一般競争入札の公告(草津高等学校印刷サービス)

令和元年度における滋賀県立草津高等学校印刷サービスに関する契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 167 条の6の規定により公告する。

令和元年9月9日


滋賀県立草津高等学校長 杉本 一良

1入札に付する事項

1.入札件名: 滋賀県立草津高等学校印刷サービスに関する契約
2.委託業務の内容等: 別添仕様書および契約書(案)による。
3.委託期間: 令和元年(2019年)11月1日から令和6年(2024年)10月31日
4.履行場所(納入場所): 滋賀県立草津高等学校 2階印刷室 および3階職員室草津市木川町955-1番地

2 入札に参加する者に必要な資格

1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

5. 次の種目のいずれかが希望営業種目に登録されていること。

 (1)・大分類 : 物品 ・中分類 : 事務用機器 ・小分類 : 軽印刷機・ 細分類 : 軽印刷機

 (2)・大分類 : 役務 ・中分類 : リース・レンタル ・小分類 : 事務用機械器具賃貸 ・ 細分類 : 事務用機械器具賃貸

 (3) 地域ブロック : 県内事業者または県内の営業所等に取引の権限を委任している県外事業者 

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。
滋賀県会計管理局管理課〒520?8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077?528?4314

6. その他参加する者に必要な資格

滋賀県グリーン入札実施要綱に基づく環境配慮事業者またはGPプラン登録業者であること。

3 入札執行の日時、場所等

1.契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先: 滋賀県立草津高等学校事務室 〒520-0051 草津市木川町955-1 TEL 077-562-1220
2.契約条項を示す期間: 令和元年9月9日(月曜日)から令和元年9月26日(木曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から16 時まで
3仕様書、.入札書等の交付方法: 添付ファイルをダウンロードするか、1.に示す場所において交付する。郵送による交付を希望する場合の送料は自己負担とする。
4.入札説明会の日時および場所: 入札説明会は行わない
5.入札書の受領期限および提出先:令和元年9月27日(金曜日)正午 滋賀県立草津高等学校事務室(草津市木川町955-1番地)
6.開札の日時および場所:令和元年9月27日(金曜日)午後1時 滋賀県立草津高等学校事務室(草津市木川町955-1番地)入札者は開札に立ち会うことができる。

4 入札方法等

1.入札執行については、滋賀県財務規則(昭和51 年滋賀県規則第56 号) の規定によるものとする。
2.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

 3. 入札書は3-1に示す場所に、3-5の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。

5 保証金

入札保証金および契約保証金については、免除する

6 契約書作成の要否

7 郵便等による入札の可否

郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から(再度の入札以降は前回入札の開札日から)入札書受領期限までの日付を記入すること。

8 入札の無効

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札

9 落札者の決定方法

滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

10 契約手続において使用する言語および通貨

日本語および日本国通貨

11 その他必要事項

1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。
2.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
3.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。
5.落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。
6.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
8.その他詳細は、入札説明書等による。

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