県、市町が個別に行っていた工事等(※)の入札参加資格審査申請の受付および審査の一部を令和4年4月1日以降の申請分から共同化します。この共同化に伴い申請の電子化や参加要件の統一化など滋賀県内の県市町の申請が変わります。
※工事等とは建設工事、建設コンサルタント等および土木施設維持管理業務を指します。
〇紙で行っていた申請がインターネット上のシステムを利用して行う電子申請に変わります。
〇県市町がシステムを共同利用しますので、一度の申請で県内の各団体に同時に申請することが可能です。※各団体に確認書類を郵送で提出することは必要です。
〇県、市町で実績高や技術職員の雇用に係る審査基準日が直前決算日(※)に変わります。
※組織変更や事業承継等があった場合は審査基準日が組織変更日等になる場合があります。
※技術者要件等について経過措置を実施する自治体もございます、詳しくは申請マニュアル(3月上旬掲載予定)をご確認ください。
〇申請期間が4月1日から12月下旬までに変わります。
〇事務の平準化のため決算日に応じた申請月を設けます。※決算月によっては令和3年度の申請と同じ申請内容(実績高、技術職員等の雇用状況)となる場合があります。
決算月と申請月 | |||
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決算月 | R3年7~10月 | R3年11月~R4年2月・個人事業主 | R4年3~6月 |
申請月 | R4年4~6月 | R4年7~9月 | R4年10~12月 |
建設工事の申請は、R3年7月~R4年6月決算に係る経営事項審査結果通知の情報が必要となりますので決算日によって申請月が限られる場合がございます。
例えば、滋賀県知事許可業者の6月決算の方は12月ごろに審査結果通知が発行されますので申請月は12月に限られます。
〇各県市町共通の申請内容を確認する資料については県に郵送し、各市町独自の確認項目については各市町に郵送で提出。
〇県に入札参加資格審査申請せず市町にのみ入札参加資格審査申請する場合でも県に確認書類を提出する必要があります。
内容を随時更新していきます。
説明会については次のページをご確認ください。
令和4年度も同様の内容の説明会を4~11月にかけて随時開催する予定です。
※新型コロナウイルスの感染状況により開催を中止をすることがあります。