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特定調達契約について

特定調達契約とは?

WTO(世界貿易機構)の枠組みの下で、外国の産品や供給者を国内の産品や供給者と同様に扱うこと(このことを内国民待遇といいます)、また外国の産品や供給者間でも同様に扱うこと(このことを無差別待遇といいます)を目的につくられた国際協定「政府調達に関する協定」(平成8年1月1日発効)その他の国際約束の適用を受ける調達のことで、下記の表の各区分の適用基準額以上の調達について適用されます。

(表)
区分 適用基準金額
物品等の調達契約 3,000万円
特定役務のうち建設工事の調達契約 22億9,000万円
特定役務のうち建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約 2億2,000万円
特定役務のうち上記以外の調達契約 3,000万円

適用基準額については2年ごとに見直しされ、上記の基準額については平成32年3月31日まで有効となっています。

滋賀県特定調達苦情検討委員会

滋賀県が行った特定調達に関する利害関係者からの苦情について、中立の立場からその内容の検討を行う機関として、滋賀県特定調達苦情検討委員会が設置されています。この委員会では、苦情申し立てを受け付けるとともに検討結果を関係者に報告し、必要な場合は入札のやり直しを含め是正策を提案します。
(五十音順・敬称略)

(表)
氏名 役職等 備考
金森絵里 立命館大学経営学部教授
佐藤朋子 社会保険労務士
瀬領真悟 同志社大学法学部・法学研究科教授 委員長
谷口孝男 滋賀県商工会議所連合会専務理事
遠藤大輔 弁護士 委員長職務代理

定数:5名任期:平成30年4月1日から平成32年3月31日まで(2年)