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一般競争入札の公告(令和2年度琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター汚泥収集運搬業務およびリサイクル処分業務委託)

令和2年度における琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター汚泥収集運搬業務およびリサイクル処分業務の委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定により公告する。

令和2年1月10日


滋賀県知事 三日月大造

1入札に付する事項

1.委託業務名および数量令和2年度 琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター汚泥収集運搬業務およびリサイクル処分業務一式
2.委託業務の内容等琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターにおける汚泥収集運搬業務およびリサイクル処分業務。詳細は、入札説明書別冊仕様書による。
3.委託期間令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
4.履行場所琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター(草津市矢橋町字帰帆2108番地)

2 入札に参加する者に必要な資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

1.施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次に示す営業種目の希望順位が第1位、第2位または第3位のいずれかに登録されている者であること。

営業種目(大分類:役務、中分類:廃棄物処理、小分類:産業廃棄物収集運搬または産業廃棄物処分)

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所へ資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によっては、この公告に係る入札に間に合わないことがある。

滋賀県会計管理局管理課、〒520-8577大津市京町四丁目1番1号、電話077-528-4314

5.次のアからオまでに掲げる要件に該当する者でないこと。

会社更生法平成14年法律第154号に基づく更生手続開始の申立てがなされている者

民事再生法平成11年法律第225号に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

産法平成16年法律第75号に基づく破産手続開始の申立てがなされている者

会社法平成17年法律第86号に基づく特別清算開始の申立てがなされている者

銀行取引停止処分がなされている者
6.その他入札に参加する者に必要な資格

公告日前5年間に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づく行政処分(許可の取消し、事業の停止命令および措置命令に限る。)を受けていないこと。

廃棄物処理法第14条第13項に規定する事由が生じていないこと。

契約締結時において、廃棄物処理法第14条第5項第2号イからへまでに掲げる欠格事項に該当しないこと。

廃棄物処理法第14条第1項および第6項の規定に基づき産業廃棄物(品目:汚泥)の収集運搬業務および処分業務について必要な許可を取得している者であって、当該業務を適正かつ安定的に実施できる体制を有しているものであること。

業務を提携して収集運搬業務および処分業務を行おうとする入札参加者は、業務を提携する者全員が1から5までおよびアからウまでに掲げる資格を有しているとともに、担当する業務に応じてエに掲げる資格を有していること。ただし、一つの業務提携において収集運搬業務を担当する者の数および処分業務を担当する者の数は各1者とするが、産業廃棄物の排出場所から処分業務を担当する者の数は区間毎に1者とする。また、入札参加者はこの入札において複数の業務提携に加わることはできないものとする。

3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等

この入札に参加を希望する者は、次の1から5までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。
必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。

1.必要とする書類

 ア.入札参加資格確認申請書

 イ.業務を適正かつ安定的に実施できる体制の確認調書

 ウ.廃棄物処理法の規定による産業廃棄物の収集運搬業務および処分業務の許可書の写し

 エ.電子マニフェスト加入書の写し

 オ.コンポストの原料としてリサイクル処分しようとする場合には当該原料による製品の肥料登録書の写し

 カ.業務提携による入札参加者を確認するための書類

 キ.産業廃棄物税にかかる資料および誓約書
2.提出期間令和2年1月10日(金)から令和2年1月28日(火)(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から16時まで(正午から13時までを除く。)
3.提出場所滋賀県琵琶湖環境部下水道課、〒520-8577大津市京町四丁目1番1号、電話077-528-4213、郵送も可とする。(書留郵便に限る。)
4.入札参加資格確認通知
入札参加資格の有無を確認した者に対し、令和2年2月14日(金)までに制限付き一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。
5.
その他
必要な資料の作成および提出に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された書類は、返却しない。

4 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明

入札参加資格がないと認められた者は、滋賀県に対して入札参加資格がないと認めた理由(欠格理由)について、任意の様式による書面を令和2年2月20日(木)までに郵送または持参で3.3.に示す場所へ提出した場合に限り、説明を求めることができる(FAXおよび電子メールによるものは、受け付けない。)なお、説明を求められた場合は、令和2年2月27日(木)までに、説明を求めた者に対して書面により回答する。

5 入札執行の日時、場所等

1.入札参加資格確認申請書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先

 滋賀県琵琶湖環境部下水道課、〒520-8577大津市京町四丁目1番1号、TEL077-528-4213
2.契約条項を示す期間:令和2年1月10日(金)から令和2年3月4日(水)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から16時まで(正午から13時までを除く。)
3.入札説明書の交付方法:5.1.に示す場所において直接交付するほか、滋賀県ホームページ「事業者の方」の「入札・売却・指定管理」の「公告一覧(物品・委託・役務)」(https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/itaku)からダウンロードすることができる。郵送による交付は、行わない。
4.
入札説明会の日時および場所:行わない。

5.入札および開札の日時および場所:令和2年3月5日(木)13時30分 滋賀県大津合同庁舎3-A会議室、大津市松本一丁目2番1号
6.郵便(書留郵便に限る。)による入札書の受領期限

ア提出先:滋賀県琵琶湖環境部下水道課、〒520-8577大津市京町四丁目1番1号

イ受領期限:令和2年3月4日(水)16時までにアに示す場所に到着したものに限り受け付ける。

7.開札の日時および場所:入札の終了後直ちに入札者立合いのうえ行う。

6 入札方法等

1.入札執行については、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)の規定によるものとする。
2.落札者の決定に当たっては、入札書に記載された落札者決定比較金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書への記載方法の詳細は入札説明書別添「産業廃棄物税の取扱いについて」によること。なお、落札者の決定の判断には入札書の落札者決定比較金額の記載金額を用いるが、落札額は入札単価に応じて決定することに注意すること。

3.業務を提携して収集運搬業務および処分業務を行おうとする入札参加者は、入札参加者のうち当該業務連携を代表する者が入札書を提出するものとする。

7 保証金

入札保証金および契約保証金については、免除する。

8 契約書の作成の要否

9 入札の無効

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札
2.
虚偽の申請を行った者のした入札

10 落札者の決定方法

この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

11 支払条件

前金払および部分払は、行わない。

12 契約手続において使用する言語および通貨

日本語および日本国通貨

13 その他必要事項

1.入札参加者は、開札日の前日までの間において滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において説明をすること。
2.代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。
3.開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
4.落札者は、特段の事情がない限り、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。
5.その他詳細は、入札説明書による。

14 入札説明書等ダウンロード

(入札説明書別添、入札書、委任状、入札参加資格確認申請書、誓約書等含む)

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