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グリーン購入

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。


グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。

1環境先進県としての滋賀県の取組

滋賀県では、これまで県民の高い環境意識と環境活動に支えられ、琵琶湖の水質保全を始めとして、特色ある取組を行ってきました。その一つとして、平成6年(1994年)9月、全国にさきがけて、「滋賀県環境にやさしい物品の購入基本指針」を策定し、「環境対応製品推奨リスト」を作成するなど、グリーン購入を率先して実行してきました。


グリーン購入という言葉がまだなかった時代に、滋賀県庁が日本で初めて組織的な取組として「グリーン購入」を始めました。

2 基本的な考え方(滋賀県グリーン購入基本方針より)

滋賀県のグリーン購入の推進に当たっての基本的な考え方は以下のとおりです。滋賀県は率先してグリーン購入を実行し、関係事業者等にも協力を求めるとともに、県民および事業者による広範な取組の普及を図っています。

(1) 物品等の総量を節減する

生活や経済活動を支える物品および役務(以下「物品等」といいます。)の有効利用を徹底することにより、物品等の総量の節減を図ります。

(2) 物品等の必要数量を計画的に調達する

物品等の調達に当たっては、事前に必要性を十分に考慮し、必要な数量を計画的に調達します。

(3) 物品等のライフサイクル全体を考慮する

物品等の調達に当たっては、資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体を考慮して、環境負荷の低減を図ります。

(4) 事業者の環境負荷低減努力を評価する

環境負荷の低減に努める事業者を評価し、物品等はそれらの事業者から優先して調達します。

(5) 新たな取組に絶えず挑戦する

環境負荷に関する情報を常に入手し、グリーン購入の新たな取組に絶えず挑戦します。

3 滋賀県のグリーン購入基本方針および特定調達品目の判断基準等

4 取組の経過等

(取組経過等)
平成6年(1994年)9月 「滋賀県環境にやさしい物品の購入基本指針~県民に率先した県職員のエコロジカルマインドの覚醒を目指して~」を策定し、「滋賀県機関で採用した環境対応製品推奨リスト」を作成して、全国にさきがけ全県機関 でグリーン購入の取組を始める。
平成8年(1996年)2月 グリーン購入ネットワーク設立(滋賀県が代表理事として運営に参画 )。
平成10年(1998年)5月 本庁に用品センターを開設し、各課で不用となった消耗品の有効活用や、全庁的に共同利用できる物品の集中管理、環境対応製品のサンプル品の展示、貸し出し等の業務を開始。
平成10年(1998年)6月 第一回「グリーン購入大賞」受賞。
平成11年(1999年)12月 滋賀グリーン購入ネットワーク設立(滋賀県が幹事として運営に参画)。
平成12年(2000年)4月 「物品購入伺書」に「環境対応欄」を設け、各所属毎の環境対応製品購入額、環境対応製品購入率を実績把握。より無駄をなくしグリーン購入の質を高めるため、文具、事務用品等を必要な時に、必要な数量だけ所属に交付する「消耗品即時交付システム」を導入。
平成13年(2001年)4月 グリーン購入法(「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法 律」)の施行に合わせ、 「滋賀県環境にやさしい物品の購入基本指針 」を一部改訂。
平成14年(2002年)2月 各所属で使用しなくなった庁用備品の他の所属からの検索、全庁的に 共通利用可能な物品(共通物品)のオンライン予約等ができる「グリーン購入の広場」を、庁内ネットワークシステム上に開設。◇譲ります・貰いますコーナー◇共通物品の貸し出し◇返納倉庫の利用
平成18年(2006年)4月 「グリーン購入実践プラン滋賀登録制度(GPプラン滋賀)」を開始。
平成18年(2006年)5月 環境負荷の低減に積極的に取り組む環境配慮事業者から優先的に物品の買入れ等を行う「滋賀県グリーン入札制度」を創設。
平成18年(2006年)7月 「滋賀県物品・役務電子入札システム」としてシステムを再構築)
平成18年(2006年)9月 「電子カタログ」の導入に伴い、「環境対応製品推奨リスト」について全面的に見直しを行い、環境対応製品をよりわかりやすくするため、用品センター等で採用している環境対応製品などを掲載。「滋賀県グリーン購入判断基準」を制定。
平成24年(2012年)2月 環境配慮型製品の普及に伴い、またより明確なグリーン購入の判断のため、「滋賀県環境にやさしい物品の購入基本指針 」を廃止するとともに、「グリーン購入判断基準」を改正。また、これに伴い「グリーン入札」の実施対象分野を拡大。

5 現在の具体的取組の内容

消耗品等即時交付システム

滋賀県では、県庁や各地方機関が使用する文具や事務用品について、必要なものを、必要な人に、必要な数量だけ、必要な時に交付する「消耗品等即時交付システム」を平成12年度から導入しています。

また、消耗品等については、可能な限り、環境に配慮した製品にするとともに、中身の詰め替えが可能な製品(ボールペン、マーカー、修正テープ、スティックのり等)を購入するようにしています。

これらの取組により、各所属での消耗品の保管場所の縮小やごみの減量、経費の削減に効果をあげており、環境にやさしい県庁率先行動計画(グリーンオフィス滋賀)の取組の「廃棄物の減量・リサイクルの推進」にも貢献しています。具体的な内容は、次のとおりです。

即時交付システムの概要

  • 取扱品目数:約380品目
  • 主な取扱品 :封筒、筆記具、文具、事務用品、電気用品、作業服類、雑貨類等
  • 用品交付の流れ等:管理課用品センター(本庁)および会計課各地域担当(各地方合同庁舎内)において上記消耗品を常時一定数量備え置き、各所属は必要な時に必要な数量だけ交付を受ける。
  • 各所属への交付代金については、一定期間分をまとめて用品調達事業特別会計と一般会計の間で精算する。

即時交付システムの導入効果

  • 各所属の不用在庫、余剰在庫の解消
  • 各所属の物品購入事務の削減
  • 各所属の消耗品保管場所の縮小
  • 各所属の利便性向上
  • 用品交付時に製品を手にとって確認できることによるミスの削減
  • 一括購入による調達経費の削減

譲りますコーナー

各所属で不用となった物品で再利用可能なものの情報を、庁内電子掲示板に掲載し、必要とする所属へ案内する「譲りますコーナー」を運営しています。

共通物品貸出

各所属で共通に利用できる物品(プロジェクター、スクリーン、ICレコーダー、ビデオカメラ、デジタルカメラ、入札箱等)を、用品センターで貸し出す「共通物品貸出」を行っています。

返納倉庫

各所属で不用になった物品(主に机、椅子、什器等で再利用可能なもの)を、本庁の返納倉庫(新館1階)に一時保管し、必要な所属に情報提供することにより、物品の有効利用および所属間の物品の円滑な移動を図っています。

グリーン購入実践プラン滋賀登録制度(GPプラン滋賀)

グリーン購入に取り組む事業者の裾野を広げ、さらに県域全体での環境保全活動の促進を図ることを目的に、滋賀県内中小企業者等を対象とした「グリーン購入実践プラン滋賀登録制度(GPプラン滋賀)」(外部サイトへリンク)を運営しています。

グリーン入札

滋賀県内事業者の環境保全活動の促進を図ることを目的に、環境負荷の低減に積極的に取り組む「環境配慮事業者(ISO、KES等の認証を受けた事業者)」および「グリーン購入実践プラン滋賀登録事業者(GPプラン滋賀登録事業者)」から、優先的に物品等の調達を行う「グリーン入札制度」を実施しています。

グリーン購入ネットワーク(GPN)および滋賀グリーン活動ネットワーク(SGN)への参画

滋賀県は、平成8年(1996年)全国組織である「グリーン購入ネットワーク」(外部サイトへリンク)の立ち上げや、平成11年(1999年)地域組織である「滋賀グリーン活動ネットワーク」(外部サイトへリンク)の設立を支援してきました。以来、滋賀県はグリーン購入ネットワークの理事および滋賀グリーン活動ネットワークの幹事としてこれらの団体の活動に参画しています。

6 平成29年度環境対応製品の購入実績

(購入実績表)
A 滋賀県グリーン購入判断基準」による環境対応製品購入対象額 471,024千円
B Aのうち実際に環境対応製品を購入した実績額 457,322千円
C 平成29年度購入率(B/A) 97.09%

7 平成30年度環境対応製品の購入目標

滋賀県グリーン購入基本方針」に基づき、平成30年度の備品、消耗品、印刷物等の物品購入において、環境対応製品の購入目標を次のとおりとしています。

特定調達品目(紙類、文具類、オフィス家具等、画像機器等、電子計算機等、オフィス機器等、移動電話等、家電製品、エアコンディショナー等、温水器等、照明、自動車等、消火器、制服・作業服等、インテリア・寝装寝具、作業手袋、その他の繊維製品、災害備蓄用品、雑貨類、印刷物)について、環境対応製品の調達目標を100%とします。

関連リンク

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滋賀県会計管理局管理課 
電話番号:077-528-4310
FAX番号:077-528-4920
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