回 令和2年11月2日
第2回 令和3年2月8日