社会保険等未加入対策について（元請・下請企業への対策）

建設産業においては、年金、医療、雇用保険について、法定福利費を適正に負担しない企業（社会保険等未加入企業）が存在することから、建設業従事者への公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。
このため、全国的に行政、建設業界など関係者が一体となって保険加入の徹底に向けて取り組んでおり、本県においても以下の対策を行うこととしましたのでお知らせします。
※ 社会保険等・・・・健康保険、厚生年金保険および雇用保険(参考)
(参考)国土交通省HP建設業の社会保険未加入対策について（外部サイト）

・国土交通省発行のパンフレット、社会保険制度の概要、未加入企業への具体的対策、など、国土交通省作成の資料がダウンロード、閲覧等できます。
（参考）国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策（外部サイト）

・国土交通省直轄工事の社会保険保険未加入対策通知（平成26年5月）の資料です。

平成27年10月1日以降に本県が入札手続きを開始する工事のうち、下請総額が3千万円（建築一式工事は4千5百万円）以上の工事について、一次下請企業（注1）は原則として社会保険等加入企業に限定することとします。
（注1）「一次下請企業」は、建設業許可業者のみを対象としますが、建設業許可業者であっても社会保険等への加入が適用除外の者は対象外とします。

平成27年度以降の建設工事入札参加資格の審査において、社会保険等未加入企業を排除し、名簿に登載しないこととします。