一般競争入札の公告（滋賀県立総合病院検体検査業務(単価基本契約））

令和8年度における滋賀県立総合病院検体検査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。

令和7年12月2日

滋賀県病院事業庁長 正木隆義

1.件名: 令和8年度滋賀県立総合病院検体検査業務

2.内容等: 入札説明書および仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。

3.契約期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

4.履行場所(納入場所): 滋賀県立総合病院本館、こども棟（守山市守山五丁目4番30号）

1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のように登録されている者であること。
大分類:役務、中分類:検査・測定・分析業務、小分類:臨床検査
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。
滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

5.仕様書の「11.検査結果の保証体制基準（1）」全ての要件を満たす者であること。

　この入札への参加を希望する者は、次の1.から3.に示すとおり必要とする書類を4の1に示す場所に提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。

1.必要とする書類

入札参加資格確認申請書、仕様書「11.検査結果の保証体制基準（1）」に示した全ての要件を満たしていることを証するための書類。なお、仕様書に示した要件を満たしていることを証するための書類は次の通りとする。

　ア. 臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第20条の3第1項に規定する衛生検査所の登録を受けていることが確認できる書類の写し

　イ．衛生検査所業務に関する医療関連サービスマークの認定を受けていることが確認できる書類の写し

　ウ．ISO15189の認定を取得していることが確認できる書類の写し

2. 提出期限:令和7年12月16日（火曜日）17時

3. 参加資格が確認された場合には、入札参加資格確認書を電子メール等にて令和7年12月18日（木曜日）15時までに通知する。なお、申請内容に説明を求められた場合はこれに応じること。また、参加資格が確認されない場合も電子メール等にて令和7年12月18日（木曜日）15時までに通知する。

1.契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先: 滋賀県立総合病院総務課用度係 〒524-8524 守山市守山五丁目4番30号、TEL:077-582-8053、FAX:077-582-5931、E-mail:[email protected]

入札説明書等に対する質問がある場合には、令和7年12月16日（火曜日）17時までに電子メール、FAXまたは書面により提出すること。回答については、申請のあった者全員に、令和7年12月18日（木曜日）を目途に電子メールまたはFAXで質問および回答の内容を提供するほか、滋賀県立総合病院総務課にて掲示する。

2.契約条項を示す期間: 令和7年12月2日（火曜日）から令和7年12月24日（水曜日）まで(土曜日、日曜日を除く。) の9時から17 時まで

3.入札説明書の交付方法: 入札説明書は、13 入札品目一覧表等からダウンロードするか1.に示す場所において交付する。郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。

4.入札説明会の日時および場所: 行わない。

5.入札書受領期間:令和7年12月18日（木曜日）から令和7年12月24日（水曜日）まで(土曜日および日曜日を除く。) の9時から17時まで 

6.開札の日時および場所: 令和7年12月25日（木曜日）9時30分から 滋賀県立総合病院総務課内

　なお、開札の事務作業に時間がかかるため、開札結果は後日連絡するので、開札に立ち会う必要はない。

1.入札執行については、滋賀県病院事業会計規程(平成18年滋賀県病院事業庁規程第18号) の規定によるものとする。

2.入札書は、別紙様式2とし、入札群が複数あっても1枚の提出とし、入札明細書は、群ごとに作成するものとする。入札書と入札明細書を4(1)に示す場所に4(5)の期間に郵送または持参により提出するものとする。郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。入札書と入札明細書は、袋とじのうえ、入札者印で割印をすること。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。あわせて、E-mailにより電子データも提出しなければならない。

3.落札方法は、1群から13群については、各項目群において、細目ごとの予定数量を乗算した単価見積総額の最低価格を入札した者が、当該項目群の落札者とし、14群については、細目ごとの単価見積金額の最低価格を入札した者が当該細目の落札者とし、いずれも細目ごとに単価基本契約を締結する。1群から13群については、入札明細書に1品でも空欄もしくは0円のものがある場合は当該項目群の入札書は無効とする。14群についてはこの限りではない。

4.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

5.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県病院事業会計規程第95条の規定に該当する入札

2.虚偽の申請を行った者のした入札

この公告に示した業務を履行することができると滋賀県病院事業庁が認めた入札参加者であって、滋賀県病院事業会計規程の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

要（契約書（案）のとおり）

可。郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札受領期限までの日付を記入すること。

日本語および日本国通貨

1.入札明細書の発注見込数量は、推計であり、単価基本契約を締結しても、必ずしも契約期間中の発注を保証するものではない。

2.代理人が入札を行う場合、代理人は入札前または入札書の提出と同時に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

3.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。

4.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

5.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。

6.契約の締結に当たっては、滋賀県暴力団排除条例（平成23年3月22日滋賀県条例第13号）の基本理念にのっとり、契約の相手方が排除対象者でないことの誓約をし、また排除対象者であることが判明した場合は契約を締結せず、契約締結後は契約の解除を行うので留意すること。

7.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。

8.入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。

9.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

10.その他詳細は、入札説明書等による。