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修学支援新制度(新入生向け)

1.制度について

経済的な理由で学び続けることを諦めないよう、令和2年4月から大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免制度の創設とあわせて給付奨学金の対象が拡大されます。

入学手続き時に授業料等減免申請書を提出しなかった者も、今から申込が可能です。対象と思われる者はこの機会に必ず申請してください。(在校生も4月に申込が可能です。)

本制度の支援対象者の認定要件は、授業料等減免と給付奨学金で同一です。以下のすべてを確認し、給付奨学金の申込と授業料減免の申込の両方が必要です。

 

2.給付奨学金の支給額

以下の日本学生支援機構のサイトを確認してください。

3.入学料、授業料の減免額

入学料、授業料の減免額(予定)
支援区分 減免額 減免後の納付必要額(入学料) 減免後の納付必要額(授業料半期分)
第1区分 満額(上限あり) 県内:0円、県外:99,200円 111,600円
第2区分 第1区分の減免額2/3 県内:18,800円、県外:122,500円 139,400円
第3区分 第1区分の減免額1/3 県内:37,600円、県外:145,900円 167,200円
それ以外 なし 県内:56,400円、県外:169,200円 195,000円

4.申込条件(条件に該当しない場合は申込できません。)

ア)学業等に関する基準

次のいずれかに該当する者(非該当者は採用不可)

(1)高校の評定平均値(累積)が3.5以上であること。

(2)入学試験の成績が入学者の上位1/2以上であること。

(3)高卒認定試験の合格者であること。

(4)学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。

※(2)(3)の該当有無は学校で確認します。(2)(3)に該当しないが、(1)に該当する者は、証拠書類(調査書等)を総務係あて提出してください。
(1)~(3)のいずれにも該当しない者には、学修計画書の提出を求めます。

イ)家計に関する基準

収入基準および資産基準のいずれにも該当する者(非該当者は採用不可)

(1)収入基準

住民税非課税世帯、それに準ずる世帯の学生※

※実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成等により異なります。
支援の対象になるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。

自分が対象になるかどうか、以下のページで必ず確認してから申し込むようにしてください。

 

(2)資産基準

本人と生計維持者(原則、父母2人)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1人の場合は1,250万円未満)

なお、資産とは現金、預貯金、有価証券、投資信託、貴金属等の資産を指します。(不動産、負債は対象外)

ウ)入学時期に関する基準

(1)高校等卒業者の場合

高等学校または中等教育学校を始めて卒業または修了した日の属する年度の翌年度の末日から、本校に入学した日の期間が2年を経過していない者。

(2)高卒認定試験合格者の場合

以下の条件のすべてに該当する者

条件1

認定試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者

または

5年を経過した後も引き続き学修意欲を有する者として機構が認める者

条件2

当該認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から確認大学等に入学した日までの期間が2年を経過していない者

エ)その他の基準

(1)在留資格に関する基準(日本国籍でない場合)

外国籍の方は、以下のア~ウのいずれかに該当する方のみ支援対象となります。

ア:法定特別永住者

イ:在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」である方

ウ:在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方

5.申込手順

入学手続き時に在学採用の申込を希望した者(授業料減免申請書を提出した者)に対しては令和2年3月18日付けで申込書類を送付しています。

それ以外の者で、当該制度の申込を希望する者については、総務係の窓口に給付奨学金の申込書類を取りに来てください。

申込の手順は以下のとおりです。

1.給付奨学金の申込書類に必要事項を記入し、令和2年4月23日(木曜日)までに総務係の窓口に提出する。
(入学手続き時に授業料減免申請書を提出していない者は、授業料減免申請書および入学料還付願をあわせて提出する。)

2.申込書類を提出後、総務係からスカラネット入力に必要な識別番号が交付される。識別番号を確認後、速やかにスカラネットでの申込入力(ネット入力)をする。

3.スカラネット入力完了後、1週間以内(※最終期限:令和2年4月30日厳守)にマイナンバー関係書類を日本学生支援機構あて直接郵送する。

支援区分の結果は7月頃(予定)に通知するので、その間、入学料および授業料の納付は猶予します。

※学業等に関する基準により、学修計画書の提出が必要になる者については、別途通知します。別に定める期日までに必ず提出するようにしてください。